ページ3:

Dale
◎大正時代の出来事
自由主義的・民主主義的な傾向=大正デモクラシ
・政党内閣が生まれる
男子普通選挙制度(1925年)
⇒同時に治安維持法が制定された。
→社会主義運動、労働運動などを弾圧
●昭和時代の出来事
軍部による政治介入。
満州事変が起こり、太平洋戦争につき進んだ。

ページ4:

No.
Date
●日本国憲法の基本原理
【三大基本原理】≫憲法の骨格をなす三つの基本原理。
①国民主権…憲法前文に明示
⇒「ここに主権が国民に存することを宣言」
象徴天皇制・・・天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意」にもとづく
いい
天皇は国事行為のみを行い政治的権能はもたない
形式的・儀礼的な行為の総称。
政治→内閣の助言と承認によりおこなう
②基本的人権の尊重・個人の尊重を人権保障の基本原理とする。
「侵すことのできない永久の権利」として保障
人権の永久不可侵性
○詳細な人身の自由の規定
0
平等権の規定
・・・ 明治憲法下で人権が侵害された経験を
ふまえて厳格に規定。
③平和主義・恒久平和主義を採用
戦争の放棄
第9条第1項
第9条第2項
戦力不保持と国の交戦権の否認
前文
全世界の国民の平和的生存権を保障

ページ5:

No.
Date
こもとづく
もたない
する。
Pot
●最高法規性
憲法は国の最高法規とされる
0
=憲法に違反する法律などは無効
→憲法が基本的人権を保障するための法であるからこそ
最高法規である。
憲法尊重擁護義務(第99条)
HI
天皇および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員が負う。
※国民がその義務を負っているわけではない。
→ 憲法尊重擁護義務を国民に課していないのは、憲法は国民で
はなく国家権力をしばるものであるという、立憲主義の考え方
の真髄を示すものである。
●憲法改正
【日本国憲法の性質
憲法の改正は厳格な手続きが定められている。
=硬性憲法
【改正手続き別
国会が発議して(各議院の総議員の3分の2以上の賛成)
国民投票で過半数の賛成
※これまで1度も文明改正されたことはない。

ページ6:

Date
●経済活動の自由
職業選択の自由(第22条)
財産権の保障(第29条)
「公共の福祉」による制限
無制限の自由が、貧富の差や社会的
な不公正を生じさせた。
資本主義の発達を、
法の側面から支える
※経済活動の自由は、経済的弱者保護などの政策的
な目的のために制限を受ける。

ページ7:

Date
4 平等に生きる権利
●平等権の保障
平等権…個人として尊重される権利
⇒自由権と並んで、近代市民社会では不可欠の基本的人権
【平等の観点】
・「法の下に平等
・・・人種・信条・性別・社会的身分・門地によって差別されない
家柄、家の格
[判例] 婚外子相続格差規定訴訟・・・・ 相続における差別に関する訴訟
民法の規定を違憲と判断
°
家族生活における男女の平等(第24条)
選挙における平等(第15条3項、第44条)
教育の機会均等(第26条)
●社会のなかのさまざまな差別
女性差別撤廃条約の批准にともない
1985年 男女雇用機会均等法の制定
→職場の男女差別をなくし、職業上の男女平等の実現をめざす。
1991年
育児休業法の制定
1999年
男女共同参画社会基本法の制定
[例]男女昇格差別訴訟・昇進について性別によう差別措置は違法か
→男性優遇の人事は違法
※ジェンダー(差別)に基づく男女の固定的な役割分担や差別は、完全には解消されてない。

ページ8:

No.
Dato
99 X
3自由に生きる権利
●自由権の保障
自由権…他人の自由や権利を侵さない限り、
国家からの干渉を受けずに自由に行動
できる権利
・自由権を保障することは個人の尊重を深くかかわる。
精神の自由
①思想・良心の自由(第19条)…心のなかで考えることの自由
[判例]三菱樹脂訴訟・・・思想・良心の自由と企業の雇用の自由の対立
憲法の人権保障は企業などの私人に直接適用されない
②信教の自由(第20条)… 信仰、宗教的行為宗教的結社の自由
政教分離の原則・国家と宗教の結びつきを否定
・・・明治憲法下で、国民の信教の自由が著しく制約されたことの反省にする。
[判例] 津地鎮祭訴訟愛媛玉ぐし料訴訟、空知太神社訴訟
11
公金出や市有地提供が特定の宗教に対する援助にあたるか
③表現の自由(第21条)・集会、結社、言論、出版の自由
人々が自由に意見を述べ議論することは民主主義の基礎であり、
とくに重要とされる。
⇒制限は必要最小限でなければならない
※憲法は検閲を絶対的に禁止している。
M
(4)
【
L
国が表現物の内容を事前に審査し、不適当
と認めるものの発表を禁止する制度

