政党交付金と政党助成金は何が違いますか？

18歳が選挙に行けるのはどれですか？ また都道府県知事 30歳 都道府県議、市区町村長、市区町村長議は25歳であっていますか？

プリントから日本の領土をめぐる問題について、 その経緯を教えてください。

課題① 日本の領土をめぐる問題についてまとめよう。 場所 北方領土 竹島 領土をめぐる問題 ●北海道根室沖の(①歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島)は、 北方領土とよばれる日本固有の領土である。 ●1945年にソ連に占領され、ソ連解体後も(②ロシア)が不法占拠して いる。 ● 現在、日本は北方領土の返還を② ロシア )に強く要求しているが、いま だに実現していない。 ● 1905 年に閣議決定で、(③島根県)に編入された日本固有の領土である。 1952年以降、(④ 韓国 )が竹島を取り込み、 現在も不法占拠してい る。 ●日本は、(④ 韓国 )に対して何度も厳重に抗議している。 ● 1895年に閣議決定で、(⑤沖縄県)に編入された日本固有の領土である。 ● 周辺海域に石油資源などが埋蔵されている可能性が指摘され、 1970年代になっ て、⑥中国 )が領有権を主張するようになった。 尖閣諸島 ●これまで日本は、 有効に尖閣諸島を支配しており、 国際法上も正当であり、解決 すべき領土問題は存在しない。 課題② 日本の領土をめぐる問題について、 相手国とどのように話し合いを進めればよいか考えよう。 P184-185 も参考に考えよう。 4島返してほしい→元々日本の領土 →この後の対立は? ・2島返してほしい→納得する人もいるけど元々住んでいて返 してもらえない人の気持ちは? 返還なし→

内閣不信任の決議のとき衆議院も道連れで総辞職する意味はあるんですか？

自分でまとめてみたんですけど、間違っているところはありますか？💦アドバイスをよろしくお願いします🙇

内閣が発足するまでの道のり 総選挙 国会議員が決まる。 ↓ 内閣総理大臣指名選挙 衆議院 参議院 両院協議会 決選投票 一致 衆議院の優越 出席議員の 一致 1/3以上の賛成 天皇が総理大臣を任名 ↓ 総理大臣が国務大臣を任名 ↓ 内閣発足 それぞれで 選挙を行う (過半数の票で選ばれる)

公共の福祉についてなのですが、 （１）〜（４）に関する答え方がよくわかりません！ みなさんだったらどう考えますか？すべてじゃなくて大丈夫です！💦ご協力よろしくお願いします

みんなで チャレンジ 「公共の福祉」 について考えよう 右の例について, 「効率」 と 「公正」, そして「公共の福祉」 の 観点から考えましょう。 ふくし むだ (1) 「効率」の見方や考え方は、 「無駄を省くこと」を意味します (p.28)。 右の例で, 効率的でなく無駄になっていることを考 えましょう。 (2) A県は,計画に強く反対している建設予定地の一部の住民 に対して,強制的に立ち退きを求められるか, グループで 話し合いましょう。 またその際に, 住民はどのような権利 が主張できるか, 55ページの5 を参考にして挙げましょう。 (3)建設予定地の住民に立ち退いてもらう場合,どのような補 しょう ほ はい 償が必要か,また, それぞれの住民のどのような事情に配 慮する必要があるか, 「公正」の観点をふまえて, グループ で話し合いましょう。 (4) 「公共の福祉」 によって人権を制限する場合,どのようなこ とに配慮する必要があるか、 自分の考えをまとめましょう。 えいきょう じゅうたい 見方・ 考え方 A県は、県道の渋滞が多い区間に,バイパス (う回路) を 建設する計画を公表しました。 計画どおりに建設されれば, 渋 滞は解消されるため, 県道を利用する人々の多くは,バイパス の建設に賛成しています。 しかし、建設予定地には25世帯の住民がおり,一部が建設に 反対しています。 25世帯のうち20世帯は40年以上この地域に住 んでおり, 5世帯は建設予定地に自宅だけでなく, 農地の一部 もふくまれる農家です。 悪影響があるという理由で禁止しようとする場合には,国の一 方的な主張ではなく実際にその本が悪影響をおよぼすことが ふつう 100000 バイパス建設予定地 普通教育を受けさせる義務

選挙の意義や特徴(選挙をする意味・理由など）をプリントから教えて欲しいです。

課題① 選挙についてまとめよう。 選挙の原則 *(①直接選挙) 国民が代表者を選挙で直接選ぶ。 *(② 普通選挙) 一定の年齢に達したすべての国民に選挙権を認める。 無記名で投票する (自分の氏名は書かなくてよい)。 *(③秘密選挙) *(④平等選挙)... 一人が一票ずつ(みんな平等)。 現在の公職選挙法で次の選挙運動は? ○自由 △制限付き ×禁止 A 家を訪問して政策を説明する 予想(△) 正解( B 手紙に政策を書いて送る 予想 (0) 正解( X ) C 電話をかけ政策を説明する 予想(○) 正解(X) <選挙制度> 小選挙区制 比例代表制 方法 各選挙区から (⑤ | (⑧政党)に投票し、政党の得票率 人を選ぶ。 に応じて議席を配分。 長所得しやすく、⑥政権が安定 大政党は単独で議会の過半数の議席を獲 ) (⑦死票)が少なく、国民の様々な 意見を反映しやすい。 する。 (⑦ 死票)=「落選者への投票」が 責任ある(⑨多数派)=「大政党」 短所 多くなり、 少数意見が反映されにくい。 ができにくい。 <ドント式(比例代表制の議席配分) > (例)下の結果で、 5人が当選される場合 政党名 A B CH D党 得票数 720票 450票 240票 150票 -1 720票 450票 240票 150票 ÷2 360票 225票 120 75票 ÷3 240票 150票 80票 50票 議席数 3 0

