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日本史 高校生

大問2️⃣(1)資料4 東寺百合文書って寄進地系荘園の資料で、山城国一揆の資料は大乗院寺社雑事記だと思うのですが、 なぜ資料4の解答は④になるんですか?

2庶民の台頭 次の史料について,下の問いに答えよ。 史料 1 薪・すみは,惣のをたくべし。 〔22 同志社大 改〕 史料 2 /草武家社会の成長 63 こんしん 他所の人を地下に請人候はで、置くべからず候事。 惣の地と私の地と,さいめ相論は,金にてすますべし。 家売る人の方より,百文には三文ずつ, 壱貫文に (長享2年6月25日) 今晨, 香厳院に於いて叔 和西堂語りて云く。 今月五日越前府中に行く。 其れ以前越前の各力勢賀州に赴く。蒸りと難 いえど とがし とりま (三十) は卅文ずつ, 惣へ出すべき者なり。此旨を背く村人は, 座をぬくべきなり。 このむね せめおと も、一揆衆二十万人、富樫城を取回く。 故を以 て,同九日城を攻落さる。 皆生害す。而して 富樫一家の者一人これを取立つ。 「しょうがい しか とりた 史料3 史料 4 はりま (正長2年1月29日) 播磨国の土民, ごと ◎旧冬の京辺の如く蜂起す。 国中の侍 (文明17年12月11日) 今日, 山城国人集会す。 上八六十歳下八十五歳ト云々。 同 じく一国中の土民等群衆す。 今度両陣の時宜を申し定めんが為と ため ことごと しかのみ げくじょう いたり を悉く攻むるの間、諸庄園代官 加 云々。然るべきか。 但し又下極上の至なり。 ならず ある おのおの 之守護方の軍兵,彼らのために或い (同17日) 両陣 の武家衆,各引き退き了んぬ。山城一国中の国人等申し合わす故 ***** おいおと じ こん おい はたけやま は命を失い,或いは追落さる。 一国の なり。自今以後に於ては ② 両畠山方は国中に入るべからず。 本所 きだい おのおのもと 騒動希代の非法なりと云々。 凡そ土民 の申す所, 侍をして国中にあらしむべ 領共は各々本の如くたるべし。 新関等一切これを立つべからずと ちんちょう 云々。 珍重のことなり。 (文明18年2月13日) 今日山城国人,平等 じょうほうなお からずと云々。乱世の至なり。仍て はっこう おわ てり ⑥ 赤松入道発向しんぬ者。 ごう 院に会合す。国中の掟法猶以て之を定むべしと云々。 凡そ神妙なり。 但し、興成せしめば天下のため然るべからざる事か。 (1) 史料 1.24の出典を,それぞれ選べ。 ひ ① 『今堀日吉神社文書』 ② 『蔭涼軒日録』 ③『善隣国宝記』 ←対中 1470頃成 ⑤『大乗院寺社雑事記』 の「東寺百合文書』 (2)史料2・3・4が説明している出来事は、室町 A B D |2 7 (1) 史料 1 ① 章 史料 2 2 ⑤ではないのか。 史料 4 (4)

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日本史 高校生

苦手な教科なので、わかる方お願いします。 至急でお願いします。

答えはすべて解答欄に書きなさい。 (2) 高度経済成長について、 各文の空欄に適する語句を解答欄に 書き入れなさい。 (教科書 P.286~P.289 参照) [2] ① 朝鮮戦争による特需で日本の経済復興は加速したが, 1960年 に成立した池田内閣の ( ① )により,その後の高度経済成長 の方向付けがなされた。 高度成長の過程では(②)と呼ばれる 石炭から石油へのエネルギー源の転換も進んだ。 農業分野では, 1961年に経営規模の拡大や自立経営の育成などを目指す (③)が制定された。 経済や社会の構造の変化は、水俣病な どの(④)問題のように、 様々な社会問題も発生させた。 ② (2) ③ ④ [3] 占領と改革に関し、 以下の設問に記号で答えなさい。 [思・判・表] [3] (1) (1) 財閥の解体と農地改革に関する次の説明で、正しいものを一つ 選び記号で答えよ。 (教科書 P.271 参照) (2) ア GHQ は,同族経営のもとに多角的経営を行い、 独占的地位 を有する財閥を反民主的存在とみなし、 1945 年末に解体を 求めた。 (3点×4) (3点×2) イ 1947年には,一切の独占的組織を禁ずる独立禁止法が制定され, 執行機関として公正取引委員会が設置 された。 ウ 日本政府が自主的に決定した農地改革案はGHQに評価され、第一次と第二次の2回に分けて、1946年 11月から実施された。 I 当初,不在地主の農地所有は一切認められなかったが, 苦情が殺到したため,後に, 小規模不在地主の農 地所有が認められた。 オ農地改革で多くの小作人が自作農になり、土地を手に入れた農民は生産意欲を高めたので、 全ての農民の生 活水準が向上した。 (2) 経済安定政策に関する次の説明で、正しいものを一つ選び記号で答えよ。(教科書 P.277 参照) ア1948年12月, アメリカ政府はGHQ を通じ, 片山内閣に対して経済安定九原則を指令した。 イ GHQの経済顧問として来日した銀行家のドッジは, 1ドル=120円の単一為替レートを設定し, 輸出振興を 図った。 ウドッジ・ラインやシャウプ勧告などの政策により, 1949年中ごろにはインフレが鎮静化し, 中小企業を中心に生産 が回復してきた。 エデフレ政策と増税により大企業の倒産が増えたことに加え, 行政整理や企業の人員整理が進んだ結果, 失業 者が増加した。 オ官公庁労働者の争議行為の禁止, 労働運動の左右両派への分裂, 国鉄関係の事件の続発などで労働運動 は沈滞化していった。

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