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公民 中学生

画像ア~エまでのそれぞれの憲法の名前を教えてください(>_<;) またなぜイが適当ではないのか教えてください!

[7 次の政治や経済に関する下の問い(問1~10)に答えなさい。 次のア~エの人権に関する文書についての記述として適当でないものを, 下の1~④のうちか ら一つ選びなさい。 問1 41 C会 「我々は以下のことを自明の真理であると信じる。人間はみな平等に創られ, ゆずりわたせ ることのできない権利を神からあたえられていること, その中には, 生命,自由, 幸福の追求 がふくまれていることである」 「経済生活の秩序は,全ての人に人間に値する生活を保障することを目指す, 正義の諸原則 にかなうものでなければならない(略)」 「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権 は,侵すことのできない永久の権利として, 現在及び将来の国民に与へられる」 「議会の同意なしに, 国王の権限によって法律とその効力を停止することは違法である」 ア イ ウ エ アの文書は,ある国の独立宣言であり,自由権などを人が生まれながらに持っている人間と しての権利としている。 2) イの文書は,人々に人間らしい豊かな生活を保障する権利を世界で初めて定めた憲法であり, 18世紀に定められた。 3 ウの文書は,ある国がそれ以前の憲法を改正したものであり,人権は法律によっても制限さ れないことを述べている。 4 エの文書は,ある国の議会が国王の権限を制限したものであり,その国における議会制民主 主義の確立のきっかけとなった。 C00 3000

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公民 中学生

なぜ答えが4になるのか教えてください!! ③はお店って書いてあります。

(3) 下線部③について, 次の表Iは, 1999年と2017年における百貨店(デパート), スーパーマーケット, コンピニエンスストアの三つの業務形態における販売額と店舗 数をそれぞれ示したものである。 この表について, 正しく読み取ったものを, 下の 1~4から一つ選び, 記号で答えなさい。 表I 1999年 2017年 販売額(億円) 店舗数(店) |販売(億円)店舗数(店) 8 394 業務形態 百貨店(デパート) 102,854 65,529 232 スーパーマーケット 128,390 1,670 130,497 4,901 コンピニエンスストア 63,833 39,628 56,374 (注)スーパーマーケットは総合スーパーに分類されているもの。 (日本国勢図会2018/19などにより作成) 117,451 1 1999年に比べ, 2017年の百貨店 (デパート)とスーパーマーケットの店舗数は, ともに増加しており, 販売額はスーパーマーケットのみ増加している。 2 1999年に比べ, 2017年のコンビニエンスストアの販売額は増加しており, 百貨 店(デパート)とスーパーマーケットの販売額の合計より多い。 3 1999年に比べ, 2017年のコンビニエンスストアの店舗数は増加しているが, ニ つの業務形態の中では最も少ない。 4. 1999年に比べ, 2017年のスーパーマーケットの店舗数は増加しているが, 一店 舗当たりの販売額は減少している。

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公民 中学生

物価についてなんですけど、 凶作になると、物価は上がるんですか?下がるんですか? この答えの意味がよくわからなくて、、、 教えてください💦

60年代に東北地方で見られた子どもの様子を写したものである。 Ⅱの文章は,1930年代の東北地方の農村 のA」~ D のそれぞれに当てはまるのは,下のアとイのうちではどれか。 I II であったが、 それぞれの翌年である1931 · 1934年には, 一転し O1930·1933年,東北地方は A て B に見舞われた。 Oこのころ,世界恐慌の影響を受けた不況により |Cため,農家の収入は減り,また。 D こ とにより,農村は深刻な食料不足におちいった。 年 米 麦 食用 物価 まゆ 論 農産物 エ芸 果実 野菜や花 茶 ワラ製品 農産物 全体 1930(昭5) 70.5 75.0 76.3 46.4 68.0 | 74.9 65.6 87.6 77.2 028 70.1 79.4 1931(ク6) 57.6 57.2 63.9 42.1 76.8 61.9 65.4 56.7 1932(ク7) 77.9 58.3 co 78.5 45.3 80.5 66.6 71.7 60.7 68.4 68.4 1933(ク8) 90.5 81.8 87.0 85.2 76.4 93.1 78.0 88.5 69.6 76.8 1934(ク9) 87.4 94.7 75.7 31.1 84.2 75.1 87.3 78.0 94.1 75.0 1935( 10) 101.7 101.5 88.1 53.6 97.7 88.6 97.2 80.9 95.4 76.3 1936(ヶ11) 117.7 122.0 110.8 59.0 102.6 90.5 105.7 92.8 111.8 102.1 (注) 1929年を基準の「100.0」とした数値。「100.0」よりも大きい数値は1929年に比べ物価が上がっていることを,I100.0」 よりも小さい数値は下がっていることを示している。 共公 来公学証本 り出した。とあるが、 ケ イエ のADのそ さ前で (「本邦農業要覧」より作成) A ア 凶作 イ豊作 B ア 凶作 イ 豊作 C ア 物価が下がった イ物価が上がった D ア 農村から都市への出かせぎが増えた イ 都市の失業者が農村に戻ってきた 真 茶出 A[ ] B[ C[ DI 目

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公民 中学生

問2の計算方法がよく分からないので教えて下さい

1979年| (i)女性差別撤廃条約 女性に対する差別の撤廃を基本理念に,男女同一の権利の確味を目指 問1 表中の空欄■①■~■③]にあてはまる数字や語句を答えなさい。ただし、 と |社会権規約と自由権規約からなり, 世界人権豆目の利国にその実現 1948 年 (g) 世界人権宣言 もの (h) 国際人権規約 配信 1966 年 のために法的拘束力をもたせたもの に したもの ア 問1 表中の空欄|① )の( は人名とします。 ①( (4) 9 問2 表中の下線部「課税」について, 日本の所得税は右の表のように定 められています。 課税対象となる所得が400万円の場合の納税額を答え なさい。ただし, 復興特別所得税は考慮しません。( 問3 次の(I)- ()の内容が記されているものを, 表中(a)~(i)から一つずつ 選び、記号で答えなさい。ただし, (I)· (Ⅱ)は原文のままとは限りません。 課税所得 で各 税率 195万円以下 5% 330万円以下 10% 695万円以下 20 % 問8 900万円以下 23% 1800万円以下 33% がら (1) 「権利の保障が確保されず, 権力の分立が規定されないすべての社 会は、憲法をもつものでない。」 (I)「法律の範囲内において言論著作印行集会及結社の自由を有す」 問4 表中b)について, 権利請願に国王が従わなかったことで起こった市民革命として正しいもの を、次のア~エから一つ選び, 記号で答えなさい。 ( ) 4000万円以下 40% 4000万円超 問9 45% (1 ア 七月革命 イ 名誉革命 ウ 清教徒革命 エ 辛亥革命 15 表中dについて, フランス人権宣言は, 「社会契約論」で人民主権を唱えた人物の影番もス ているといわれています。 この人物を答えなさい。 (

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