これではダメですか？ 女性が第一子出産後に退職をする割合が多く、男性の育児休業取得率が低いため、これらを改善し、男女共同参画社会を築いていくため。76文字 理由を教えてほしいです🙇‍♀️

5 議院内閣制とはどのようなしくみか, 簡単に書きなさい。 資料2は子育てを支援するマークとそのマークが認定される基準を,グラフ8は育児休業取 得率の推移を,グラフ9は結婚している女性の第一子出産後の就業変化を示している。 厚生労 働省は,認定基準を満たした企業に対して、資料2のマークの使用を認めている。 このような 取り組みが行われている背景と目的を,グラフ 8,グラフ 9から読み取れることに関連付け (6) て, 70字程度で書きなさい。 資料2 2022年認定 るみ ん☆ しています 認定基準 (一部) 男性の育児休業等取得率が10%以上,または,育児休 業等・育児目的休暇取得率が20%以上であり, かつ女 性の育児休業等取得率が75%以上であり,当該割合を 厚生労働省のウェブサイトで公表している企業。 注 厚生労働省 (SHEM) グラフ 8 グラフ 9 (%) (%) 100 3.4 3.8 3.8 4.1 89.7 85.6 100 80- 70.67 72.3 90.6 64.0 80 T 34.6 32.8 28.4 24.0 09 60 56.4 女性 増えている 60 40-49.1 男性 40 37.7 39.3 40.3 42.9 20 20 24.4 24.2 27.5 【28.9] 0.1 0.4 0.3 0.6 0.5 1.6 1.2 1.7 0 0 注 厚生労働省資料により作成 1996 1999 2002 2004 2005 2007 2008 2009 (年) 1990~94 1995~99 2000~04 ※内訳の合計が100%にならない場合がある。 注 国立社会保障・人口問題研究所資料により作成 2005~09 (第一子出生年 ) 就業継続 出産退職 妊娠前から無職 □ 不詳 (5)

合4点満点中何点ですか？理由も教えてほしいです

(4) 近年,日本では少子高齢化がすすみ、年齢別人口構成が変化してきた。グラフ5は,年齢別 人口構成の推移を,グラフ6は,平均寿命の推移を,グラフは平均初婚年齢の推移を,グラ フは、人口千人当たりの出生数の推移をそれぞれ示している。近年,グラフ5のように年齢 別人口構成が変化した理由を、グラフ 6,グラフ 7,グラフ8を参考にして, 70字程度で書き なさい。 グラフ5 グラフ 6 (%) 100 (歳) 100 女性 90 80 65歳以上人口 80 70 60 15~64歳人口 40 男性 60 50 40 30 20 0~14歳人口 20 10 0 1920 30 40 50 60 70 0 80 90 2000 10 2023(年) 1980 1990 2000 2010 20 23 (年) グラフ7 グラフ 8 (歳) ( (人) 40 20 男性 あまり 30 20 10 女性 151 10 5 (単位:人口千人当たり 人) 0 1980 1990 2000 2010 20 23 (年) 0 1970 1980 1990 2000 2010 20 23 (年) 注 グラフ 5~8は 「日本国勢図会2025/26」 などにより作成

4点満点中何点ですか？理由も教えてほしいです🙇‍♀️

(4) (5) 日本銀行は、政府の管理するお金の出し入れを行うため政府の銀行とよばれる。 そのほかに 日本銀行は日本銀行券とよばれる紙幣を発行することから何とよばれるか。 その名称を書きな さい。 金 (月収換算) を示している。 グラフ7は, 2022年における, 各国の男女賃金格差を男性を たり労働時間の国際比較を示している。 グラフ6は、2022年における, 各国の従業者の平均賃 政府は働き方改革の取り組みを提唱している。 グラフ5は、2022年における, 雇用者の適当 100として比較したものを示している。 グラフ5, グラフ 6, グラフ7から読み取れる, 日本の 労働条件の課題を、他の4か国と比較して, 70字程度で書きなさい。 グラフ 6 6000 (ドル) グラフ5 (時間) 0 10 20 30 40 日本 36. 8 4845 5000 アメリカ 36.4 低い 4000 イギリス 30.9 タ 2801 3000 ドイツ 29. 2000 フランス 30.8 1000 注 「世界国勢図会2024/25」により作成 3329 4647 4168 グラフ ある 100 08003000100 40 20 90 86.0 88.4 83.0 85.6 78.7 70 60 50 日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス 注 「世界国勢図会2024/25」 により作成 日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス 注 「世界国勢図会2024/25」 により作成

