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国税通則法による更正の請求
RECEIPT
ステータス 完了
国税通則法による更正の請求
①原則(国税通則法第23条第1項)
項目
内容
対象者
納税申告書を提出した納税者
請求できる期間
法定申告期限から5年以内
請求先
趣旨
税務署長
「税金を払いすぎた」 「還付金が足りなかった」 場合に、納税者が訂正を
求める手続き
制限理由
修正申告(納め不足) は自由にできるが、 還付を求める請求は期間制限が
必要なため
② 請求できる理由(原則)
1. 計算誤り・法令違反による課税額の過大
•
申告書の計算が誤っており、本来より税金を多く納めた場合。
•
例:控除を計上し忘れた、 課税標準の誤計算など。
2. 還付金(又は控除額) の過少・未請求
還付申告をしたが還付額が少なかった、 または還付を申告していなかった場
合。
•
例: 本来還付があるのに0円申告していたなど。
いずれも「納税者に有利 (税金が戻る)」 ケースが対象。
③特則(通則法第23条第2項)
項目
内容
対象者
申告をした者、 または決定を受けた者
請求期限
原則ではなく、 「事由が生じた日の翌日から2か月以内」
国税通則法による更正の請求
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項目
適用場面
内容
以下のように、後から事実関係が確定して初めて更正を求められる場合
【特則に該当する主な理由 】
1. 訴訟の判決により事実関係が変わった場合
●
例:課税の基礎となる事実について裁判で納税者有利の判決が確定した。
2.他者 (取引相手等) に係る国税の更正決定が影響した場合
例:取引先の更正結果により、 自社の売上・仕入れ額等が変わることになっ
た。
3.その他、上記に類する特別な理由がある場合
このような場合、 5年を過ぎていても 「事実が確定したときから2か月以内」であ
れば請求可能。
④ 特則と期間制限の考え方 (まとめ)
区分
請求期限
起算点
典型例
原則
法定申告期限から5年
以内
法定申告期限
計算誤り、控除漏れな
ど
特則
事由発生日の翌日から
2か月以内
判決確定日・他者の更 裁判結果、 他社決定に
正日など
連動する場合
まとめポイント
•
原則 : 5年以内
。 通常の計算誤り・控除漏れなど。
特則:2か月以内
。 後日事実が確定するような場合 (判決・他社決定など)。
•
いずれも納税者有利な場合
国税通則法による更正の請求
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理論解説
理論解説
ステータス完了
更正の請求 理論解説 〔国税通則法ベース〕
1 意義
更正の請求とは、
納税者が提出した申告書の内容 (税額など) が過大である場合に、税務署長に
訂正(更正)を求める手続きをいう。
※納税者が有利になる手続きであり、義務ではなく 「できる」 規定。
(したがって、 「~しなければならない」 ではなく 「~することができる」)
② 法的根拠
国税通則法第23条
3 原則規定(第1項)
納税申告書を提出した者は、次のいずれかの事由に該当する場合に限り、
その申告書に係る国税の法定申告期限から5年以内に限り、
税務署長に対し更正の請求をすることができる。
【事由】
1.申告書に記載した税額の計算が
国税に関する法律に従っていなかったこと、
または計算の誤りがあったことにより、
納付すべき税額が過大であるとき。
2. 上記の理由により、
申告に係る還付金の額が過少であるとき、
または還付の記載がなかったとき。
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理論解説
| 要するに:
税金を払いすぎた
•
還付金が少なかった or 還付申告を忘れた
ときに、5年以内なら更正の請求ができる。
④ 特則(第2項)
納税申告書を提出した者または決定を受けた者は、
次のいずれかの事由に該当する場合には、
原則にかかわらず、 その事由が生じた日の翌日から2か月以内に限り、
税務署長に対し更正の請求をすることができる。
【特則の事由】
1. 申告等の基礎となった事実に関する訴訟の判決により、
その事実が計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。
2. 申告等に係る税額の計算にあたって、
その申告等をした者に帰属するとされていた所得等が、
他の者に帰属するものとする他の者に係る国税の更正または決定があったと
き。
3. その他、 ① ② に類するやむを得ない理由があるとき。
要するに:
.
訴訟の結果で事実が確定した
・ 取引相手など他人の更正結果で自分の課税関係も変わった
・その他やむを得ない事情があった
このような場合には、5年を過ぎていてもOK。
ただし、その事実が確定した日から2か月以内に限られる。
5 ポイント整理
区分
請求期限
起算点
主な理由
法定申告期限から5年以
原則
法定申告期限
内
計算誤り・控除漏れな
ど
2

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区分
請求期限
起算点
主な理由
特則
事由発生日の翌日から2
か月以内
判決確定・他者の更
正など
事後的に事実が確定す
る場合
6 表現上の注意点 (理論記述用)
•
「更正の請求をすることができる」と書く (義務ではない)
.
「税務署長に対し請求をする」
•
「5年以内」 または 「事由が生じた日の翌日から2か月以内」
「納税者有利な手続き」 であることを明確に
END
まとめ (暗記ポイント)
•
「過大申告 更正の請求 (納税者)」
•
「過少申告 修正申告 (納税者)」
•
「誤り発見(税務署) 更正(税務署長)」
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理論解説