この問題の考え方を教えてください。 答えは⑥です。

問5 外国為替についてまとめた生徒Xは,先生が説明した為替相場が変動する原 理をもとに, モデルとなる図について、 変動とその要因も考察して文章にまと めた。 下の文章中の空欄 ア イ にあてはまる内容の組合せとして 最も適当なものを,後の①~⑥のうちから一つ選べ。 ただし、個人と企業の取 り引き以外の要因は考えないものとする。 29 個人 原理 MASAROS 外国為替市場では、より多く需要がある (買われる) 通貨の価値は上がる。 一 RAJON 10万ドル 0①ア 円高ドル安 ②ア(円高ドル安 ア 円高ドル安 円安ドル高 ④ ⑤ ア円安ドル高 ⑥ ア円安ドル高 • 1,000万円 外国 為替 市場 1億円 政治・経済 100万ドル AV-A 企業 WE 変動とその要因 ** 1ドル100円の為替相場のもとで,ある個人が外国為替市場で10万ドル を1,000 万円に交換する取り引きを行い,他方,ある企業が1億円を100 ■ 万ドルに交換する取り引きを行うとする。 ア この2つの取り引きのみで考えると,外国為替市場で為替相場は に動く力が働く。 アの動きの要因となる経済活動や経済状況として このほかに イ が考えられる。 A 日本の対米貿易赤字が増えること 日本企業がアメリカに子会社を設立すること 日本の金利がアメリカの金利よりも高いこと イ アメリカの対日貿易赤字が増えること イ イ アメリカ企業が日本に子会社を設立すること アメリカの金利が日本の金利よりも高いこと イ 8-

この問題の「現状〜」の部分から考え方が分からないので教えてください。

問2 資料1中の下線部に関して、次の表は A, B各国で工業製品と農業製品をそ れぞれ1単位生産するのに必要な労働者数を示したものである。これらの生産 には労働しか用いられないものとする。また、各国内の労働者は,この二つの 産業で全員雇用され、条件が変化しても他国に移動はしないものとする。この とき,表から読み取れる内容についてまとめた次の文章中の空欄 イ ウにあてはまる語句と数値との組合せとして最も適当なものを,後の ①~④のうちから一つ選べ。 26 1920 2010 AE B国 工業製品 農業製品 2人 4人 4人 12人 6人 DAJESMERN この場合A国は工業製品と農業製品のどちらの商品でもB国に対して効率的 に生産ができる アの状態にあり, A国には貿易の利益がないように思わ れる。しかし次のように考えると,A国にも貿易の利益がある。 G 現状, 両国あわせてそれぞれイ イ単位ずつしか生産できない工業製品, 農業製品が、 国内でより少ない労働者数で生産が可能な製品 ウ な製品) に生産を特化すると,それぞれエ 単位ずつ生産できるようになる。そこ で, A国、B国とも生産しなくなった製品1単位を相手国から輸入して補えば, るA国、B国とも, 特化した製品がイ単位ずつ残ることになり,特化前よ A国もより多くの産物を手にすることができるのである。 ①イ 2ウ比較優位 ③イ2ウ 絶対優位 ②3 ウ比較優位 ④ イ 3ウ 絶対優位

解答を読んでも理解ができなかったので、よかったらどなたかわかりやすく教えていただけるとありがたいです。

7 生徒G のテーマ 「寡占市場における企業の行動」に関連して,次の文章と表 は、二つの企業しか存在しない市場において, 生産の拡大を行うか縮小を行う かについて各企業が採用する選択とその結果としての得点についてまとめたも のである。 市場がA社とB社のみで構成されており, A社とB社が以下の二つの原則に 従って政策を選択する場合を考える。 原則ア:A社とB社は,相手がどのような選択を行うかについてあらかじめ 知ることはできない。 原則イ:A社とB社は、自社の得点が最大になるように選択を行う。 拡大 拡 A 社 B 大 B 社 社縮 A 社 小 B 社 2点 2点 8点 1点 A 社 縮小 A 社 B 社 A 社 B 社 第1回 1点 8点 5点 5点 - 33 - 表において, A社が「拡大」を選択し,B社が「縮小」を選択した場合, 社の得点は「8点」,B社の得点は「1点」になることを示している。 以上を前提とした場合のA社とB社の選択や選択の結果についての記述 て最も適当なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。 22 ① A社とB社の得点の合計は最大となる。 ② A社の得点は最大となるが,B社の得点は最小となる。 A社は「拡大」を選択し, B社は 「拡大」 を選択する。 ④ A社は 「縮小」を選択し, B社は 「縮小」を選択する。

政治・経済の授業で 地域紛争についてレポートまとめるんですけど、 有名で書きやすそうな地域紛争ありますか...？ できれば民族関係の...

