どうして答えがエなのかわかりません！！ 教えてください🙇‍♀️🙏

[4] 次のIとⅡIの資料は、 夫婦の役割分担に関する意識調査の結果の一部を示したものである。 1とⅡIの資料から読み取れることがらについて述べた文として最も適切なのは、下のア~エのう ちではどれか。 ADOMS I 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方についてどう考えるかの 男女別,年齢層別の回答割合 (2019年) 女性 V/24.6%A 18~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~69歳 70歳以上 70 男性 3.6 60..... 50 L6.5 40 34.0 30 30.8% 26.6%||| 25.8%/A 36.6%///A 25.7%A 26.7% ///A 136.9! 14.7/28.2%/6.6 130.6 L4.6 L4.7 L4.3 L4.9 L 5.6 60.1 57.8 -5.5 37.8 47.0 L 1.2 3.2 L4.7 -5.6 -6.3 4.9 48.9 38.5 38.6 40.9 -34.4 139.1 139.5 52.1 47.0...45.2. -44.8 ⅡI 「夫は外で働き、 妻は家庭を守るべきである」という考え方についてどう考えるかの 調査年ごとの割合の推移 80 -55.1 24.9 21.2 41.3 29.0] 25.4 20.4] 25.2 24.4 19.8 51.6 49.4 -45.1 44.6 |賛成 どちらかといえば賛成 |わからない 54.3 どちらかといえば反対 反対 59.8 35.0 反対 40.6 賛成 1992 1997 2002 2004 2007 2009 2012 2014 2016 2019 (年) (注)の資料の「賛成」は「賛成」と 「どちらかといえば賛成」の小計, 「反対」は 「反対」と「どちらかといえば反対」の小計。 (注) 2014年8月調査までは20歳以上の者, 2016年9月調査からは18歳以上の者を対象。 (IⅡIの資料は令和元年 「内閣府資料」より作成) ア 1992年以降の10回の調査年を見ると, 「反対」と「賛成」の割合の差は2002年をのぞき,最 も大きい年は25%以上, 最も小さい年は3%以下である。 イ 2019年において, 「どちらかといえば反対」「反対」 と答えている人の割合の合計は男性よりも 女性の方が高く,年齢層別では, 「どちらかといえば反対」「反対」と答えている人の割合の合計 が最も高い年齢層と最も低い年齢層では、割合の差が20%以上ある。 ウ2019年において, 「どちらかといえば賛成」と答えている人と, 「どちらかといえば反対」と答 えている人では,｢70歳以上」以外のすべての年齢層で「どちらかといえば反対」 と答えている人 の割合の方が10%以上高い。 エ1992年以降の10回の調査年を見ると, 2002年以前は「賛成」と答えた人の割合が「反対」と 答えた人の割合を上回った年の方が多いが, 2004年以降の調査年については, 「反対」と答えた 人の割合が「賛成」 と答えた人の割合を上回った年の方が多い。

1951年のところなのですが自衛隊と安保条約ってなんの関係があるのですか？

1950 年 1951 1954 1960 1970 1971 1978 1987 1992 2001 2002 2003 2004~2006 2007 2011 2015 警察予備隊(自衛隊の前身)発足 日米安全保障条約調印 自衛隊発足 1 日米安全保障条約改定 日米安全保障条約自動延長 非核三原則を国会で決議 駐留米軍への 「思いやり予算」始まる 防衛費のGNP 比 1% 枠突破 国連平和維持活動(PKO) 協力法成立 カンボジアPKOに自衛隊派遣② テロ対策特別措置法で自衛隊をインド洋に派遣 東ティモール PKOに自衛隊派遣 イラク復興支援特別措置法成立 陸上自衛隊をイラクに派遣 防衛庁が防衛省となる 東日本大震災の復旧・復興支援 ③ 平和安全法制成立 じえいたい 自衛隊の歩み 1 2 3 じえいたい にん む 資料活用 自衛隊の任務の広がりに着目して

これを見て分かることは何ですか？ 全く分からなくて… 1枚ずつ教えてください🙇‍♀️

国の収入·支出·借金の推移 (兆円) 110 100 一般会計歳出 90 80 70 税収 60 50 40 30 新規国債 発行額 20 10 0 1975 80 85 90 95 2000 05 10 15 19 (年度) 財務省の公表資料を基に編集部作成、2017年度までは決算、 18年度は第2次補正後予算、19年度は政府予算案。 nippon.com

司法制改革について述べたA〜DのAとCについて間違ってるからいるところを教えてください。お願いします。

(13)司法制度改革について述べた次のA~Dのうち、間違っているものを1つ選び、 記号で 答えなさい。(思2点) A、公判前整理手続の導入などにより、裁判員が参加する刑事裁判では、約7割が7日 以内で行われるようになった。 B, 2006 年4月に「日本司法支援センター」(通称、法テラス)が設置され、民事、刑 事を問わず、法律に関する情報提供や相談窓口の案内を受けることができる。 .法曹人口の拡大を目指して 2004年から法科大学院が設置され、修了者は、 司法試 験の受験資格と法務博士の学位を取得することができる。 D、裁判員裁判は、重大な刑事事件の第三審で行われ、裁判官と裁判員が、有罪か無罪 か、有罪の場合は刑について議論し、 決定する。 番→第一審

