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政治・経済 高校生

なぜこの問題の答えが②になるのか計算方法を教えてください🙇🏻‍♀️

<X国の国民経済計算の内訳> 間接税 15兆円、 固定資本減耗 50 兆円、 補助金 2兆円 国民所得 120兆円 海外から受け取った所得 15兆円、 海外へ支払った所得 8兆円 <説明文> 一国の経済活動の規模を知る仕組みとして国連がつくった国民経済計算がある。 いわゆる国民所得には、 国民所得(NI)、 国民総所得 (GNI)、 国内総生産(GDP) などの指標がある。 国民総所得は、 三面等価の原 則で国民総生産(GNP) と同額であり、 国民総生産に代わって現在使われている指標である。 これからX 国 の経済規模について国民総所得、 国民総生産の順に計算する。 一般的には国内総生産を求めてから国民総所 得を計算し、その後何回かの計算をして国民所得を求める例がよくみられるが、今回は内訳の項目を使って 違う方法で求めていく。 まず、 国民所得をもとに市場価格で表示される国民純所得 (NNI) を算出し、 国民純所得に機械や設備な どの資産価値が減少した分を加えると国民総所得になる。 したがって、 国民総所得はア兆円となる。国 民経済計算では、 国内と国民という二つの概念を用いる。 国内はX国の領土内で生み出された付加価値の合 計であり、国民は国の内外を問わずX国の国民によって生み出された付加価値の合計である。 ゆえに国内総 生産はイ兆円となる。 ちなみに日本は国内総生産よりも国民総所得の額が多い。 ①ア 183 イ 168 ②ア 183 イ 176 (3) ア 183 イ 190 4 ア 187 イ 172 (5 ア 187 イ 180 6 ア 187 イ 194

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政治・経済 高校生

分かる人いたら教えて欲しいです😥

第1問 いのちに関する次の文章を読み, 以下の問いに答えなさい。 (1)2019年末に世界で初めて確認された ( A ) 感染症は,世界中で流行し, 社会や経済にも 大きな影響がありました。 流行が始まって3年あまりがたった2023年, 感染症法上の分類がそれま での「2類相当」 から 「5類」 に変更され, 季節性インフルエンザと同様になりました。 法律上の 分類が改められたのは, (B)接種が進んだことです。 (B) によって, ウイルスに感染して 重症化したり亡くなったりする人の割合が、流行初期と比べて大幅に下がりました。 ① 文章中の (A) に入る感染症の名前を答えなさい。 ②文章中の(B)に入る適語をカタカナ4文字で答えなさい。 ※カタカナ4文字 (2)情報を伝える遺伝子を切ったり, 外から組み入れたりして, 生物に狙った通りの性質や機 能を持たせる技術を「(C) 編集」といい, 品種改良や医療など多くの分野で利用されていま す。品種改良の方法には、異なる品種を掛け合わせる(D )や別の生物の遺伝子を組み込む遺伝 子組み換えなどがあります。 ① 文章中の (C) に入る適語をカタカナ3文字で答えなさい。 編集 カタカナ3文字 ②文章中の(D)に入る適語を漢字2文字で答えなさい。 ※漢字2文字

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政治・経済 高校生

3の②では公聴会は義務ではないと書いてあるのに対し、5の④では開かないといけないのですか? よろしくお願いします🙇返信明日の夜になります。すみません。

る。 3 国会についての記述として正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 国会において憲法の規定に基づき内閣不信任決議案が可決された場合、 内閣は総辞職か衆議院の解散か を選択することになる。 ② 国会に設置されている委員会は、法律案の審議のために公聴会の開催が義務づけられている。 ③ 国会は弾劾裁判所を設置する権限を有しており, 弾劾裁判によって国務大臣を罷免することができる。 ④ 国会の憲法審査会は、法律や命令が憲法に違反するかしないかを決定するために設置されている <2017 本試〉 4 国会の議員に認められている日本国憲法上の地位についての記述として誤っているものを、次の①~④ のうちから一つ選べ。 ①法律の定める場合を除いて、 国会の会期中逮捕されない。 ②議院内で行った演説について,議院外で責任を問われない。 ③法律の定めるところにより, 国庫から相当額の歳費を受ける。 ④議員を除名するには、弾劾裁判所の裁判が必要となる。 <2009 本試〉 日本では委員会での審議を重視した議案処理の仕組みを委員会制度というが、この制度についての記述と して正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ①委員会制度は,すでに明治憲法の下で導入されていた ②法律案は、特別な事情のない限り. 常任委員会に付託される。 ③特別委員会は,必要に応じて設置され, 同一会期中は廃止できない。 ④予算委員会は,当初予算の審議に際して必ずしも公聴会を開く必要はない。 <2007.追試 >

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