調べても見当たらない問題があるので教えて下さい

[公民) 3 右のメモや資料を見て,次の各間に答えなさい。 (S)GS)〈問2 6点,問3 4点,その他 8点×2) 問1 思考 メモは,ある 県の政治に関する取り 組みの一部,資料Iは, メ モ O 資料I みりょく。 住みやすく魅力ある 県づくりについて, 県 100 ねんれい 80 年齢別にみた,政治に 内の高校生が, 県知事 60 関心がある人の割合を や県議会議員と意見交 換をする,高校生議会 を開催している。 40 示しています。 メモの ような取り組みを行う ねらいを,資料Iを踏まえ,「高校生世代」と 「政治への関心」と「県の将来」 の語句を使って書きなさい。 かん 20 かいさい 0 16~ 20~30~ 40~50~ 60~ 70~歳 19 29 39 49 59 69 79 (明るい選挙推進協会資料ほか) 問2 資料IIは, 消費者行政の変化 の一部を示しています。 資料IⅡ Tから,政府は,【当日 】た 資料I れんけい 食品表示に関する業務 は農林水産省や厚生労働 省,製品の安全に関する 消費者庁が各省と連携 しつつ,食品表示や製品 の安全に関する業務など をまとめて担当。 め,消費者庁を設置したことが わかります。【 はまる内容を,「消費者行政」 と「消費者保護」の語句を使って書きなさい。 業務は経済産業省が担当。 1にあて しょう 問3 すべての人にとって暮らしやすい社会を実現するため, 身体的 精神的社会的な障 壁を取り除こうという考え方を何といいますか。 へき のぞ 問4 思考 資料Iは, P~Sの4か国につ 資料I うちわけ 国内総生産日本のODAの内訳(%) (億ドル)無償資金協力 技術協力 いて,国内総生産と,日本のODAにお むしょう 国 ける無償資金協力と技術協力の割合,資 100S P 4070 R得 8.5 91.5 の具体例を示しています。 資料I·Vから読み取れる,日本のOD Aのようすを,R国やS国と比べたP国 料Vは、 Q 2965 36.9 63.1 R 200 73.0 27.0 S 657 61.5 38.5 やQ国に着目して, 特色やそのねらいを 書きなさい。なお, 「国内総生産」と *ODAの二国間援助のうち,返済義務を課さない援 助での内訳。 (2016年)(外務省資料ほか) 資料V 「無償資金協力」と「技術 協力」と「自国の力」 の語 O無償資金協力の例: 給水施設を整備するための資金援助 句を使うこと。 えんじょ は けん ○技術協力の例:技術研修員の受け入れや専門家の派遣

今度の共通テスト模試で社会科目を2つ選択する必要があったので、日本史と政治経済を選びました。政治経済は3年生になってから授業があるので、スタディサプリなどを利用して自分なりに勉強しているのですが、共通テスト模試の政治経済は全範囲から出題されるので、どこを重点的に学習すれば良... 続きを読む

この参考書で現社の政経分野は大丈夫ですか？

100までねらえる 政治経済 の点数が面白いほどとれる本 45000 20000ト 15000ト 10000 5000 Eの本の3大長 2020/1 特長その0 「思考力」の源となる 重要知識を完全網羅! 特長その2 豊富な図版や表で、 =ミの学習をサポート! 時長その3 ンター過去問や 通テスト試行調査から ェック問題を厳選! 共通テスト対策の ポインテキスト"は、 の本にキマリ!

今週のテストで時事問題が出ると急に言われたのですが、 6月～現在までの期間で 出そうな時事問題があれば教えてください…！！ よろしくお願いします。

政経の論述問題です。 問2と問3で説明書ける方は教えていただきたいです！ 何文字以内とかはありませんが、できるだけまとめてほしいです。

問2 INF(中距離核戦力)全廃条約の意義について、SALT と START の「R」と「L」の意味に言及しながら、説明 せよ。 問3 外交において相手国に影響力を行使する形態に「抑止」がある。抑止とは、「自国が望まない行動を相手国がとら ないようにすること」であると定義する。冷戦期に主張された「核抑止」という考え方について、「均衡」という言葉を 使用しながら、説明せよ。

答えは　エ　です。 イについて、国民全てに同じ額支給しても貧富の格差の是正にはならなくないですか？

下線部のについて。政府が国民の自由を保障するだけでは、貧富の格差が拡大する。次のう ち、貧富の格差を是正するための政策や制度に該当しないものを次から1つ選べ。 ア 日本では、所得税は、 所得の多い者ほど税率が高くなる制度になっている。 イ 海外の一部の国では、ベーシックインカムと呼ばれる、政府が国民すべてに最低限の金 額を支給する制度を導入している。 問3 ウ 日本では、すべての国民が生活保護に申請できる権利を持っており、生活に困っている 人は国によるサポートを受けることができる。 エ 日本では、労働派遣法を改正し、非正規雇用を行える業種の制限がなくなったことで、 0 非正規雇用が増加した。