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11989 竹下登内閣が3%の消費税を導入
Date
1989 ドイツでベルリンの壁崩壊→マルタ会談で冷戦終結を宣言(ソ連ゴルバチョフアメリカブッシュ)
関↓1989 昭和天皇崩御→元号が平成に変わる
森田
1991 ソ連解体→ロシア連邦が成立 東ヨーロッパの国々が経済に資本主義を導入するように
1991 ユーゴスラビア紛争 旧ユーゴスラビア連邦の解体に伴い発生した複数の民族紛争
1991 バブル経済の崩壊→時価、物価が大暴落 その後、不況が続く(失われた20年のはじまり)
1990年代 発展途上国の経済開発のための政府開発援助(ODA)の給与額が世界最大に!
熊 1993 55年体制の崩壊(細川護煕内閣)(非自民8党波連立政権)
↓1993 ECが発展し、EUが結成される
1994~1996 村山富市内閣(自民党+社会党の連立政権)日米安保、自衛隊を認める
1997 イギリスが再支配していた香港が中国へ美
泉 21世紀中国の経済が劇的に発展「世界の工場」と呼ばれる
内
2001 米国同時多発テロ アルカイダがテロを行うアメリカはアフガニスタン(タリバン政権)に侵攻
↓2003 イラク戦争大量破壊兵器保有を理由にイラクに対しアメリカがイギリスなどと共に開始
2006~2007 安倍晋三内閣(1回目)
2007~2008 福田康夫内閣
2008~2009 麻生太郎内閣
2008 リーマンショック→不況がさらに長引く…
2009~2010鳩山一郎内閣(民主党)政権交代が起きる
2011 東日本大震災が起こる同時に原発事故が発生し、再生可能エネルギーに注目が集まる
2011 イラク戦争終了宣言
2012~2020 安倍晋三内閣(2回目)(自民党)アベノミクス→三本の失で経済は一部回復→経済格差
2019 5/1 元号が「和」に変わる
2020 イギリスがEU離脱
2020 コロナショック→東京オリンピック、パラリンピックが2021年に延期
2021 アメリカレバイデン政権)がアフガニスタンから撤退(その後も紛争は続く)
吉田茂…極東国際軍事裁判、朝鮮戦争、NATO、サンフランシスコ平和条約、安保条約、テレビ放送
嶋山一郎ワルシャワ条約機構、55年体制、日ソ共同宣言、日本経済の水準が戻る
岸信介・エネルギー革命、新日米安保条約 池田勇ト・キューバ危機、東京オリンピック、東海道新幹線
佐藤英作…ベトナム戦争、日韓基本条約、公害対策基本法、GNPが2位に、環境庁
田中角宋…日中共同声明、沖縄返環、石油危機、ベトナム戦争のおわり
福田赳日中平和友好条約中曽根康弘・男女雇用機会均当法、バブル経済
竹下登…消費税、冷戦終結、平成 細川護煕55年体制の崩壊、ODA世界最大
村山富…自民党・社会党 小泉純一郎・米国同時多発、イラク戦争
かたあはしだはいがんいけさとうがたなかぢさんふじろおーいすがだけかうのかい
Nakabayashi

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10 14 ・月
新時代に求められた憲法ミ
GHQによる日本の戦後改革
①非軍事化:二度と戦争をさせない、軍隊を持たせない
・軍隊の解散、極東国際軍事裁判(東京裁判)で戦争犯罪人を裁く
⇒戦争において指導的役割をしたA級戦犯が裁かれる。(戦時中に捕虜や住民を虐待したB・C級戦犯はアジア各地で)
→東条英機など