空いてるところ分かる方教えて下さい!! (書いてあるところで、間違えがあったら直していただきたいです。)

新編 9明治図書積み上げ 公民東書 >教科書201 発 8 消費生活と経済 新しい社会公民 3 145 (5点×7.3は10点) 5 消費生活と流通の合理化について考えよう! (1) 消費支出と貯蓄にあてはまるものを, 次から2つずつ選びなさい。 食料品の購入費 銀行預金 教育のための支出 社会保険料 生命保険料の支払い (2) 次のA~Cの図は, 流通の合理化の例と, 流通を合理化する前を示したもの です。流通を合理化した後の図を, 2つ選んで, 記号を書きなさい。 税金 貯 蓄 思 B C 技 ロロロ ロロ C 技 物流 大規模 センター 小売業者 小売業者 フランチャイズ店。 チェーン店 生産者 部売業者 生産者 生産者 付を省き、煮通 ず用をおさえるこ |かんたん (3) 記述。流通を合理化する目的を, 「人手」「費用」という語句を使って簡単に 書きなさい。 (4) 売り手と買い手を直接結ぶことで流通の経路を短縮するものを, 次から1つ 選びなさい。 [ POS システム インターネット ショッピング 電子マネー ] ターネットかじシで 4入試でトレニング 消費生活と消費者の権利について考えよう! (1) 商品の欠陥によって消費者が被害を受けた場合,企業に過失が無くても, 製 造者である企業に被害の救済を義務付けた法律を何といいますか。 (2) アメリカのケネディ大統領が1962年にかかげた, 消費者の四つの権利にあ てはまるものを, 次から2つ選びなさい。 4 (5点×9,(5)は10点) /55 かんきょう 良好な環境を求める権利 安全を求める権利 教育を受ける権利 知らされる権利 裁判を受ける権利 「(3) クレジットカードを使って商品を購入す るときの商品とお金の流れを示した右の図 国|中のA~Cにあてはまる語句を, 次から1 つずつ選びなさい。 (小売店 消費者 「(4) 次の文中の( 全を求める種利 を受れる機利 A 代金の 後払い 商品の 提供 入試 B |C A 技 こうり カード発行会社] )にあてはまる語句を, 下から1つずつ選びなさい。 代金の立てかえ払い カード発行伝社 c小売店 (3) B 2004年に改正された消費者基本法では, 消費者の( ① )を明確にすると ともに,国,地方公共団体と事業者の( ② ) を定めている。 また 2009 年には,消費者行政を一元化するための官庁として( ③ )が 技 入試 (神奈川 設置された。 家庭裁判所 ) 消費者トラブルで被害を受けたとき, 地方公共団体や消費生活セン ターなどの行政機関に相談することは, 被害を受けた個人を救済するだけでな く,社会にどのような良い影響をあたえますか。 「共有」という語句を使って, [責務 権利 消費者庁 (4) 2 [5) 記述 3 入試 解答欄の文に合うように, 簡単に書きなさい。 ことでトラブルの未然防止につながる。思 消費支田

分かりません！ 教えてください！

1人間の尊重と日本国電法, 国民生活と経済, 他 次の1ご4の問いに答えなさい。 に 1 失きんは: 国会について学習したことを. 山のまよら にカードにまとめた。 これに関する後の(1) (2)の問いに 答えなさい。 国会の地位としくみ 大 小選挙区 | 選挙区 っ 定数 300 146 ・衆隊院と参議院で構成 | 1) | 代表 | 比同代表 ・ 選挙で選ばれた議員 0 09 で組織 国会のおもな仕事 ・法律の制定 ・@予算の議決 ・内閣総理大臣の指名 ・条約の承認 ・意法改正の発議 (1) 下線部①については, 次の表のように行われている。 このことについて., 裕太さんが書いた後の文章中の [人 ]には当てはまる語句を, [_B_]には当てはま る数字をそれぞれ書きなさい。 ⑬点) 選挙実施年月 選挙名 2003年中月 | 衆院謙員紀挙 2004年7月 | 参議院議員通常刀挙 2005年9月 | 箇議院議員夫選挙 2007年 7 月 参議院議員通常選挙 2009年8月 | 衆院議員紀挙 2010年7月 | 参議院議員通常選挙

≪至急お願いします≫ 【消費者基本法】と【消費者契約法】 とは、何がどう違うのですか？ 2000年→消費者契約法 2004年→消費者基本法 ということはわかるのですが、 何がどう違うのかがわからなくて( - - ; )