国際的な人権保障の取り組みについて教えてください。

公民 第2編 私たちの生活と政治 第1章 個人の尊重と日本国憲法 No.19 単元課題 日本国憲法は、私たちの生活で、どのようなはたらきをしているのだろう。 教科書 P64-65 日本国憲法と基本的人権 (9) 国際的な人権の保障 めあて国際的な人権保障の取り組みについて知ろう。 課題① 人権保障の国際的な広がりについてまとめよう。 世界人権宣言とは? ●1948年に国際連合総会で採択。 達成すべき共通の人権保障の水準を掲げている。 <第1条 > すべての人間は、生まれながらにして ① 自由 )であり、かつ、 尊厳と権利とについて (②平等)である。 人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって 行動しなければならない。 「採択年) 条約 内容 日本の批准年 1948 集団殺害防止条約 集団殺害を平和時も戦争時でも犯罪とする × 1951 ③ 難民条約 難民に権利を保障し、生命の安全を確保する 1981 1953 ④婦人参政権条約 婦人は、選挙で男子と同等の条件で投票する権利をもつ 1955 1965 ⑤人種差別撤廃 人種の違いを理由とする差別を廃止する 1995 条約 1966 ⑥国際人権規約 世界人権宣言を法制化し、加盟国に義務づける 1979 1979 ⑦女差別撤廃 女性差別をなくし、すべての権利において男女平等を保障 1985 条約 1984 拷問禁止条約 身体的・精神的な苦痛による自白強要を禁止 1998 1989 ⑧ 3児童の権利条約 子どもも人権を持ち、行使する主体と認める 1994 1989 死刑廃止条約 人間の尊厳向上・人権保障のため死刑を完全廃止 × 2006 障害者権利条約 障害者の人権や基本的自由を守る 2014 ※条約に批准 = 条約に同意した国は、 実現の努力義務を負う。 <日本では...> 女子差別撤廃条約を批准 男女雇用機会均等法制定(1985年) 障害者権利条約を批准 → (⑨障害者差別解法 )制定(2013年)

なぜ、 社会権が重要なのか教えてください。

単元課題 日本国憲法は、私たちの生活で、 どのようなはたらきをしているのだろう。 教科書 P54-55 2 日本国憲法と基本的人権 (5) 人間らしい生活を営む権利 めあてなぜ、社会権が重要なのか考えよう。 課題① 教科書 P55の「アクティビティ」から人間らしく生きるために必要なものを選んでみよう。 また、 その理由も書いてみよう。 衣類家 水道・電気・ガス、食べ物冷蔵庫、スマートフォン 理由 現代の人間が生きるために必要なものだから。 課題② 社会権についてまとめよう。 社会権とは? ①国 )に対して(②人間らしい生活 )を求める権利。 <日本国憲法で保障されている社会権> 日本国憲法第25条 「すべて国民は、③健康で文化的な最低限度の生活 →この権利を(④生存権)という。 日本国憲法第26条 )を営む権利を有する。」 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく (⑤教育を受ける権利を有する。」 ②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務 を負う。(⑥ 義務教育)は、これを無償とする。」 日本国憲法第27条 「すべて国民は、法律の定めるところにより、(7)勤労の権利を有し、義務を負ふ。」 団結権 団結交渉椎 日本国憲法第28条 団結行動椎 )をする権利は、 「勤労者の(⑧団結する権利及び団結交渉その他の団結行動 これを保障する。」 これらの権利を、労働基本権(労働三権)

差別をなくすための取り組みについて教えてください。

単元課題 日本国憲法は、私たちの生活で、どのようなはたらきをしているのだろう。 教科書 P48-51 2 日本国憲法と基本的人権 (3) 等しく生きる権利 (4) 差別のない社会へ あて差別をなくすための取り組みについて知ろう。 課題① 差別をなくすための取り組みについてまとよう。 障がいのある人に対して 国は(① 障害者差別解消法を制定し、障がいを理由にした差別を禁止しており、日常生活 のバリア (社会的障壁) を取り除く取り組みをしている。 ●あなたの身のまわりにみられるバリアフリー施設を挙げてみよう。 ② 点字ブロック 多目的トイレ、音付き信号、スロープ 幅の広い改札、エレベーター、 +>> (左)ユニバーサルデザインの製品 (右)(③ ヘルプマーク) ●部落差別とは、(④教育を受ける権利や職業選択の自由や婚姻の自由 部落差別に対して 人権が、 被差別部落出身者に対して完全に保障されていないことをさす。 )などの ● 同和対策事業特別措置法などにより、対象地域の生活環境は改善されてきた。 ●2016年には、(⑤ 剖落差別解消推進法が制定され、差別解消に向けた取り組みが強化さ れている。 アイヌ民族への差別に対して ●明治政府は、北海道を領土として組み入れてから、先住していたアイヌ民族に対して同化政策を とった。 民族としての尊厳がふみにじられ、 まずしい生活を強いられ続けた。 ●国は、1997年にアイヌ文化振興法を、2019年には(⑥ アイヌ施策推進法)を制定し、アイ ヌの人々が尊重される社会をめざしている。