4点満点中何点ですか？理由も教えてほしいです(8)

いこま (8) 共働きなどで放課後や長期休暇中に保護者が家にいない小学生を対象に, 生活や遊びの場を提 供する事業を学童保育(放課後児童クラブ)という。資料2は,生駒市(奈良県)で行われた, 学童保育所に関する取り組みについてまとめたものである。 グラフ7は、2008年から2023年にお ける,全国の学童保育登録児童数の推移を示している。グラフ8は、2008年から2023年における, 全国の空き家数の推移を示している。グラフ7, グラフ8のそれぞれから読み取れる現状とそ の現状から考えられる資料2の取り組みの利点を, 70字程度で書きなさい。 資料2 さい 2022年, 生駒市で, 空き家だった住居を活用した民間の学童保育所が開所した。 ・この空き家は長年買い手がつかなかったが,市などの支援で学童保育所としての活用が決まった。 生駒市では,共働き世帯の増加などで, 学童保育所の需要が高まっている。 ・生駒市は高度経済成長期に開発が進んだ住宅街が多く、 空き家の増加が懸念されている。 注 生駒市資料などにより作成。 微増 グラフ7 (千人) グラフ 8 (千戸) 1600 10000 9000 1400 8000 1200 7000 1000 6000 5000 800 4000 600 3000 400 2000 200 1000 0 2008 2013 2018 2023(年) 2008 2013 注 こども家庭庁資料により作成。 2018 2023 (年) 注 国土交通省資料により作成。

公民の自主学習というワークを使っている方にお願いです！！ P31、33、34、36、50、52の問題と答えを送ってくれませんか？ 明日使うので出来るだけ早めに返答ください🥲🙏🏻

この問題の答えを教えてください🙇‍♀️

問2 裁判員制度に関して、 図は裁判員に選ばれた人の、 選ばれる 前の気持ちと裁判に参加した後の感想を示している。 裁判員 制度の導入のねらいについて、図から読み取れることに触れ、 「国民の理解」の語を用い、簡潔に書きなさい。 【思×4】

(7)について、「公債金の返済にあたる国債金のほうが少ないから」という理由の意味がわかりません。 国債というのは公債の中の国が発行するものでしたよね…？😭

(4) 財政の主な役割である社会資本の提供,経済格差 Ⅱ 国の歳出の割合 (2022年度) ぜせい るいしん の是正、景気の安定化のうち、 累進課税と関係があ 33.7% 22.6% るものはどれですか。 14.8% (福島改) 入試 (5) 好景気の時期の財政政策を次から2つ選びなさい。金など ア 減税 イ公共事業への支出減 ⅡI ウ 増税 エ公共事業への支出増 (6) 作図ⅡIをもとに, ⅢIの国の歳出 のグラフを完成させなさい。 国の歳入 総額 107.6兆円 入試 (7) 記述 ⅢIを見ると,今後も国債残 国の歳出 社会保障 国債美容 (香川改) 総額 関係費 22.6% 107.6兆円 33.7% 高が増えると考えられます。 その理由 を,Ⅲ中の語句を使って、簡単に書き なさい。 77 T 1755 |社会保障関係費 国債費 11 地方交付税交付 租税・印紙収入 60.6% その他 5.1 公債金 34.3 文教および科学振興費 5.0- 公共事業関係費 5.6 防衛 関係費 5.0 その他 33 13.3 L 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 % (2022年度) (財務省資料 ) Fare (5 (6) たから。 経済格差の是正 ウ エイ 図中に記入しましょう。 公債金よりも、そ の返済にあたる国思 賃金のほうが少な いからの である 消費 府は D 掲載

この問題の解き方を教えてください🙇

はきもの 11 1世帯当たりの衣服・履物費につ いて説明した次の文を読んで,あ てはまるものを資料1のア~エか ら一つ選びなさい。 <<東京 支出に占める割合は, 1970 年から2015年にかけて減少 けいこう 傾向にある。 また, 2010年 から2015年にかけては約 13,000円台で推移している。 資料 1 1世帯当たりの支出と項目別割合 年① 消費支出 (円) 1970 82,582 1975 166,032 1980 238,126 8.5 1985 7.0 25.7 9.7 1990 289,489 331,595 349,663 10.1 7.2 24.1 22.6 6.0 11.0 12.8 5.0 4.6 14.3 1995 340,977 22.0 2000 2005 328,649 318,211 2010 2015 315,428 23.6 4.3 15.8 ア~エは 「光熱水道費」 「被服及び履物費」 「家 具・家事用品費」「交通・通信費」のいずれか。 21.6 21.9 4.3 15.1 食料費 ア イ (%) (%) (%) (%) 32.2 9.3 30.0 27.8 9.0 7.5 5.5 6.6 8644555 4.1 5.1 5.0 4.2 5.9 4.2 4.0 5.6 3.7 6.2 3.3 6.5 3.1 6.8 3.3 7.3 3.5 4.1 5.3 エ (%) 5.1 (総務省資料 ア~エのうち, 1970年より 2015年における割合の方が 低いのは, との二つ。 ② 2010年も2015年も、1世 帯当たりの支出は約 2 万円。 13000円は,その 約 1%だね。 けっかん ひがい

