ページ3:

•
試験では「非課税と課税の境界線」 を問われやすい。
3
社会的に配慮した取引1

ページ4:

社会的に配慮した取引1_例題
ステータス 完了
例題 1:次の取引のうち「非課税取引」に
該当するものを選びなさい
問題
1. 大学病院が自由診療報酬を受け取る取引
2. 法人が居宅介護サービス費を受け取る取引
3. 法人が妊娠中の入院にかかる特別給食費を受け取る取引
4. 個人事業者が車椅子を販売する取引
5. 葬儀業者が花輪代金を受け取る取引
回答
•
非課税取引に該当するのは②、③ 4
課税取引に該当するのは
解説
(1) 大学病院の自由診療報酬
「自由診療」は保険診療外課税取引
(2) 居宅介護サービス費
●
介護保険法に基づくサービス 非課税取引
(3) 妊娠中の入院にかかる特別給食費
出産に関連する入院給食等 非課税取引
(4) 車椅子の販売
車椅子は「身体障害者用物品」 非課税取引
社会的に配慮した取引1_ 例題
1

ページ5:

(5) 葬儀業者による花輪代金
火葬・埋葬自体は非課税だが、 葬儀サービス 花輪などは法的義務でない課
税取引
•
| ポイントまとめ
.
「保険診療・介護保険・出産・ 障害者用物品 ・ 火葬/埋葬の費用」は非課税にな
りやすい。
• ただし「自由診療」 「葬儀サービス (花輪など)」 は課税。
2
社会的に配慮した取引1_例題

ページ6:

理論解説
理論解説
ステータス 完了
理論確認:非課税取引 (国内取引)
前回に続き、非課税取引の理論を確認します。
国内において行われる資産の譲渡等のうち、 次に掲げるものについては消費税は課
されません。
■これまでの確認 (第1回~第3回)
.
確認済み : 1~6
前回の計算学習内容と対応しています。
まだ覚えていない方は、この機会にしっかり確認してください。
■今回新しく追加された部分 (第4回)
•
確ﾌ
健康保険法に基づく療養・医療等に係る資産の譲渡等
•
確8
介護保険法に基づく居宅サービス等に係る資産の譲渡等
及び社会福祉事業等に係る資産の譲渡等
•
確9
埋葬に係る資産の譲渡等
•
確10
埋葬料・ 火葬料を対価とする役務の提供
• 11
身体障害者用物品に係る資産の譲渡等
学習のポイント
今回は確7~11が新しく追加された内容です。
1

ページ7:

•
前回の確1~6 とあわせて、 非課税取引の全体像を理解しましょう。
計算問題でも出題されやすいため、 早めの暗記をおすすめします。
まとめ
本日で 「国内取引の非課税 (第4回)」 は終了です。
引き続き、計算と理論をセットで確認して学習を進めてください。
お疲れさまでした!
2
理論解説