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公民 中学生

社会、グラフを読み取る問題です プラザ会議の年号を知らない場合、イが違うとわかる理由を教えてください🙇‍♀️

[問4)グローバル化が進む現在,貿易や外交,安全保障などにおいて,様々な考え,立場の国々 との連携が必要になってきている。とあるが、 Iのグラフは. 1960 年から 2018 年までの外国 為替相場(1ドルにつき 円)の推移を示したものである。Iのグラフは, 1960年から 2018年 までの我が国の企業物価指数(企業間で取り引きされる商品の価格の変動を示す指数)の推移を 示したものである。 Ⅲの文章は. IとⅡのグラフのア~エのいずれかの時期の様子について述 べたものである。 Ⅲの文章で述べている時期に当てはまるのは, IとⅡのグラフのア~エの時 期のうちではどれか。 I (1ドルにつき 円) 400 に -アー 300ト 200 100 0 1960 2015(年) 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 (「数字でみるロ本の 100年」 などより作成) II 120 -H ーアー 2010年=100 100 80 上 60 40 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015(年) (「数字でみる日本の 100年」 などより作成) I ○過度なドル高を是正するため, 日本, アメリカ合衆国などの先進工業国5か国で会議が開か れ,ドル高是正に向けた行動に対するプラザ合意が発表された。 ○プラザ合意により, 円高が急速に進んだ結果, 日本経済が一時的に不景気となり, 企業物 価も下がったが, 企業が円高によるメリットに着目したことで, 景気はすぐに回復した。 ○後半は,為替相場、 企業物価ともに前半ほどの大幅な変動は見せずに推移した。 - 10 - 日

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公民 中学生

画像ア~エまでのそれぞれの憲法の名前を教えてください(>_<;) またなぜイが適当ではないのか教えてください!

[7 次の政治や経済に関する下の問い(問1~10)に答えなさい。 次のア~エの人権に関する文書についての記述として適当でないものを, 下の1~④のうちか ら一つ選びなさい。 問1 41 C会 「我々は以下のことを自明の真理であると信じる。人間はみな平等に創られ, ゆずりわたせ ることのできない権利を神からあたえられていること, その中には, 生命,自由, 幸福の追求 がふくまれていることである」 「経済生活の秩序は,全ての人に人間に値する生活を保障することを目指す, 正義の諸原則 にかなうものでなければならない(略)」 「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権 は,侵すことのできない永久の権利として, 現在及び将来の国民に与へられる」 「議会の同意なしに, 国王の権限によって法律とその効力を停止することは違法である」 ア イ ウ エ アの文書は,ある国の独立宣言であり,自由権などを人が生まれながらに持っている人間と しての権利としている。 2) イの文書は,人々に人間らしい豊かな生活を保障する権利を世界で初めて定めた憲法であり, 18世紀に定められた。 3 ウの文書は,ある国がそれ以前の憲法を改正したものであり,人権は法律によっても制限さ れないことを述べている。 4 エの文書は,ある国の議会が国王の権限を制限したものであり,その国における議会制民主 主義の確立のきっかけとなった。 C00 3000

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公民 中学生

なぜ答えが4になるのか教えてください!! ③はお店って書いてあります。

(3) 下線部③について, 次の表Iは, 1999年と2017年における百貨店(デパート), スーパーマーケット, コンピニエンスストアの三つの業務形態における販売額と店舗 数をそれぞれ示したものである。 この表について, 正しく読み取ったものを, 下の 1~4から一つ選び, 記号で答えなさい。 表I 1999年 2017年 販売額(億円) 店舗数(店) |販売(億円)店舗数(店) 8 394 業務形態 百貨店(デパート) 102,854 65,529 232 スーパーマーケット 128,390 1,670 130,497 4,901 コンピニエンスストア 63,833 39,628 56,374 (注)スーパーマーケットは総合スーパーに分類されているもの。 (日本国勢図会2018/19などにより作成) 117,451 1 1999年に比べ, 2017年の百貨店 (デパート)とスーパーマーケットの店舗数は, ともに増加しており, 販売額はスーパーマーケットのみ増加している。 2 1999年に比べ, 2017年のコンビニエンスストアの販売額は増加しており, 百貨 店(デパート)とスーパーマーケットの販売額の合計より多い。 3 1999年に比べ, 2017年のコンビニエンスストアの店舗数は増加しているが, ニ つの業務形態の中では最も少ない。 4. 1999年に比べ, 2017年のスーパーマーケットの店舗数は増加しているが, 一店 舗当たりの販売額は減少している。

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