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公民 中学生

参議院の選挙方法についてなのですが、選挙方法が二つあるうちの選挙区選挙は1つまたは2つの都道府県から1人選出する選挙だと認識してました。 写真の問題のマーカー部では原則一つと記載してます。またこの文章は正しいと書いています。 正解を教えてください🙇‍♀️

問9 下線部(h)に関して, 法律は国民の代表である議員が 集まる国会で制定される。 現在の日本の選挙および国会 のしくみについての説明として適当でないものを,次の ア~エのうちから1つ選び、記号で答えなさい。 日本の衆議院の選挙制度は,小選挙区制と比例代表 制を組み合わせた小選挙区比例代表並立制となってい る。 イ. 日本の参議院の選挙制度は、全国を一つの単位とす ある比例代表選挙と、原則一つの都道府県を単位とする 選挙区選挙とに分かれている。 ウ. 国会は国権の最高機関であって、 国の唯一の立法機 関である。 法律案は国会で可決されて初めて法律にな るが, 議員提出法案よりも内閣提出法案の方が,成立 件数は多い傾向にある。 エ. 国会は予算の議決を行っている。 衆議院と参議院の 本会議において異なる議決がなされた場合, 公聴会を 開いて意見を調整する。 しかし, 公聴会で意見が一致 しない場合は、衆議院の議決が国会の議決となる。

解決済み 回答数: 1
公民 中学生

回答お願いします‼️‼️‼️‼️‼️‼️‼️ 公民です 💧‬💧‬ べすあんします

利 語群 ■ 人権の歴史 次の年表中の①~③に関連する文を、ア~ウから一つ選んで、記号で答えなさい。 けいやく ア 社会契約論にもとづき、人民主権をうたっ た。 イ 個人の尊重と日本国憲法 ① ウ 社会権の保障について書かれた。 1789 フランス革命 自由権・平等権を求めて独立宣言を行った。 1919 ワイマール憲法 国民による 政治 4 日本国憲法 三つの基本原理・・・日本国憲法は三つの基本原理からなる。 次の図の④~⑥に当て はまる言葉を答えなさい。 国民 日本の政治 個人の尊重 ⑤5 1689 1776 三つの基本原理 日本国憲法 権利章典 アメリカ独立宣言 戦争の放棄 (6) 次の文中の( )に当てはまる語句や数字を語群から選んで答えなさい。 国民主権と民主主義・・・国民主権は,国の政治の決定権は (⑦) がもち、政治は ( ⑦ ) の意思にもとづいて行われるべきであるという原理である。 国民主権の もとで、国の政治では, 主権者である (⑦) によって選ばれた代表者が国会で 決定するという (⑧) が採用されている。 しょうにん 天皇の地位・・・・日本国憲法では、天皇は主権者ではなく, 日本国と日本国民統合の 「 ( ⑨ ) 」 である。天皇は政治についての決定権をもたず, ( ⑩ ) の助言と承認 にもとづく ( ① ) のみを行う。 ほうき ひ にん 平和主義… 戦争の放棄, 戦力の不保持、交戦権の否認は、日本国憲法の第(12) 条に定められている。 しんぎ 憲法改正の手続き・・・ 憲法改正原案が国会に提出されると, 衆議院と参議院で審議 され,それぞれの総議員の (13) 以上の賛成で可決されると, 国会は国民に対 して憲法改正の (⑩) をする。 その後, 改正案について満 ( ⑩5) 歳以上の国 民による投票 (⑩6)) が行われ,有効投票の過半数の賛成を得ると憲法が改正 される。 司法 国民 直接制 内閣 国事行為 象徴 国会 国会投票 国民投票 発議 議会制 1 3 9 13 18 20 3分の2 2分の1 宣言 5 6 7 8 9 11 12 (13) 14 15 (16)

未解決 回答数: 1
公民 中学生

(7)について、「公債金の返済にあたる国債金のほうが少ないから」という理由の意味がわかりません。 国債というのは公債の中の国が発行するものでしたよね…?😭

(4) 財政の主な役割である社会資本の提供,経済格差 Ⅱ 国の歳出の割合 (2022年度) ぜせい るいしん の是正、景気の安定化のうち、 累進課税と関係があ 33.7% 22.6% るものはどれですか。 14.8% (福島改) 入試 (5) 好景気の時期の財政政策を次から2つ選びなさい。金など ア 減税 イ公共事業への支出減 ⅡI ウ 増税 エ公共事業への支出増 (6) 作図ⅡIをもとに, ⅢIの国の歳出 のグラフを完成させなさい。 国の歳入 総額 107.6兆円 入試 (7) 記述 ⅢIを見ると,今後も国債残 国の歳出 社会保障 国債美容 (香川改) 総額 関係費 22.6% 107.6兆円 33.7% 高が増えると考えられます。 その理由 を,Ⅲ中の語句を使って、簡単に書き なさい。 77 T 1755 |社会保障関係費 国債費 11 地方交付税交付 租税・印紙収入 60.6% その他 5.1 公債金 34.3 文教および科学振興費 5.0- 公共事業関係費 5.6 防衛 関係費 5.0 その他 33 13.3 L 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 % (2022年度) (財務省資料 ) Fare (5 (6) たから。 経済格差の是正 ウ エイ 図中に記入しましょう。 公債金よりも、そ の返済にあたる国思 賃金のほうが少な いからの である 消費 府は D 掲載

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