ページ9:

Dale
○戦地への自衛隊派遣
2001年 アメリカ同時多発テロ事件をきっかけに
テロ対策特別措置法を制定
・参戦国の艦船への海上補給のため、自衛艦がインド洋に出動
2003年 イラク戦争の際、イラク復興支援特別措置法を成立
>>> 自衛隊派遣への訴訟
→武力衝突が続くイラクに自衛隊を派遣
イラク派遣についての2008年の名古屋高裁判決は、「戦闘地域」であるバグダッド
での航空自衛隊の空輸活動は、第9条が禁止する「武力の行使に当たるとしたが
損害賠償と派遣差し止め請求は退けた。
○有事法制の整備
有事法制・・・外国からの攻撃を受けた場合など、有事(緊急事態に対処
するための法制度.
≫有事法制への批判
制度化に際しては、広く人権が制限される危険があるため、強い批判が出される。
2003年 有事関連3法・武力攻撃事態法など
2007年 関連法・有事関連3法を補足する。
111
国民保護法、米軍行動円滑化法など、
○これからの安全保障体制
従来の政府見解・憲法上認められるのは、自行のための最小限の実力行使
111
・集団的自衛権の行使は認めない
2014年 集団的自衛権を限定的に認めるための閣議決定
2015年
安全保障関連法の制定

ページ10:

れたり
Date 10 23 木
91 こんにちの防衛問題
○自衛隊の海外派遣と安保体制の変容
・政府見解・憲法上、自衛隊の海外出は許されていないが、武力行使
そともなわない海外派遣は可能
【自衛隊の活動の拡大】
1991年
湾岸戦争終結後、「国際貢献」などを理由として、
自衛隊が初の海外派遣
1992年
PKO (国連平和維持活動)→カンボジアをはじめ、世界各地に
自衛隊が派遣されるようになる
2001年 PKO改正 国連の平和維持軍本体業務への参加が可能に
→
2006年 自衛隊法改正→海外活動も「本来仕務」になる。
2009年 海賊対処法・・・海賊行為の取り締まりのため、ソマリア沖に護衛艦派遣
【日米安保体制の拡大】
11996年
日米安保共同宣言
・・・日本の防衛協力の範囲が「アジア太平洋地域」に拡大。
日米安保の強化
1997年 「日米防衛協力のための指針」改定
周辺事態法... 自衛隊が米軍の後方支援
1999年 周辺事態法・日本周辺地域において、日本の平和と安全に
重大な影響を与える事態
≫ 後方支援
米軍への燃料補給や物質・人員の輸送(後方地域支援活動)や、戦闘中に遭難し
た米兵を救助する活動(後方地域捜索救助活動)が
わた

ページ11:

10 21 火
●国家安全保障会議
・外交・安全保障に関して、内閣総理大臣と少数の関係が日常的に
情報交換や審議をおこなう機関。
[目的]政府の意思決定を早めるため
※自衛隊創設時、憲法違反ではないかという論議
⇒政府見解=「自衛のための必要最小限度の実力」であって、
第9条で禁じられた「戦力」ではない。
≫長沼ナイキ訴訟
自衛隊の合憲性に関連して、北海道夕張郡長沼町への
航空自衛隊のミサイル基地設置に反対する周辺住民が
提起した訴訟。
○日米安保体制
1951年
1960年
1978年
日米安全保障条約(安保条約)
・サンフランシスコ平和条約と同時に締結
・・・米軍の駐留を認め、基地(施設および区域)を提供
日米相互協力及び安全保障条約(新安保条約)
111
･･･ 日米安全保障条約を改定したもの。
日本領域内で日米いずれかに対する攻撃の際、「憲法上
の規定に従う」条件付きで、共同行動をとることが決められた。
日米地位協定
新安保条約第6条に基づく
「日米防衛協力のための指針」=ガイドライン策定
・在日米軍基地や米軍人の法的地位を定めた
以後、日米共同作戦の研究や日米共同演習を実施
・思いやり予算・・・アメリカの求めに応じて、在日米軍駐留経費の一部
を日本側が負担する制度

