(7)について、「公債金の返済にあたる国債金のほうが少ないから」という理由の意味がわかりません。 国債というのは公債の中の国が発行するものでしたよね…？😭

(4) 財政の主な役割である社会資本の提供,経済格差 Ⅱ 国の歳出の割合 (2022年度) ぜせい るいしん の是正、景気の安定化のうち、 累進課税と関係があ 33.7% 22.6% るものはどれですか。 14.8% (福島改) 入試 (5) 好景気の時期の財政政策を次から2つ選びなさい。金など ア 減税 イ公共事業への支出減 ⅡI ウ 増税 エ公共事業への支出増 (6) 作図ⅡIをもとに, ⅢIの国の歳出 のグラフを完成させなさい。 国の歳入 総額 107.6兆円 入試 (7) 記述 ⅢIを見ると,今後も国債残 国の歳出 社会保障 国債美容 (香川改) 総額 関係費 22.6% 107.6兆円 33.7% 高が増えると考えられます。 その理由 を,Ⅲ中の語句を使って、簡単に書き なさい。 77 T 1755 |社会保障関係費 国債費 11 地方交付税交付 租税・印紙収入 60.6% その他 5.1 公債金 34.3 文教および科学振興費 5.0- 公共事業関係費 5.6 防衛 関係費 5.0 その他 33 13.3 L 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 % (2022年度) (財務省資料 ) Fare (5 (6) たから。 経済格差の是正 ウ エイ 図中に記入しましょう。 公債金よりも、そ の返済にあたる国思 賃金のほうが少な いからの である 消費 府は D 掲載

丸をつけているところのように、グラフが下降傾向にあっても０を下回っていない時はデフレーションとはいわないんですか…？ どなたか回答お願いします🙇‍♀️🙇‍♀️

6r 4+ 2 0 2017 [豆] 高釜山・大門・米国 ITCRUID 日本 ユーロ圏 2021 P to t Sam

1 の答えは イ となります。なぜ減っていると分かるのでしょうか？説明よろしくお願いします🙏

1 下線①について,次の a b に当てはまる言葉の正しい組 み合わせを,グラフをもとにア~エから一つ選び、符号で書きなさい。 日本は平和主義を掲げる一方,国を防衛するために自衛権をもっている。 グラフは日本の防衛関係費を示したものである。 2020年度の防衛関係費 が国の予算に占める割合は1995年度に比べて a |おり、2020年度の 防衛関係費は1975年度の約 b 倍になっている。 ア a = 増えて ウ a = 増えて TARJOLL b = 4 b=2 イ a = 減って エ a = 減って FED Metli+ 「蛙地の自由 b=4 b = 2 . [グラフ] 日本の防衛関係費と 国の予算に占める割合 兆円 6 5 4 3 2 1 0 国の予算に占める割合 防衛関係費 % 115 10 5 1955 65 75 85 95 2005 15 20年度 ( 「防衛白書」などより作成)

公民の一票の格差の問題でこの問題の解き方を教えてください🙏🏻💦答えは鳥取1区でした。

2 選挙の課題と私たち 参加 (1) 有権者が投票しやすいように, 投票日前に投票できる制度が整 2 えられています。 この投票を何といいますか。 (2) 右のグラフで,有権者の一票の衆議院議員選挙・小選挙区の 価値が,最も高いとみなされる選 議員一人あたりの有権者数 50万人 挙区はどこですか。 40 (3) 記述 選挙で 「一票の格差」 30 が生じていることについて, 最高 10 201 裁判所はどのような判決を出すこ かんたん とがありますか。 簡単に書きなさ P 86 (2.09) (2.08) (2.08) [2021年10月] ※( )は鳥取1区を -1としたときの格差。 (1.03)(1.02 (1.00) 0 東京 東京 東京 長崎 鳥取 鳥取 13区 10区 9区 3区 2区 1区 (総務省資料

答えが3ではなく6になるのはなぜですか？ 供給曲線では、価格が高くなると、供給量は多くなるのはなんでですか？ あと、2枚目の写真の下のグラフのAでは〜、Bでは〜というのはどういうことですか？ 質問が多くてすいません💦 一部でもいいのでわかる方教えてください

一線 ① に関して,次の各問いに答えなさい。 (i) 右の図は,価格と需要量供給量との関係をあらわしたものであ る。次の 中のあ うにあてはまるものの組 み合わせとして最も適するものを、あとの1 その番号を答えなさい。 ~6の中から一つ選び, 価格がP1のときは, あ状態である。 い の式であら わされる量の売れ残りが生じたため, P2に価格をう あ : 需要量が供給量を上回っている あ : 需要量が供給量を上回っている 3. あ : 需要量が供給量を上回っている 4. あ : 供給量が需要量を上回っている 5. あ : 供給量が需要量を上回っている あ : 供給量が需要量を上回っている い : Q1+Q2 い : Q1 + Q2 い Q2 Q1 い: Q2 - Q1 い : Q1 + Q2 VQ2-Q1 う:上げた う:下げた : 下げた う:上げた う:上げた う:下げた 価格 P1 P2 0 需要曲線 Q1 供給曲線 Q2 数量 401-103