②民主化:国の方針は国民が決める民主主義の国にする
・最大の課題は憲法の改正、政府の原案は民主化が徹底されていなかった…
IGHQの草案を受け入れ日本国憲法が制定される
・1946年11月3日に公布し、1945年5月3日に施行
三つの基本原理が示される
1国民主権:主権は国民にあること
2 平和主義:戦争を再び起こさないこと→天皇の人間宣言
3基本的人権の尊重:個人の尊厳
天皇は「現人神」であるという考え方を否定
・天皇は象徴となり統治権を失う(象徴天皇制)
・地方自治法の施行→これまで政府に任命されていた都道府県知事や市町村長が直接選挙で選ばれる
・男女同権、結婚の自由なども認められる
・共産主義を取り締まるための治安維持法の廃止
・普通選挙法の改正 20歳以上のすべての男女に選挙権を与える
・教育勅語を廃止→1947年教育基本法制定(民主教育の基本を示す)
※新しい教科書ができるまで、戦時中に使われた教科書の軍国主義的な表現は、墨を塗ったりページを
破いたりして使われた。(墨塗り教科書)
労働組合の組織
・民法の改正…両性の本質的平等が定められる。(夫と妻は法律上、同じ権利を持つ)労働者の
・労働改革労働三法(労働組合法労働基準法、労働関係調整法)が制定が認められる
・農地改革・地主の農地を政府が強制的に買い上げ、小作人に安く売る
→小作人が大幅に減小自作農しみずからの土地を耕作)が増える。貧富の差が改善!
・財閥解体・日本の産業・経済を支配し戦争の原因となったため、→経済の民主化!→他にも
・公職追放・戦争の原因を作った人は、政府や民間企業の要職から外された
・日本共産党のちの
・日本進歩党(日本民主など
・大政翼賛会がなくなり、多くの政党が復活!保主的な立場の日本自由党や革新的な立場の日本社会党が結成
敗戦後の日本の領土
北海道、本州、四国、九州とその周辺島々に限られた(アメリカによる関接統治)
・沖縄、奄美群島、小笠原諸島はアメリカによる直接統治・北方領土はソ連によって占拠される
・ポツダム宣言により…中国の満州、朝鮮、台湾などの植民地をすべて放棄
Nakabayashi

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戦時中に植民地や占領地にいた人々
Date
3 A
・復員引き上げ・約600万人の軍人や民間人が日本に戻る→人口増加で食料不足が深刻に
・ラベリア抑留:ソ連の侵攻により約60万人が捕虜となる→厳しい寒さの中強制労働をさせられ、犠牲者
・中国残留日本人子払い:ソ連の侵攻(満州により数千人の子どもが肉親と生き別れた
→1981年から肉親探しのための訪日調査が始まるが、身元が判明した人は少ない
国民のくらし
・空襲により家や工場が焼かれたため、戦後の日本は住む場所や仕事がない人であふれた
・食料不足→配給では足りない→闇市(非合法の自由市場)ができる
冷戦の影響
第二次世界大戦後の世界
・1945年 二度の世界大戦の反省から、国際連合が設立される
成立
本部
国際連盟
1920年
ジュネーブ(スイス)
国際連合
1945年
ニューヨーク(アメリカ)
常任理事国 イギリス、フランス、日本、イタリアアメリカ、イギリス、フランス、中国、連
議決方法
全会一致
制裁
経済制裁
その他
アメリカが不参加
・常任理事国に拒否権・多数決制
経済制裁 武力制裁
冷戦の始まり
ソ連が東ヨーロッパ諸国を支配、アメリカが西ヨーロッパ諸国を支援、核兵器の開発で対立→冷戦が始まる
東側陣営(ソ連側):ワルシャワ条約機構
.
