Question

ともやん

簿記について質問です。除却について，②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか？
ご教授下さい。

問 第4回
建物
取得年月日
固定資産管
用
途
期末数量
耐用年数
平成19.4.1
備品
7,500,000
事務所
25年
2) 当期の取引
平成2041
平成25.10.1
27.10.1
平成23.4.1
平成 25.4.1)
平成26.4.1
ソフトウェア
備品B
備品PC
1,800,000
備品 A
8年
10510
6 年
4年
600,000
2,200,000
800,000
システムA
システムB
10年
2,000,000
10年
3,000,000
C
10
2,800,000
1
平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。
4
② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末
3
の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。
10000円
000-000
平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう
ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却
を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ
平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は
¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった
ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。
減価償却の方法
減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。
建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】
備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による
平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による)
ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による)
耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値
ること)。
耐用年数
定額法
250%定率法
200%定率法
4年
20.250
0.625
0.500
6年
0.167
20.417
20.333
8年
0.125
0.313
20.250
10年
0.100
0.250
0.200
15年
0.067
0.167
0.133
25年
0.040
0.100
0.080
固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

までに
定額法の
1年目の却費:3,000
2年目の償却費:3,000,000円×0.100=3
首部簿価額:3,000,000円(150,000円+300,000) =2,550,000円
POINT
1年目は期中に取得しているので、6ヵ月の月割償却である。
しましょう。
システムA
システムB
3個分
円×
3
5
(333.C
損は10
(3)建物の改良と
改築工事にかか
費として費用処理
ソフトウェア (首帳簿価額):600,000円+2,550,000円=3,150,000
2. 当期の取引
(1)備品Cの取得(平成27年4月1日)
(備
円5000
品) 800,000
(未払
金)
(2)備品Bの除却(平成27年4月1日)
(建
(修
* 1 1.5
*2
(4) システム
1.
(ソニ
80003.決算整理仕
備品Bのうち2個を当期首に除却します。 取得原価だけではなく、減価償
についても2個分だけ減らし、差額は固定資産除却損とします。
(1) システム
期末にシス
9 月 30 日に
(備品減価償却累計額)
133,226 *2 (備
品)
240,000
固定資産除却損)
106,774 *3
2個
*1600,000円×
当
-=240,000円
取得原価
5個
AA
(E
*1

損は106,773円となりますが、本間
(3)建物の改良と修繕 (平成27年7月1日)
改築工事にかかった費用のうち資本的支出を建物の取得原価に加算し、残額は修繕
費として費用処理します。
(建
(修 繕
物) 1,200,000 *1
費)
(未
払
金)
1,500,000
300,000 *2
* 1 1,500,000円×80%=1,200,000円
*2
1,500,000円 - 1,200,000円 = 300,000円
システムCの取得 (平成27年10月1日 )
(ソフトウェア) 2,800,000
(未払金) 2,800,000
(c)
算整理仕訳等
システムAの除却 (平成28年3月31日 )
PE-4000,008. *
末にシステムAの償却費の計上と除却処理を行います。 システムAは平成27年
30日に除却しているため、 当期の償却費として6カ月分を計上します。
(ソフトウェア償却)
100,000 *1 (ソフトウェア)
100,000
(固定資産除却損)
500,000 *2
(ソフトウェア)
500,000
=100,000円
12月
*1 2,000,000円×0.100×
*2 600,000円~100,000円 = 500,000円
期首帳簿価額
の固定資産除却損 : 106,774円+500,000円=606,774円
備品 B
システムA