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公民 中学生

すみません…わからなすぎるので教えてほしいです…ご迷惑おかけしますがよろしくお願いします🙇

公民 3 現代の民主政治と社会① ■現代の民主政治と選挙制度」 次の問いに当てはまる語句を語群から選んで答えなさい。 ①選挙制度のうち、一つの選挙区で一人の代表を選ぶ制度を何というか。 ③政党政治が行われる中で, 内閣を組織して政権をになう政党を何というか。 ② 選挙制度のうち, 得票に応じて各政党の議席数を決める制度を何というか。 ③国民は立法を行う議会の議員を選び、その議会が行政の中心となる首相を選ぶし くみを何というか。 語群 野党大統領制 議院内閣制 小選挙区制 与党 中選挙区制 比例代表制 大選挙区制 政党配分制 国会の地位としくみ ③ ④ (5 (6 右の表中の⑤~⑨に当てはまる数字を 衆議院 参議院 語群から選んで答えなさい。 議員定数 465人 248 人 ⑧ (⑤) 年 (⑥)年 語群 2 4 6 8 18 20 25 30 35 任期 次の文中の( )に当てはまる語句を 語群から選んで答えなさい。 選挙権 被選挙権 選挙区 (解散がある) 満(7) 歳以上 満( 8 ) 歳以上 | 小選挙区 289人 比例代表 176人 (3年ごとに半数 を改選) 7 ) 歳以上 満( 歳以上 満(9) 選挙区 148人 比例代表100人 10 11 国会の地位…国会は,主権者である国民が直接選んだ国会議員によって構成され, ゆいいつ (12) 国権の (⑩)機関であり, 国の唯一の (1) 機関である。 国会には, 衆議院 と参議院があり, (12) (両院制) がとられている。 13 いっち ゆうえつ 国会の議決・・・国会の議決の基本は多数決で, 衆議院と参議院の両方の議決が一致 すると国会の議決になる。 両院で議決が異なったときは,一定の範囲で ( 1 ) の優越が認められている。 (1) のほうが任期が短く、 ( 14 ) があるため, 国 民の意見とより強く結びついているからである。 15 しんさ 国会の仕事… 国会の第一の仕事は法律の制定 (( ① )) である。 法律案は、 衆議 院か参議院に提出され, 数十人の国会議員からなる ( 15 ) での審査後、議員全 体で構成される ( 16 ) で議決され, もう一方の議院に送られる。 衆議院で可決 後、参議院で否決された法律案は, 衆議院議員の (17) 以上の多数で再可決さ れると,法律になる。 国会の第二の仕事は, 税金などの収入をどのように使うか の見積もりである (18) の審議・議決である。 国会の第三の仕事は、 ( 19 ) の指名である。 ( 19 ) は国務大臣を任命して (2) を組織する。 そのほか 内閣が外国との間で結んだ (2) の承認や、(2)改正の発議, 国政調査権 にもとづく調査、裁判官を辞めさせるか判断する (23) の設置などがある。 しんぎ しょうにん 16 17 18 ⑩19 ②20 (21) 群 内閣総理大臣 委員会 解散 最高 条例 二期制 二院制 弾劾裁判所 衆議院 立法 内閣 4分の3 3分の2 予算 条約 憲法 本会議 (22 議長 参議院 123 19

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公民 中学生

この問題がわかりません 1.2.4のどこが間違っているのか、本当はどうなのかを教えてほしいです よろしくお願いします🙇‍♀️

メモを作成した。 発表メモ中の 一つ選び、その番号を答えなさい。 資料3 与党野党別衆議院議員数 ( 2024年8月時点) 一線①に関して, Kさんは法律案の議決について調べ、次の資料3と衆議院の優越についての発表 う にあてはまる文として最も適するものを, あとの1~4の中から 自分の解答 4 発表メモ 正答 3 議員数 与党 野党 290 167 国会では, 二院制がとられており、 それぞれで異な る議決がなされることがあります。 例えば, 資料3 の ような衆議院の議員数で, 衆議院が先議する場合を想 定して考えてみます。 無所属 合計 8 すべての衆議院議員が出席した状況では, 与党議員 う 全員が賛成すれば法律案を可決できます。 ° 465 (衆議院ウェブサイト掲載資料をもとに作成) 1. また, 参議院が否決した法律案は、衆議院議員のうち, すべての野党議員と無所属議員が反対した場 合でも,すべての与党議員が賛成すれば, 再可決できます 2. また, 参議院が衆議院の可決した法律案を受けとった後, 30日以内に議決しないときは衆議院の議決 が国会の議決となるため, 法律として成立します 3.しかし, 参議院が否決した法律案は、衆議院議員のうち, すべての与党議員が賛成しただけでは再可 決できません 4.しかし, 参議院と衆議院の両院で可決した法律案であっても,国民投票で過半数の賛成を得なければ 法律として成立しません

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