西側陣営(アメリカ側):北大西洋条約機構(NATO)をつくる
西(アメリカ)側
ドイツ
西ドイツ
ベトナム 南ベトナム
東(ソ連)側
東ドイツ
北ベトナム
中国 台湾(国民党蒋介石) 中華人民共和国(共産党毛沢東)
朝鮮 大韓民国(韓国) 朝鮮民主主義(北朝鮮)
1950年~ 朝鮮戦争:韓国(アメリカ側)VS北朝鮮(ソ連側
北朝鮮軍が韓国に攻め込んで始まる
・再軍備:GHQの指令によって警察予備隊が
つくられる(後の自衛隊)
大量の軍需物資が日本で調達→特需景気を迎える
Nalatayashi

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3 月
日本の独立と世界の動き
•
吉田茂内閣(自由党)
1951年、サンフランシスコ平和条約をアメリカなど48ヶ国と結ぶ国内で全面講和と単独講和が対立
社会党はこの条約締結に反対!
日本は独立を達成!(※沖縄や小笠原諸島はまだアメリカの統治下)→ソ連と中国とは結べなかった
・アメリカ:日本に最軍備を要求→日本経済復興を優先(平和主義の観点からも再軍備を拒否)
・1951年同時に日米安全保障条約を結ぶ(米軍基地が日本に残る)
*米軍基地と原地の人との衝突→国民から反対の声があがる
*1954年、太平洋のビキニ環礁でアメリカが水爆実験→日本の漁船が被爆(第五福竜丸事件)「死の灰を浴びる
•
↓社会党を中心に、日米安保条約(米軍基地)に反対する人が出てくる…
鳩山一郎内閣(日本民主党)
・吉田茂首相の死後、自由党と日本民主党が合体→自由民主(自民)党結成
→野党第一党の社会党と対立しながら、自民党が38年間政権をとる→1955年から続いた55年体制
・吉田茂のアメリカ寄りの政策を批判→1956年日ソ共同宣言を調印→北方領土問題は未解決
→ソ連との国交回復!日本は同年、国際連合への加盟も認められ国際社会に復帰!
・アメリカ頼りの政策を転換するために憲法9条の改正、再軍備を目指すが引退
↓アメリカとの対等な関係を目指す!
岸信介内閣(自民党)
・1960年、新日米安全保障条約を結ぶ(日米安全保障条約を改定)
・「共通の危険には日本も対処する」と明記→在日米軍に日本も協力しなければならない
・社会党や国民による反対を押し切り強行採決をして批准→国民による反対運動安保闘争が起こる
ら人々は「アメリカの戦争に日本が巻き込まれる危険がある」と批判→岸内閣退陣
経済成長による日本の変化
池田勇人内閣
・国民所得倍増計画→1960年代、日本は高度経済成長をむかえる。(1956年には「もはや戦後ではない状態に)
・3種の神器から3Cへ(自家用車、クーラー、カラーテレビ)エネルギー革命(石炭→石油)第二次産業(工業)が躍進
・1964年東京オリンピック・パラリンピック開催、東海道新幹線全線開通!
<戦後~高度経済成長期にかけての文化>
戦後復興期:GHQの占領政策→映画や音楽などのアメリカ文化が各地に広がる
↓
1949年:湯川秀樹がノーベル物理学賞を受賞(日本人初)
1高度経済成長により、多くの人が「中流意識」を持つように、マスメディアの発達により文化の大衆化が進む!
Nakahayashi

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113
. A
・映画:黒澤明監督が世界的に高い評価を受ける。「羅生門など
・テレビ: 1953年に放送開始、1959年の皇太子御成婚パレードをきっかけに普及
・雑誌:週刊誌が手頃な価格で購入できるようになる。多くの作家が活躍
→1968年川端康成がノーベル文学賞を受賞(日本初)
・漫画(アニメ):手塚治虫が「鉄腕アトム」を制作
・芸術:岡本太郎(日本万国博覧会の太陽の塔)、小澤征爾(指揮者)など活躍
都道府県
日本が豊かになる一方で
公害問題の深刻化..
