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政治・経済 高校生

こんにちは。公民の課題です。解ける方是非解いてください。

戦後の日本経済の歩みについて,(1)戦後復興期,(2)高度経済成長期,(3)安定成長期および(4)バフ ル経済崩壊から現在までの4つの時期に分けて簡単にたどってみよう。 第二次世界大戦の敗戦により,多くの生産資源を失った日本経済は大きなダメージを受け, 1946 年 の実質(a)GDP は戦争末期の6割程度にまで落ち込むことになった。(1)戦後復興期には,こうした困難 な状況のなか, 日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)の主導により, ための政策がすすめられた。政府はまた, 限られた資源を石炭·鉄鋼などの基幹産業に重点的に投入す 日本経済の民主化と近代化の る傾斜生産方式をとり, 日本銀行による債券と国債の引き受けにより資金を調達したが,通貨量の増加 は激しいインフレーションをまねいた。経済の安定化をはかるため, 1940 年代末には, 連合国軍総司 令部(GHQ)からの経済安定9原則に基づき(c)さまざまな施策がとられたものの, 一転してデフレーショ ンにみまわれ, 中小企業の倒産や失業が増えるなど深刻な不況に陥った。しかし, 1950 年の朝鮮戦争 勃発は米軍による多額の物資調達という特需を発生させ, 日本経済は戦後不況から脱却し,鉱工業生産 高や GDP が順調に増大したことから, 1956年度の経済白書には 「もはや戦後ではない」 という文言が 盛り込まれるに至った。 1955年頃から 1973年頃までは, (2)高度経済成長期といわれる。 この期間中には, 景気が後退する 局面こそあれ,(d)さまざまな背景と要因とが複合的に寄与し, 数度の長期間にわたる (e)好景気を経験し, 着実な(の経済成長により 1960年代末に日本はアメリカに次ぐ資本主義国第二の「経済大国」となった。 他方で,高度経済成長は, 公害問題や環境破壊, 都市化による過密·過疎問題, さらに社会資本整備の 立ち遅れなどのひずみをもたらしたのも事実である。 1970年代に入ると, (g)変動為替相場制への移行や (h)第一次石油危機 (オイル·ショック)などを契機と して経済成長は減速し, 世界的な景気低迷のなか,わが国は 1974 年には戦後初のマイナス成長を経験 する。こうして高度経済成長期は終馬をむかえ, わが国は ()経済の質的転換を迫られることとなった。 賞その後の日本経済は, 国際競争力をつけた製品の欧米諸国への輸出を拡大させたこともあり, 再び成長 軌道に乗った。とはいえ, 経常収支の大幅な黒字の計上は新たな懸案事項をわが国にもたらし, 特に, 貿易赤字と財政赤字という「双子の赤字」 に苦しむアメリカとの間の日米貿易摩擦は深刻化した。わが 国単独での,あるいは世界各国と協調しての()当該問題への官民を挙げた対応は為替相場の安定に一定 の役割を果たしたものの, 低金利という副産物を日本経済に残した。 低金利は (k)バブル経済(景気)の一 要因となったが,実態を反映しない虚構の産物であるバブルはほどなくして崩壊する。第一次石油危機 (オイル·ショック)後のマイナス成長から回復した 1975年頃からバブル経済が崩壊する 1991 年頃ま で,実質経済成長率が安定的に推移した時期を(3)安定成長期という。 (4)バブル経済の崩壊から現在までの期間の前半となる 1990年代, 日本経済は長期にわたる深刻な不 況にみまわれ, 「の失われた 10 年」とよばれる停滞期を過ごした。 その後, 2000年代以降現在までの 期間においても, 日本経済は(m)さまざまな経済構造の改革や変容を経ながら, これまで同様にその時々 の喫緊の課題に対処している。

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政治・経済 高校生

教えてください

【基礎】次の各文中の空欄に適する語を答えよ。 回 イギリスの政治家で歴史学や政治学の権威 [ 1 〕 は、「地方自治は 〔 2 〕 である」と述 べただ。 回 地訪公共団体における住民による政治について、地方自治の根本原則として、宮法 92 条に規 定されているものを〔 3 〕 という。 口 地方自治が国からある程度独立して、 地廊の行区事務を自らの責任で行うことを〔[ 4 〕とい 3 回 住民自らが地廊の政治に関わるとともに、別個に選拳した首長や地方議員によって地方自治が 遂行されていくことを〔 5 〕 という。 口 首長は議会に対して、条例①予算などの議決に対する〔[ 6 〕と、不信任決議に対する〔 7 〕 とを持つ。 口 議会は首長に対して、〔 8 〕 を持つ。 口 2000年4月施行の 9 〕法により、機関委任事務は自治事務と〔 10 〕とに区分された。 口 地方自治体の財政力の格差を調整するために、国税 3 税および消費税、たばこ税の一定割合 財政力に応じて国が交付する財源を 〔 11 〕 という。 口 地廊公共団体が、地域の活性化をはかるために自発的に区域を設定して、特定の事業を実施す ることを認めた法律は 〔 12 〕 法である。 口 地方自治体の議会改革を行うために定めた条例を 〔 13 〕 という。 占 地記自治法第 74 条などに示されているように、地方住民が自らの利害の調整施策の措置を 求めて条例について直接に運動をおこす制度を 〔 14 〕 という。 加地訪公共団体の首長・議員などの地方公職者について、直接にその名免を求めることを (号困5圭基いう 円 議会の解散請求、議員や首長の解職請求には、有有権者の原則 〔 16 〕 以上の署名を必要とし て、[ 17 〕 が受理する。 正 ( 18 〕を制定じで、住民が自分たちの地域の課題について、斑否で直接に意思表示するや り方を褒問型 [ 19 〕 という。法的拘束力はないが、住民の意思を反映させる有効な手段で ある。 【正誤】次の各文の正誤を判別し、誤りのについては正しく訂正せよ。 口 天日本国家法には地方自治を保障した規定はあったが、その規定が不十分でめったことから 地廊自治は発展しえなかっだ。〔 20 〕 口 明治憲法の下では、府県の知事は中央政府の任する官更であっだ。 〔 21 〕 口 日本国吉法における「地廊自治の本旨」とは、住民自治と団体自治のうち、 前者のみをいう。 2 口 議会の多数派とは異なっだ党派的立場に立つ候補者が、首長に当選することはありえうる。 I(e23間 口 公選の首長は、議会が不信任案の議決をしたとき、議会を解毅して対抗することができる。 Ca 品 地訪公共団体は、地域の実情に店じて、法律に拘束されることなぐく条例を制定することが認め られている。〔 25 〕 回 公天規制は地廊公共団体の重要な課題とされ、国の法令よりも央しい規則を条例で定めている 地方公共団体がめる。〔 26 〕 引 条例の制定の請求には、 都道府県で有権者の 50 分の 1 以上、 市町村では 10 分の 1 以上の翌名 が必要である。〔 27 〕 回 有権者の原則 3 分の 1 以上の署名により議会解散の請求がめわれば、解散の可否を問う住民投票 を実施しなければならない。[〔 28 〕 回 住民が首長を解職できるリコール制度があるが、住民投票に先立ち議会の同意が必要であるた め、住民には利用しにくい。〔 29 〕

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