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公民 中学生

公民が苦手で、答えがなくて分からないので教えてほしいです🙇‍♀️

公民 4 現代の民主政治と社会 ② ■地方自治のための選挙権と被選挙権 右の表中の①~③に当て ① はまる数字を答えなさ市(区)町村長 |選挙権 被選挙権 さい い。 都道府県の知事 都道府県・市 (区) 町村 議会の議員 満 (1) 歳以上満 (2) 歳以上 満 (1) 歳以上満 (3) 歳以上 満 (1) 歳以上満 (2) 歳以上 ②2 ③ ■裁判所のしくみと働き 次の表中と文中の( )に当てはまる語句を答えなさい。 種類 行う裁判 (1) 裁判所 (5) 裁判所から上告された事件をあつかい, 三審制で最後の段階の裁判を行う。 (⑤) ( 6 ) 下級裁判所 (⑥) 裁判所や(7) 裁判所などから控訴された事件などをあつかい, おもに第二審 裁判所の裁判を行う。 ⑤ 裁判所 (7) 裁判所 (⑧) 裁判の種類・・・ ( 9 ) 裁判: 私人の間の争いについての裁判。 請求額が140万円以下の民事裁判と、罰金以下の刑罰に当たる罪などの刑事裁判の第一 裁判所 審の裁判を行う。 家庭内の争い (家事事件) の第一審となり、 また, 少年事件などをあつかう。審理は原 則として非公開。 一部の事件を除く第一審と, (⑧) 裁判所から控訴された民事裁判の第二審の裁判を行 う。 ⑥ ⑦ 8 (⑩ ) 裁判: 犯罪について, 有罪か無罪かを決定する裁判。 裁判と人権保障・・・ 警察官は,裁判官の出す ( 11 ) がなければ, 逮捕・捜索はで きない ( 1 ) は, 有罪の判決を受けるまでは無罪と見なされ, 公平で速やか な ( 13 ) された裁判を受ける権利を保障されている。 たいほ そうさく (10 すみ 11 ■行き過ぎた権力をおさえるしくみ 12 次の図中の14〜20に当てはまる語句を語群から選んで, 記号で答えなさい。 13 [立法権 内閣総理大臣の 指名 国会 (17) (16) 14 ↑ 15 国会召集の決定 選挙 (20) ( 18 ) 国会に対する連帯責任 16 国民 15 (14) 17 司法権 (19) 行政権 内閣 その他の裁判官の任命 命令、規則、処分の違憲・違法審査 行政裁判の実施 18 裁判所 (19 ア. 弾劾裁判所の設置 イ.法律の違憲審査 ウ. 国民審査 群 エ. 内閣不信任の決議 オ.世論力、最高裁判所長官の指名 キ 衆議院の解散の決定 20

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公民 中学生

この問題がわかりません 1.2.4のどこが間違っているのか、本当はどうなのかを教えてほしいです よろしくお願いします🙇‍♀️

メモを作成した。 発表メモ中の 一つ選び、その番号を答えなさい。 資料3 与党野党別衆議院議員数 ( 2024年8月時点) 一線①に関して, Kさんは法律案の議決について調べ、次の資料3と衆議院の優越についての発表 う にあてはまる文として最も適するものを, あとの1~4の中から 自分の解答 4 発表メモ 正答 3 議員数 与党 野党 290 167 国会では, 二院制がとられており、 それぞれで異な る議決がなされることがあります。 例えば, 資料3 の ような衆議院の議員数で, 衆議院が先議する場合を想 定して考えてみます。 無所属 合計 8 すべての衆議院議員が出席した状況では, 与党議員 う 全員が賛成すれば法律案を可決できます。 ° 465 (衆議院ウェブサイト掲載資料をもとに作成) 1. また, 参議院が否決した法律案は、衆議院議員のうち, すべての野党議員と無所属議員が反対した場 合でも,すべての与党議員が賛成すれば, 再可決できます 2. また, 参議院が衆議院の可決した法律案を受けとった後, 30日以内に議決しないときは衆議院の議決 が国会の議決となるため, 法律として成立します 3.しかし, 参議院が否決した法律案は、衆議院議員のうち, すべての与党議員が賛成しただけでは再可 決できません 4.しかし, 参議院と衆議院の両院で可決した法律案であっても,国民投票で過半数の賛成を得なければ 法律として成立しません

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公民 中学生

国際的な人権保障の取り組みについて教えてください。

公民 第2編 私たちの生活と政治 第1章 個人の尊重と日本国憲法 No.19 単元課題 日本国憲法は、私たちの生活で、どのようなはたらきをしているのだろう。 教科書 P64-65 日本国憲法と基本的人権 (9) 国際的な人権の保障 めあて国際的な人権保障の取り組みについて知ろう。 課題① 人権保障の国際的な広がりについてまとめよう。 世界人権宣言とは? ●1948年に国際連合総会で採択。 達成すべき共通の人権保障の水準を掲げている。 <第1条 > すべての人間は、生まれながらにして ① 自由 )であり、かつ、 尊厳と権利とについて (②平等)である。 人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって 行動しなければならない。 「採択年) 条約 内容 日本の批准年 1948 集団殺害防止条約 集団殺害を平和時も戦争時でも犯罪とする × 1951 ③ 難民条約 難民に権利を保障し、生命の安全を確保する 1981 1953 ④婦人参政権条約 婦人は、選挙で男子と同等の条件で投票する権利をもつ 1955 1965 ⑤人種差別撤廃 人種の違いを理由とする差別を廃止する 1995 条約 1966 ⑥国際人権規約 世界人権宣言を法制化し、加盟国に義務づける 1979 1979 ⑦女差別撤廃 女性差別をなくし、すべての権利において男女平等を保障 1985 条約 1984 拷問禁止条約 身体的・精神的な苦痛による自白強要を禁止 1998 1989 ⑧ 3児童の権利条約 子どもも人権を持ち、行使する主体と認める 1994 1989 死刑廃止条約 人間の尊厳向上・人権保障のため死刑を完全廃止 × 2006 障害者権利条約 障害者の人権や基本的自由を守る 2014 ※条約に批准 = 条約に同意した国は、 実現の努力義務を負う。 <日本では...> 女子差別撤廃条約を批准 男女雇用機会均等法制定(1985年) 障害者権利条約を批准 → (⑨障害者差別解法 )制定(2013年)

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