至急、公民についてです (1)の②の答えが約40%なんですけど、解き方を教えて欲しいです！

入試 (1) 日本の漁業に関 する資料 1~3 を見て、次の各 問いに答えなさ い｡ 三重改 1 1 資料 資 15 百万 10 漁獲量 料1 5. 資料2 100 kg 180円 0 1985 95. 2005 15年 60 40 20 1人あたり 魚介類消費量 資料3 魚介類自給率 100- % 80+ 0. 1985 95 2005 15年 60 40 5年間で ぎょかく 漁獲量が最も減った時期は何年から何年か、書きなさい。 20 0 1985 95 2005 15年 (「食料需給表」 ほか) ぎょかいるい (2) 2015年の魚介類の自給率は,資料3より約60%です。 この年,消費 した魚介類のうち, 輸入した魚介類の消費量は約何%ですか。

どうして答えがエなのかわかりません！！ 教えてください🙇‍♀️🙏

[4] 次のIとⅡIの資料は、 夫婦の役割分担に関する意識調査の結果の一部を示したものである。 1とⅡIの資料から読み取れることがらについて述べた文として最も適切なのは、下のア~エのう ちではどれか。 ADOMS I 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方についてどう考えるかの 男女別,年齢層別の回答割合 (2019年) 女性 V/24.6%A 18~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~69歳 70歳以上 70 男性 3.6 60..... 50 L6.5 40 34.0 30 30.8% 26.6%||| 25.8%/A 36.6%///A 25.7%A 26.7% ///A 136.9! 14.7/28.2%/6.6 130.6 L4.6 L4.7 L4.3 L4.9 L 5.6 60.1 57.8 -5.5 37.8 47.0 L 1.2 3.2 L4.7 -5.6 -6.3 4.9 48.9 38.5 38.6 40.9 -34.4 139.1 139.5 52.1 47.0...45.2. -44.8 ⅡI 「夫は外で働き、 妻は家庭を守るべきである」という考え方についてどう考えるかの 調査年ごとの割合の推移 80 -55.1 24.9 21.2 41.3 29.0] 25.4 20.4] 25.2 24.4 19.8 51.6 49.4 -45.1 44.6 |賛成 どちらかといえば賛成 |わからない 54.3 どちらかといえば反対 反対 59.8 35.0 反対 40.6 賛成 1992 1997 2002 2004 2007 2009 2012 2014 2016 2019 (年) (注)の資料の「賛成」は「賛成」と 「どちらかといえば賛成」の小計, 「反対」は 「反対」と「どちらかといえば反対」の小計。 (注) 2014年8月調査までは20歳以上の者, 2016年9月調査からは18歳以上の者を対象。 (IⅡIの資料は令和元年 「内閣府資料」より作成) ア 1992年以降の10回の調査年を見ると, 「反対」と「賛成」の割合の差は2002年をのぞき,最 も大きい年は25%以上, 最も小さい年は3%以下である。 イ 2019年において, 「どちらかといえば反対」「反対」 と答えている人の割合の合計は男性よりも 女性の方が高く,年齢層別では, 「どちらかといえば反対」「反対」と答えている人の割合の合計 が最も高い年齢層と最も低い年齢層では、割合の差が20%以上ある。 ウ2019年において, 「どちらかといえば賛成」と答えている人と, 「どちらかといえば反対」と答 えている人では,｢70歳以上」以外のすべての年齢層で「どちらかといえば反対」 と答えている人 の割合の方が10%以上高い。 エ1992年以降の10回の調査年を見ると, 2002年以前は「賛成」と答えた人の割合が「反対」と 答えた人の割合を上回った年の方が多いが, 2004年以降の調査年については, 「反対」と答えた 人の割合が「賛成」 と答えた人の割合を上回った年の方が多い。