現代社会 高校生 約3年前

答えが配られなくて困ってます泣 回答よろしくお願いいたします。

【10】 次の文章を読んで、下記の問いに答えなさい。 日本国憲法は、日本が ( 1 ) 宣言の受諾により第二次世界大戦の終戦を迎えた後、(a) 帝国議会の 審議､可決を経て､ 国民自らが制定した民定憲法として成立し、1947年5月3日から施行された。 この 法は、形式的には(b) 大日本帝国憲法の改正手続きによって制定されたが､大日本帝国憲法とは異なる 原則が盛り込まれた、実質的にはまったく新しい憲法である。 日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三大基本原則としている｡ まず、前文で 「こ こで主権が国民に存すること」を宣言し､ 「国政は国民の厳粛な ( 2 ) によるものであって、 その権威 は国民に由来し、その権力は(c) 国民の代表者がこれを行使し、 その福利は国民がこれを享受する」 と規定して、国民主権を明らかにしている。それとともに､憲法第1条では、天皇を日本国の (3) であり日本国民統合の ( 3 )として「この地位は、主権の存する日本国民の ( 4 ) に基く」と規 定し、天皇主権を否定している。 次に、日本国憲法が保障する権利は､大日本帝国憲法の下での ( 5 ) の権利とは異なり、(d) 自然 植思想に由来する人間が生まれながらに持つ権利とされ、それぞれの特徴に応じて、 平等権や自由権 (e) 社会権、政権など様々な種類に分類される。 最後に、日本国憲法は､前文で恒久平和主義や国際 ( 6 ) 主義を宣言し、 全世界の国民が 平和の うちに生存する権利」を有することを確認した。 さらに、憲法第9条第1項で、国権の発動たる戦争と武 力による威嚇または武力の行使の放棄を規定し、 そして第2項で、戦力の不保持と「国の ( 7 ) 権」 の否認を規定している。

現代社会 高校生 約3年前

〇、×の正誤あってるか確認して欲しいです

9.非価格競争の例としては、同業他社との間でカルテルを締結して,生産量の割当てを行うことが挙 げられる。 10. 日本では、自由競争を維持し、企業間競争を促進して経済的な効率性を高めるために,独占禁止政 策はとられていない。 11. 同業商店間の競争によって、消費者が安価な商品を入手できる場合は外部経済の事例と言える。 12. 台風の影響で森林が減少し、木材価格が上昇した場合は、外部不経済の事例と言える。 GDP=GNP-⑤純所得 520 = GNP-20 GNP=540 13. 以下の数値事例において、 GNP NNP NI を算出せよ。 540円 440円 340兆 520 兆円 70 兆円 20 兆円 30 兆円 100 兆円 国内総生産(GDP) 間接税 海外からの純所得 補助金 固定資本減耗 14.次の表はある国の 2022 年と 2023年の名目GDP と GDPデフレーターを示している。この国の 504 ¥100 2 =525兆 GDPデフレーター 525-500 500 ×100=5% 5% 100 96 2023 年の実質経済成長率を計算せよ - 名目GDP 500 兆円 504兆円 2022年 2023 年 NNP=540-100=440 NI=440-20+30 =440 96 15.5 15. デフレスパイラルとは、物価の下落と不況とが相互に作用し,悪循環に陥っている状態のことであ る。 16.GDP に家事労働や余暇などの価値を加えたものは, グリーン GDPと呼ばれる。 ○ 17. ディマンド・プルインフレーションは、供給が需要を上回ることにより生じる。 18. デフレーションの下では,借金を抱える企業や家計にとって借金返済の負担は重くなる。 19. 日本の所得税では、サラリーマン, 自営業者、農業従事者の間で所得捕捉率に差があり,税負担 の不公平の一因とされてきた。 /20. 全国民にそれぞれ同じ金額を納めさせる税を導入することは,垂直的公平に寄与する。