ページ12:

No.
平和主義とわが国の安全
○平和主義の確立
●アジア太平洋戦争での加害・被害の経験
•
→その反省から徹底した平和主義を採用。
・平和的生存権
Date
全世界の国民が平和のうちに生存する権利(憲法前文)
10 16 木
●憲法第9条…戦争の放棄/国の交戦権の否認
戦力の不保持
○憲法第9条と防衛力の増強
警察予備隊の発足…連合国軍総司令部の指示
1950年
・朝鮮戦争の勃発をきっかけとする。
保安隊(保安庁法)へ改組
1952年
A
対日平和条約・日米安全保障条約締結が背景
1954年
自衛隊(自衛隊法)が発足
IIX
・米国との相互防衛援助協定(MSA協定調印が
●文民統制の原則
・国防上の重要事項の決定権を文民(職業軍人でない者)がもつこと。
[目的] 軍隊の独走を防ぐため、
[例]・内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督権をもつ
・防衛大臣は文民であること、

ページ13:

No.
51 社会権と参政権・請求権
○社会権とは
●社会権…人間らしい生活を求める権利
○生存権
→国に対して積極的な施策を要求する権利
Darto
・生存権
11
すべての国民に保障された
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(第25条1項)
・国に対して、社会保障政策を積極的に推進すべきこと
を義務づける。
【憲法第25条をめぐる2つの考え方】
・法的権利説・第25条は法的な権利を定めたもの
憲法に基づいて裁判で主張できる。
・プログラム規定説…第25条は国の政策上の指針であって、個々の国民に
具体的権利を与えたものではない
→最高裁判所は、朝日訴訟などでこれを採用
[判例]朝日訴訟、堀木訴訟…生存権と社会保障の関係について争われた
○教育を受ける権利
①教育の機会均等・「すべての国民は、法律の定めるところにより、その
能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する」
②義務教育の無償…教育を受ける権利の最低限度の保障(第26条2項)

ページ14:

Date
②部落差別
1922年 「全国水平社」結成
1965年 政府が同和対策審議会答申を発表
今でも職業・居住・結婚などの面で差別が見られる。
③民族差別・外国人差別
(アイヌの人々に対して)
近世以降 迫害・差別や同化の強制
⇒先住民族としての権利は明記せず
1899年
北海道旧土人保護法の制定
アイヌ文化振興法制定
1997
2007
2008
2019
「先住民族の権利に関する国連宣言」採択(国連総会)
「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」
採択(日本の国会)
アイヌ民族支援法制定
⇒法律としてはじめて先住民族として明記
(定住外国人に対して)
特に在日韓国人・朝鮮人に対する差別
・指紋押捺の強制の廃止など一定の改善もみられるが
多くの課題が残る。 定住外国人に参政権を認める働きも
④障がい者差別
1993年 障害者基本法の制定
IM
・障がい者の自立と社会参加の支援をはかる。

ページ15:

No.
Dato
学問の自由(第23条)… 学問研究、研究発表、教授の自由
※明治憲法下で学問への弾圧がおこなわれたことによる反省
10人身の自由
0
人身の自由
・・・不当な身柄の拘束や刑罰を行使されない権利・
※明治憲法下では拷問による自白の強要などが行われた反省から
人身の自由を詳細に規定
》人身の自由の種類
奴隷的拘束や苦役からの自由、拘問や残虐刑の禁止
不当な逮捕・抑留・住居侵入・捜索などからの自由などがある。
等
【自由を守るための規定】保(3)
罪刑法定主義、どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が
科されるのかを事前に明確に法律で定めておかなければならない
適正<法定手続きの保障
111
・刑罪を科すためには、法の定める適正な手続きによらなければ
ならない
⇒冤罪(無実の罪)を防ぐために厳格な規定の適用が必要

ページ16:

te
○労働基本権
→使用者に対して弱い立場である労働者の権利を認め、人間らしい生活を保障
労働基本権・労権
・労働三権=①団結権 ②団体交渉権 ③団体行動権
・労働三法①労働基準法 労働組合法 ③労働関係調整法
※公務員は、ストライキの禁止など労働三権が制限されている問題も
○参政権・請求権
●参政権…主権者である国民が政治に参加する権利。
間接民主制のもとでの権利]
・公務員の選定・罷免権,普通選挙・平等選挙・投票の秘密の保障
[直接民主制的な権利
・最高裁判所裁判官国民審査
・地方特別法の住民投票