(四大公害裁判が起こる)
四大公害裁判
原因
佐藤英作内閣
1
2 四日市ぜんそく
三重県
水俣病 熊本・鹿児島県 チッソ水俣工場から排出された有機水銀
石油化学コンビナートからの排煙
・1967年に公害対策基本法
3 イタイイタイ病
富山県
4 新潟水俣病
新潟県
三井金属工業の神岡鉱山からの排水
昭和電工工場からも非出された有機水銀
・1971年に環境庁を設置
冷戦下の日本とアジア
1950~60年代の世界の動き
1955年 アジア・アフリカ会議が開かれる→インドのネルー首相を中心に、冷戦における中立を確認
インドネシアでバンドン開催 アフリカの国が次々と独立した1960年は「アフリカの年」となる
冷戦の動き
・1955年 ジュネーブ四巨頭会談 冷戦の緊張がゆるむく雪どけ)
・1962年 キューバ危機が発生 社会主義国となったキューバにソ連がミサイル基地を建設
キューバとアメリカは距離も近いので激しくアメリカは反対→ソ連にミサイル構拠を求め海上を鎖
→この事件をきっかけに、米両国は急速に関係改善(K時代)→ネディ大統領暗殺
佐藤英作内閣
・1965年ベトナム戦争開始…北ベトナム(ソ連側)VS南ベトナム(アメリカ側)
<日本は…>
①日米安全保障条約によりアメリカに協力
→沖縄の米軍基地が使用される→沖縄住民と米軍の衝突が起こるように…
②アメリカの要請により、1965年に日韓基本条約を結ぶ→韓国との国交回復→韓国国民個人への補償
③1968年小笠原諸島が日本に返還される
④ 1972年 沖縄が日本に返還される
問題も
→米軍基地をめぐる問題(基地の数、米軍の犯罪、騒音や事故など)は残る
Nalabayashi

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Date
8
土
・非核三原則(持たず、作らず、持ち込ませず):佐藤英作首相がトベル平和賞を受党
ベトナム戦争は(土)ソ連側が勝利、アメリカは1972年に撤退
田中角栄内閣
・1972年 日中共同声明調印 中華人民共和国を中国一の合う政府とする
→アメリカと中国の関係が改善したため、これにより、台湾との国交は破棄
福田赳夫内閣
・1978年 日中平和友好条約を結ぶ中国との関係がさらに深まる。
高度経済成長の終わりと日本経済
高度経済成長の終わり
1973年 第四次中東戦争が起こる
・聖地エルサレムをめぐる、ユダヤトとパレスチナ(アラブ人)の対立→パレスチナ問題
・パレスチナと周辺アラブ諸国はOAPEC(アラブ石油輸出国機構)を結成し、対立する国々への
石油の輸出を止めた
↓その影響は日本にも…
1974年 石油危機(オイルショック)が起こる(田中角栄内閣)
・国内では石油化学製品やガソリンなどの買い占めにより物価が上昇
・国際政治では、1975年に先進国主脳会議(サミット)が開催
・日本経済は戦後初のマイナス成長となり高度経済成長が終わった。
・日本企業は自動車などの省エネルギー技術や半導体などの開発に力を入れるように、
日本は「経済大国」へ
1980年代~高い技術力により工業製品の輸出が増加(1988年には世界一の貿易黒字国)
・一方で、アメリカとの貿易摩擦の問題が深刻化…
・円高により、銀行の資金援助を受けた企業が余った資金を土地や株に投資(銀行の利下げ)
→地価や株価が急騰し、バブル経済に!
・政府開発援助(ODA)の供与額が急増 (1990年代~10年間世界低位に!)
・東アジアや東南アジアへの資本投資が積極的に行われる→経済発展
世界では、新興工業経済地域(NIES)が形成される(中国、韓国、台湾、シンガポールなど)
Nakahiroshi →中国が1970年代から経済面で資本主義国と協力していくようにく企業が中国に進出!

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日本国内の変化
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土
田中角栄内閣:(1972) 日中共同声明(台湾との国交を破棄)
(1973)第四次中東戦争 (1974)石油危機→高度経済成長が終わる
・福田赳夫内閣:(1978)日中平和友好条約
・中曽根康弘内閣:「小さな政府」の方針公社の民営化を実施(JRやNTTなど)
アメリカのレーガン大統領と仲よしだった。
(1985)男女雇用機会均当法を分布→女性の社会進出!
