✨ ベストアンサー ✨
＿政令指定都市も地方公共団体です。
ワークに地方公共団体に政令指定都市(+行政区)が含まれていなかったから質問したのですが、、、
＿前後を含めて、その画像を載せて下さい。
＿政令指定都市も地方公共団体です。
＿日本語の問題です。
＿「（うち政令指定都市）」と書かれていますよね？
＿これは、(上記の)市の数の792市の「内(うち)、政令指定都市」は、20市含まれています、と言う意味です。
＿2重に表に載っているので、計算の時に、片方を足していないだけです。
＿行政区は、特別区を形式的に一部をは真似した、市の内部組織です。
＿特別区である23区(東京23区)は、区長を選挙で決めていますが、行政区の区長は市長が市の職員の中から任命して決めています。行政区では、区議会がないので、議決が必要な決め事は、市議会で決めています。
＿千葉に住んでいるのなら分かると思うけれども、特別区の東京23区の場合、例えば、東京都品川区の様に、いきなり、都道府県の後に区が来ますよね？これに対して、行政区の場合は、例えば、千葉県千葉市中央区の様に、市の後に区が来ます。
＿行政区は、地方公共団体ではないので、議会制民主主義に基づく住民の直接選挙も議会を作る事も出来ない訳です。
＿これからいう事は、とても難しい事です。でも、とても重要な事です。今は分からなくても良いですが、心の片隅に残して置いて下さい。
＿「ない」、この場合は、「計算されていない」。この、ない、には5つの場合分け、分類かまあります。
＿①、何らかのルールでだめになっている。だめになる事は想定されていて、よく調べれば、ルールに載っている。
＿②、ない、ことは当たり前で、情報がない状態が正常の状態。だからない。
＿③、ルールを適用する人が、別のルールの取り決めで無視している。無視する事が別のルールに書かれている。
＿④、ルール上、なんらかの情報が記載されているべきだが、何処かでエラー(間違い)があって、情報が抜けている。
＿⑤、一見すると、情報がないことが間違いであるかの様に思えるが、多くの人の思い込みであり、本当は情報がない状態が正常である。
＿ナツ さんは、地方自治体の数を計算するのに、(うち政令指定都市)が含まれていないことから、政令指定都市が地方自治体ではないと言う結論を得ました。実際は、地方自治体ではない、と結論を出す前に、上記のどれに当たるのかを検討しなければ行けなかったのです。
＿まずは、政令指定都市とは何なのか、をもっと自分で調べなければならなかったのです。そして、政令指定都市が地方自治体に含まれる、と気づいたなら、何故計算に含まれていないのか、を考えて、「うち」と言う言葉を辞書で調べる、とか、して計算に含まれていない根拠に気付がなければならなかったのです。
＿人に尋ねるのであれば、疑問に思った切っ掛けを示して、これって、政令指定都市が地方自治体に含まれていない、ってことなのですかね？と、尋ねるべきでした。
＿政令指定都市が地方自治体に含まれない、とは、どこにも明示的に書かれていないなかで、ナツ さんが抱いた感想に過ぎません。科学的な検証をして、始めて結論になるので、それまでは、その感想を前面に出してはいけないのです。
＿人の上に立ち、人を使う人間であるためには、今言った事が(本当は)出来なければなりません。これが出来ないと、想定外を繰り返す政治家の様になってしまいます。
細かいところまでご解説ありがとうございました！！納得できました！
＿【訂正】「行政区は、地方公共団体ではないので、」：誤→「行政区は、議決権のある地方公共団体の区分ではないので、」：正。
＿政令指定都市とは、人口50万以上の都市のうち、法令で指定された都市であって、都道府県並みの権限を持った都市である。
＿都道府県並みの権限には、以外がある、
＿(1)、 事務配分上の特例財政の各面において他の一般市とは異なる特例。
＿(例)児童福祉に関する事務児童相談所を市において設置することに伴い、児童福祉に関する県等の事務のほとんど全部を行うことになる。
＿(2)、関与の特例大都市としての自主的、一元的な行政執行を図るため、市が事務を処理するに当たって、知事の承認、許可、認可等の関与を要している事務について、その関与の必要をなくし、又は知事の関与に代えて直接各大臣の関与を要することとされている。
＿(例)、地方債の協議又は起債の方法、利率若しくは償還方法の変更の協議。知事の関与に代えて各大臣の関与となる。
＿(3)、行政組織上の特例指定都市における行政を能率的に執行させるため、行政組織上の特例が設けられている。
＿(例)、区の設置指定都市は、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例でその区域を分けて区を設置するものとされている。
＿(4)、財政上の特例16財政上の特例としては、大都市にふさわしい行政需要をまかなう財源が確保されるよう、特別の行政需要が考慮され、地方揮発油譲与税の増額等の措置がなされている。