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公民 中学生

公民の勉強ってみんなどんな感じにやってるのー? 写真みたいな感じでやってみてるんだけどいいのかな? 字上手じゃないし影で見にくいかもー

119現在の世代の幸福と未来の世代の幸福の①(3) 両立を目指す社会 2 にのグローバル化 (3) 国際競争 ② 国際協力 国際分業 14 中国 (1)① ICT AI ③ IOT (2) メディアリテラシー ウ (3)1960年 2020年 2060年 ア イ 核家族世帯 ○単独世帯 (5) (6)出生数が減少している中、死亡数は あまり変化がなく、出生数が死方数より 少くなくなってしまい日本の人口が減っている 国際競争・・・貿易において、どちらの国 がより良い商品をより安く提供できるか ・国際分業・得意分野の製品をたくさん 生産して輸出し、そうでない分野のもの は輸入するということ ・国際協力・・・一国では解決できない。 世界規模の問題を解決するために、 各国が協力すること 回(1) ICT・情報通信技術・情報を インターネットなどでやりとりする技術。 例)スマホでLINEを使ってやりとりする。 AI・・・人工知能。機械に人間のような 知能を与える技術 例)チャットGPT IoT... 家電、自動車などの「もの」に 114 センターや通信機能をつけて、インターネット に接続して情報をやりとりする技術。 例)遠隔操作できるエアコン、 (2) メディアリテラシー・・・メディアの情報を 正しいものとしてそのまま受け入れるので はなく、何が信頼できる情報なのかを 冷静に判断する力

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②のウ、エはどのように計算して求めれば良いのでしょうか?

②次の資料1は、いくつかの国の「政府開発援助」の援助実績額と前年の実績からの増減率を 示しています。 また, 資料2は、資料の国が行った「政府開発援助」の地域別割合を示した グラフです。 資料 1. 資料2から読み取れる内容として誤っているものを,あとのア~エから 一つ選び, 記号を書きなさい。 資料 1 資料2 援助実績額 国名 増減率 アジア 中東・アフリカ 中南アメリカ その他 (億ドル) (%) アメリカ 7.8 49.8 35.3 307 アメリカ ドイツ 15.7 41.9 7.6 34.8 307 -0.2 2.8 ドイツ 日本 61.1 20.9 15.2 224 -1.0 +2.4 A イギリス 11.9 41.8 43.9 日本 133 -11.9 内 フランス 16.3 46.5 9.9 27.3 イギリス 95 125 9.3 I 0 20 40 60 80 100% フランス 95 10.4 (注) 援助実績額は,二国間政府開発援助の実績額。 支出 総額ベース。 増減率は, 前年からの増減額を前年の 実績額で割ったもの。 統計年次は2018年。 (注) 二国間政府開発援助の実績額の地域別割合。 統計年次は 2019年。 (資料1 資料2は外務省 「2020年版開発協力参考資料集」などにより作成 ) 参考資料集」などにより 資料の国のうち, 前年より援助実績額が増加している国の政府開発援助の地域別割合は,そ の他の地域を除くと, 中東・アフリカ地域に対する割合が最も大きい。 日本のアジア地域に対する援助実績額は, 資料の国の中で最も多い。 ウフランスの中南アメリカ地域に対する援助実績額は,アメリカの中南アメリカ地域に対する 援助実績額より少ない。 エ ドイツは,前年に比べ, 援助実績額が3億ドル以上減少した。

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プリントから 国際協調を実するために、 どのような組織があるのか 教えてください。

課題① 国際連合についてまとめよう。 国際連合 1945年4月に、(①国際連合憲章)を採択し、10月に51か国を原加盟国とする国際 連合を設立した。本部は、(② ニューヨーク 加盟している。 国連の目的 1. 世界の(③ 平和と安全 )の維持 )におかれ、現在は、およそ190の国が 2.国家間の(④友好関係)の発展 3.まずしい人々の(⑤生活条件の向上 )とすべての人の (⑥人権の保障) 4.これらの目的を果たすための(⑦ 国際協力)を促進 《 国際連合の主要機関 》 機関 総会 安全保障理事会 活動 ●国が1票をもち、 (⑧軍縮開発と環境、人権、平和維持)など の広い問題が審議される。 ●2015年には、(⑨ 持続可能な開発目標(SDGs) その実現にも力を入れている。 ●世界の(③ 平和と安全 )の維持に責任を負う。 国際紛争を調査し、 解決方法を勧告する。 )を採択し、 ●国際的な安全をおびやかすような国に対して、 (⑩経済制裁や軍事行動 などの強制措置をとるように、加盟国に求めることができる。 ●(4平和維持活動 (Pko) の派遣を決定する。 (12 アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国 の5つ の国が常任理事国で、 ( 13 拒否 権)をもっている。 国際司法 裁判所 加盟国から依頼された、 条約の解釈や国際法上の問題に関する紛争について の裁判を行う。

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