竹下登内閣:(1989)消費税を日本で初めて導入(39)→少子高齢化による社会保障費の増大
1. 冷戦終結、グローバル化が進む社会
冷戦の終結
ソ連では、フルラチョフからゴルバチョフに政権交代→改革(ペレストロイカ)、情報公開(グラス(4)
(1989)ドイツでベルリンの壁崩壊→マルタ会談で冷戦の終結が宣言(アメリカはブッシュ政権)
(1991)ソ連解体 ロシア連邦が成立 東ヨーロッパの国々が経済に資本主義を導入するように
グローバル化の進展
・世界各国の相互依存が強まる。国家を超えた商品情報、人の流れなどが活発に
・年に1回主要国首脳会議(サミット)が行われる→G8日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ
・地域統合が活発に…1993年、ECが発展しEL結成※2020年イギリス離脱
地域紛争の激化
・冷戦中は…ソ連vsアメリカの力によって、抑えられていた国内の対立
→冷戦が終結したことにより、ソ連とアメリカが撤退し、民族の争いなどが表面化
例) ユーゴスラビア紛争、アフリカの民族対立、パレスチナ問題など
・(1991)湾岸戦争 イラクレアメリカ(国連軍…日本は資金を援助→PKOの原因!
・(2001)米国同時多発テロ「アルガイダ」という組織が行うオサマ・ビン・ラディンが首媒
レアメリカはアフガニスタン(タリバン政権)に侵攻開始
→2021年、アメリカ(バイデン政権)が撤退 その後も紛争は続く
・(2003) イラク戦争:フセイン政権が大量破壊兵器を保持したとして、イギリス、アメリカが侵攻
Nakabayashi

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Date
8 土
平成令和、これからの日本
平成の始まり
(1989)昭和天皇崩御→元号が平成に変わる、1980年以降、ICTの発展
(1991) バブル経済の崩壊・地価、株価が大暴落→その後、不況が続く(失われた20年)
(1993)55年体制の崩壊…細川護煕内閣(非自民8党派連立政権)
(1994) 8党派の連立政権は長続きせず…
・自民党・社会党の連立政権が誕生…村山富市内閣(白米安保、自衛隊を認める)
・その後、自民党を中心とする連立政権が続く
(2001) 小泉純一郎内閣(自民党)川長期で政権を担当
・米国同時多発テロ→アメリカを支持→イラク戦争で自衛隊派遣(現地の復興支援)
郵政民営化を行った.
(2006)安倍晋三 福田康弘ゃ麻生太郎(自民党)短期政権で政治は進展せず
(2008) リーマンショック→不況が長引く「総中流社会」から格差が拡大
(2009)政権交代が起きる…山由紀夫内閣(民主党)
・2011年 東日本大震災→同時に原発事故が発生→再生可能エネルギーに注目が集まる
→持続可能な社会の実現に向けた取り組み
(2012)政権交代!安倍晋三内閣(自民党)誕生…長期で政権を担当
・アベノミクス→「三本の先」で経済は一部回復→一方で経済格差を生む..
・憲法9条の解釈変更→「集団的自衛権を行使できる」という立場を示す
令和にこれからの日本
(2019)5月1日~元号が「和」に変わる
(2020) コロナショック→東京オリンピック、パラリンピックが2021年に延期
様々な課題
・どのように安全保障をしていくのか
・経済格差をどのように解消していくのか
・少子高齢化にともなう財政の赤字をどう解消していくのか
・自然災害とどう向き合うのか、どのようにエネルギーを確保していくのか
グローバル化→日本が果たすべき役割とは?NGO(非政府組織)
AI(人工知能)をどう活用する?
Nakabayashi