B党のアとウは得票数同じなのに惜敗率が違うのはどうしてですか？？

選挙区 ア イ 10 選挙制度 選挙制度の一つとして、 小選挙区制がある。 ある議会の定員 は5人であり,各議員はこの選挙制度で選出されるとする。 この議会の選 挙において,三つの政党A~Cが五つの選挙区ア~オで, それぞれ1人の 候補者を立てた。 次の表 は,その選挙での各候補 者の得票数を示したもの である。この選挙結果に 得票数 計 A党 B党 C党 45 30 25 | 100 10 70 20 100 ついての記述として正し ウ 40 30 30 100 いものを、次の①~④の うちから一つ選べ。 I 10 50 40 100 オ 40 25 35 100 〈政経,倫理・政経追試〉 計 145 205 (150 500 ①得票数の合計が最も少ない政党は、獲得した議席数が最も少ない。 ② (2) B党の候補者の惜敗率 (当選者の得票数に対するB党の候補者の得票 数の割合)が50パーセント未満である選挙区はない。 ③ C党の候補者の惜敗率(当選者の得票数に対するC党の候補者の得票 数の割合)が50パーセント以上である選挙区はない。 ④ 得票数の合計が最も多い政党は、死票の数の合計が最も多い 2 京

明日テストです！ なぜ答えが2になるのか分かりやすく教えて下さい…

問2 政治・経済 下線部に関心をもった生徒Xは、選挙制度が選挙結果に与える影響に ついてモデルケースで考え、次のメモを作成した。 メモ中の空欄 ア に当てはまる語句の組合せとして正しいものを、後の①~⑧のうちか ウ ら一つ選べ。 2 ある議会の定員は10人で、各選挙区の各有権者は候補者1人に投票し、各 選挙区で得票数の多い順に候補者2人が当選者となる。 この議会の選挙におい て、三つの政党 A~C が五つの選挙区ave で, それぞれ1人の候補者を立て 次の表は、この選挙での各候補者の得票数を示したものである。表におい て、得票数の合計が最も少ない政党は,当選者数が最も ア 。 いま、選挙制度が変更されたとする。 変更後は、議会の定員は5人で,議員 は小選挙区制で選出される。 各選挙区で政党は変更前と同じ候補者1人を立 得票数 て,有権者は変更前と同じ候補者に投票 選挙区 合計 する。このとき, 死票の数は変更前より A党 B党 C党 a 10 25 65 100 イリ 最も少ない政党は,当選者数が最も する。 そして、 得票数の合計が b 25 30 45 100 ウ C 15 20 65 100 d 60 25 15 100 このように、選挙制度が選挙結果に与 える影響を考える際には、得票数と獲得 e 40 35 25 100. 議席数との関係, 死票の数など複数の 合計 150 135 215 500 観点からの考慮が必要である。 ① ア 多いイ増加 ウ多い ②ア 多い イ増 加 ウ 少ない ア 多 い イ減少 ウ多い ア多い イ 減少 ウ 少ない ⑤ ア 少ない イ 増加 ウ多い ⑨ ア 少ない イ 増加 ウ 少ない (7) ア 少ない イ 減少 ウ 多い ⑧ ア 少ない イ減少 ウ 少ない 83- (2102-

公共の問題です。 どのように求めればいいのか分かりません。 求め方と答え教えてほしいです🙏💦

3 議員定数が9で、各政党の得票数が以下の場合の、比例代表制 (ドント式)における各政党の獲得議 席数を答えなさい。 A党 : 10000票 B党 : 2100票 C党 : 7000票 D党 : 4400票 ⇒ A党( ) 議席、 B党( ) 議席、 C党( 議席、 D党( 議席

55年体制は自民党の人気がなくなって終焉したんじゃないのですか？議席数第1党とは一体どういうことですか。

「1と2分の1政党制」 であった。 ③正。 1993年の総選挙で自民党は結党以来初めて下 野したが,議席数では第一党だった。 消費の引き たのは1007年の ○ なぜ (4)

最高裁判決後の是正の内容がよくわかりません。4増4減や0増5減とかは何が増えて何が減ったのでしょうか。

選挙に関する近年の動向 ・一票の格差問題 ･･･ 2009年あたりから格差に厳しい判決が増えた。 ・違憲･･･ 著しい不平等あり / 2是正のための合理的期間を経過。 ・違憲状態･･･ ②だけまだ。(→「合理的期間のうちに是正」 が求められる) 従来は 「衆: 3倍超/参: 6倍超」 がこれらの目安だった。 ◆過去の判例より判断 ･･･ 最高裁が明言したわけではない 最高裁判決 是 正 2011年 :5.00倍は違憲状態 2012年判決 2012年 「4増4減」 都市で4増/地方で4減 衆 2.30倍は違憲状態 2013年 「O増5減」 2011年判決 地方のみ5減(衆議院定数5削減) ・一人別枠方式 (まず各県に1議席配分) は違憲状態2012年廃止 : 4.77倍は違憲状態 2015年 「10増10減」 + 合区の新設 2014年判決 ※ 合体選挙区に 区・・・人口の少ない県 → (but 衆: 2.13倍は違憲状態2016年「小 で0増6減/H で0増4減」 2015年判決 合わせて0増10減→衆は465名に ※「参 3.08倍 (2016年選挙)、 3.00倍 (2019年選挙)、 3.03倍 (2022年選挙)/衆 1.98 倍 (2017年選挙)、 2.08倍 (2021年選挙)」 は 「合憲」 の最高裁判決 (2017~23年)。