「よくわかる社会の学習　公民」のワークの答えを紛失して困っています。 p44〜47 p58〜61の該当ページの答えを持っている方がいれば送っていただけると幸いです。 よろしくお願いします。

よくわかる × 社会の学習 地理1 よくわかる 社会の学習 歴史1。 よくわかる 社会の学習 NIME 公民

どうやって解きますか？？

我が国の衆議院議員選挙は,a(小選挙区,大選挙区) 制と ① 比例代表制の組み合わせにより行 われているが課題もある。 グラフ I からわかるように、選出する議員一人あたりの有権者数は, 2012年実施の衆議院議員選挙の時点では,千葉県第4区は山梨県第1区の約2.27 倍であった。よっ て山梨県第1区の方が有権者一人あたりの一票の価値がb (低,高) く,格差が生じていた。 また、グラフⅡからわかるように,1983年以降,投票率は一度も80%を上まわることはなかっ た。 一人でも多くの有権者が投票できるように、様々な ② 改革が行われている｡ グラフⅠ 各選挙区の有権者数 ( 2012年12月16日実施の衆議院議員選挙時点の概数) 山梨県第1区 千葉県第4区 218000人 494 000人 2010 20 3040 50 (万人) グラフⅡ 全国の衆議院議員選挙の投票率の推移 (%) 100 80 60 40 20 1983 86 90 93 96 2000 03 05 09 12 (年) (総務省資料より作成) 三答率 (1)文中のa,bの()の中からそれぞれ当てはまる語句を1つ選べ。 3.2% ]b[ a[ 答率 (2) 下線部①について, 定数 5人の選挙区で, 投票結果を右の資料の H.2% とおりとしたとき, B党の当選者数は何人か、その数を書け。 人] 資料 政党別得票数 政党名 A 党 B CH 得票数(票) 50000 30 000 12000

(2)のDの問題なんですけどなんでそうなるのかがわからないです

E題とな 6 てい ] F[ 16 aaa. ] (2) 今後,急速な人口Aによる労働力不足が予想され る日本では,一人あたりの労働生産性を高めることが必 要とされている。 資料2中の7か国のうち、一人あたり の1年間の労働生産性が最も高い B と, 最も低い C とでは, Dドルの差がある。 A 減少 []&B[ C[ 日本 ] D[ アメリカ フランス イタリア ドイツ カナダ イギリス 本 148 ] 日 アメリカ 4300 (2017年 50 93 90 84 107 104 101 100 127 150 千ドル

教科書には条例の議決と書かれてあってここには条例の制定と書かれてあるんですが、議決と制定の意味は大して変わらないのでしょうか？？

(1) 下線部aについて, 市議会の仕事として, 最も適当なものを,ア~エから選びなさい｡ ア 条例の制定 弾劾裁判所の設置 予算案の提出 市長の解職請求 (2) 下線部b について, グラフ1は, おもな都道府県の歳入の内訳を示しています。 次の文の { }に当てはまる語句を,ア, イからそれぞれ選びなさい。

ㅇ解説して欲しいです！よろしくお願いします(*^^*)

せいきゅう (3) 首長などの解職や地方議会の解散を請求するためには,まず 30 決められた期間内に 必要な数の署名を集めなければならない。 その署名の数は,かつては「有権者数の3分の1以上」とされ必 ていたが,下の資料ⅡIのように、2度の改正が行われて現在のな ようになっている。 このことについて,次の問いに答えなさい。 ① 現在の制度における, 有権者数と必要な署名の数の関係を グラフで表すと, どのようになるか, 右のグラフを完成させ 10 なさい｡ ② 資料ⅡIのように制度が改正されてきた背景には, 解職や解 散に関する直接請求の手続きについ て,どのような課題があったと考え られるか, 簡潔に説明しなさい。 Support / 有権者が40万人以 下のときと、有権者が40万人をこえた とき, 80万人をこえたときのグラフの 傾きの変化から考える。 (得票数は架空のものである。) 有権者数が40万人をこえる 場合 40万人をこえた人数の言 40万人の 必要な署名の数(万人) 40 20 40 80 有権者数(万人) 資料 ⅡI 解職・解散の請求に最低限必要な署名の数 2012年の改正 (現在の制度) 有権者数が40万人以下の場合 有権者数が40万人以下の場合 有権者数の 有権者数の1 2002年の改正 有権者数が40万人をこえ、 80万人以下の場合 40万人をこえた人数の言 40万人の 120 有権者数が80万人をこえる 場合 80万人をこえた人数の 40万人の 40万人の3 109