参議院選挙比例代表制では非拘束名簿式で順位が同じになった場合どうなるのですか？

解説に、4月に開催される国会は1月に招集され会期が150日である常会である。と書いてありますが、なぜこう判断できるのですか？

※保守新党 4' 34 公明党 公明党 24 ※注:当時の与党は, 自由民主党 公明党・保守新党で, 保守新党は, 選挙後自由民主党に合流した。 Y:左側の円グラフが, 2003年11月に行われた第43回衆議院議員総選挙後の党派別議 席数で, 右側の円グラフが, 2004年7月に行われた第 20 回参議院議員通常選挙後の 党派別議席数を示したものだ。 (カ) 2005年4月に郵政民営化法案が衆議院に提出さ れたが,法案は8月に参議院で否決された。 Z:二つのグラフを見ると, 衆議院も参議院も, 与党が過半数を占めているよね。 それな のになぜ,法案は成立しなかったのかな。 Y: 当時, 自由民主党の議員の一部が郵政民営化に反対していて、 彼らが法案の採決を棄 権したり反対したりしたんだ。 衆議院では5票差で可決されたのだけれど, 参議院で は 17 票差で否決されたんだよね。 Z:そして, (キ)小泉内閣は衆議院を解散し、第44回衆議院議員総選挙で圧勝した。そ して,総選挙後の国会で郵政民営化法が成立したね。

内閣不信任決議が可決されると衆議院は解散しなければならなくなり仕事を失うのに、どうして衆議院は内閣不信任案を決議するのですか？

5の②の解説には選挙区と比例区の重複立候補は認められないと書いてあるのに対し、6の①の解説には小選挙区と比例区の重複立候補は認められていると書いてあります。 選挙区の中に小選挙区も入るから、私は認められないと思ったのですが、なぜ小選挙区は認められるのですか？ よろしくお願い... 続きを読む

5 日本の選挙制度に関する記述として正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 衆議院議員選挙では,小選挙区制と全国を一つの単位とする比例代表制とが組み合わされている。 ② 参議院議員選挙では,選挙区と比例代表区の両方に立候補する重複立候補が認められている。 衆議院議員選挙と参議院議員選挙のいずれにおいても、比例代表選挙ではドント式によって議席が配分 されている。 ④ 衆議院議員選挙と参議院議員選挙のいずれにおいても, 満25歳以上の日本国民に被選挙権が認められ ている。 <2016> 6 民主政治に関連して, 日本における現在の制度の記述として誤っているものを、次の①~④のうちから 一つ選べ。 ① 衆議院議員選挙では、複数の小選挙区に立候補する重複立候補が認められている ②投票日に投票できないなどの事情がある有権者のために, 期日前投票制度が導入されている。 ③ 国が政党に対して, 政党交付金による助成を行う仕組みがある。 ④ 政治家個人に対する企業団体献金は、禁じられている。 < 2019 本試〉 第4章 現代日本の政治 69 0

穴埋めお願いします！

③ 中国共産党を創設し、 1949年に中華人民共和国の国家主席に就任したのは ( )である。 ④ロシア革命の主導的役割を果たし、ソビエト連邦とソ連共産党の初代指導者となったの は( (経済) )である。 ①貨幣を鋳造(つくる)のは ( )であって日銀 (日本銀行)ではない。 ②株式会社で、株式を購入した人による ( ③ ( )は、 最高議決機関である。 )とは、 企業が法令や社会規範、 倫理を守ることである。 ④資本金( 円以上で会社設立を可能にした 「新会社法」は2006年施行された。 ⑤企業の「最高経営責任者」のことをアルファベット3文字で( ⑥世界最大の証券取引所はアメリカのウォール街にある( である。 (国際関係) ①第一次世界大戦後に設立された国際連盟は、( かれた。 ② 務とする機関である。 ③( )という。 ) 証券取引所 )のジュネーブに本部がお (WHO)は、伝染病・風土病撲滅 衛生状態の改善などを任 (国連児童基金)は開発途上国の児童に対して直接援助を行 う目的で設置された。 「FIFA」 とは国際 ( 競技の国際統括団体である。 連盟の略称で、世界最大の競技団体であり、この ⑥G7 (先進7か国首脳会議)のメンバーはフランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、 日本、 イタリア、( )である。