この問題の「現状〜」の部分から考え方が分からないので教えてください。

問2 資料1中の下線部に関して、次の表は A, B各国で工業製品と農業製品をそ れぞれ1単位生産するのに必要な労働者数を示したものである。これらの生産 には労働しか用いられないものとする。また、各国内の労働者は,この二つの 産業で全員雇用され、条件が変化しても他国に移動はしないものとする。この とき,表から読み取れる内容についてまとめた次の文章中の空欄 イ ウにあてはまる語句と数値との組合せとして最も適当なものを,後の ①~④のうちから一つ選べ。 26 1920 2010 AE B国 工業製品 農業製品 2人 4人 4人 12人 6人 DAJESMERN この場合A国は工業製品と農業製品のどちらの商品でもB国に対して効率的 に生産ができる アの状態にあり, A国には貿易の利益がないように思わ れる。しかし次のように考えると,A国にも貿易の利益がある。 G 現状, 両国あわせてそれぞれイ イ単位ずつしか生産できない工業製品, 農業製品が、 国内でより少ない労働者数で生産が可能な製品 ウ な製品) に生産を特化すると,それぞれエ 単位ずつ生産できるようになる。そこ で, A国、B国とも生産しなくなった製品1単位を相手国から輸入して補えば, るA国、B国とも, 特化した製品がイ単位ずつ残ることになり,特化前よ A国もより多くの産物を手にすることができるのである。 ①イ 2ウ比較優位 ③イ2ウ 絶対優位 ②3 ウ比較優位 ④ イ 3ウ 絶対優位

問6と7が分かりません。できればそれぞれの選択肢でどうなるから合ってて、どうなるから違うか説明して欲しいです。 あと問6の国際金利とはどういうものなのか、と問7の円建て債券の円ベースとかドル建て債券の円ベースとか意味分からないので教えてほしいです。 正解は問6は2と4で問7... 続きを読む

問6 下線部(d)に関連して,円/ドル為替レート(為替相場)が「円高・ドル安に変化する要因」として 最も適切なものを、次の中から二つ選べ。 ただし三つ以上マークした場合はすべて無効とする。 なお, 各選択肢において,記された事象以外は不変と仮定する (解答欄 43 に二つマークせよ)。 ① アメリカ合衆国の物価下落 日本の物価下落 アメリカ合衆国の国債金利の上昇 本の 日本の国債金利の上昇 ⑤ アメリカ合衆国の経常収支赤字の縮小 日本の経済収支黒字の縮小 ② ③ 問7 下線部(d)に関連して,円/ドル為替レートが円高・ドル安に変化した際の「日本の経済,及び国際 収支への影響」として最も適切なものを、 次の中から二つ選べ。 ただし三つ以上マークした場合はす べて無効とする。 なお, 為替レート以外の要因は不変と仮定する (解答欄 44 に二つマークせ よ)。 ① 日本の輸出企業の輸出数量が増加する。おもちい 日本の輸入企業の輸入数量が減少する。 ③3③ 訪日観光客数が減少する。 日本居住者の海外渡航数が減少する。 5 円建て債券の円ベースの評価額が減少する。 6 ドル建て債券の円ベースの評価額が減少する。 4

年金の賦課方式ではデフレーションになった場合でも給付水準は維持できますか？？？

国債収入が国債費より大きいというのがよくわかりません。 国債費は借金の累計を表しているわけではないのですか？

X 国債収入のほうが国債費よりも多ければ、 「歳入国債収入」から 「歳出-国債費」 を差し引いた額である基礎的財政収支(プライマ リーバランス)は 「赤字」になる。

リカードの比較優位の問題で、 食料品　衣料品 A 10 8 B 8 4 のとき絶対優位なのは、食料品、衣料品ともにB国である。 比較優位でA→食料品、B国→衣料品として全ての労働力を片方の生産に回すと、食料品が1... 続きを読む

法定受託事務と機関委任事務の違いはなんですか？

比較生産説とはなんですか？わかりやすく教えてほしいです

この計算方法を教えてください。 どう計算したら答えが出るかわかりません。

*経済成長率の計算例 今年度 前年度 1個100円のメロン パンを900個販売 売り上げ=9万円 GDP- 90x 90 1個120円のメロン パンを1000個固販売 12倍 売り上げ=12万円 高 キx100、 /205 名目GDP 9万円 名目GDP 12万円 実質GDP 9万円 実質GDP /0万円 名目成長率 実質成長率 GDPデフレーター 1/2-7 -133 1049-1.11 (/2-f= 9 x (00 133% ーフ う33%。 /33-1002 11110 11124 フ (0-1リ49x100 120 12:(0 x (00 roo120- 120 物価上昇 例

赤い字は比較費用です、なんて答えは2ですか？教えてください

間7 次の表は, A国とB国の工業製品と農産物の, 1単位あたりの生産に要する費用を 表したものである。 国際分業と貿易を促進する上で, A国とB国はどのような判断を すればよいか。正しいものを, 下の①~④ の中から一つ選びなきい。 14 工業製品 90 o.11 12 農産物 A国 80 1.1 120 O.て B国 100 のA国は工業製品と農産物の両方に比較優位をもつっので、 A国は工業製品と農産物 の両方の生産をおこなう。 の A国は農産物に比較優位があり, B国はエ業製品に比較優位があるので、 A国は 農産物の生産に, B国は工業製品の生産に特化する。 A国は工業製品に比較優位があり, B国は農産物に比較優位があるので、 A国は 工業製品の生産に, B国は農産物の生産に特化する。 B国は工業製品と農産物の両方に比較優位をもつので, B国は工業製品と良産物 の両方の生産をおこなう。 次のO~0の中か

大日本帝国憲法と日本国憲法との比較で国民の権利のところに臣民の権利（法律の留保）とありました。臣民の権利と法律の留保って全く違いませんか？またイマイチ法律の留保の意味が分からないので短く簡単に教えていただきたいです。

令大日本帝国憲法と日本国憲法の比較 問 ヘ。こ 大日本帝国憲法 北較事項 ま権 日本国憲法 国民主権 天皇象徴。国事行為のみ をおこなう 戦争:軍隊恒久平和主義 天皇主権 神聖不可侵·元首· 統治権の総機者 天皇に統帥権 臣民の権利(法律の国民の権利基本的人権は永久不 留保) 天皇の協賛機関 天皇の輔弼機関 天皇の名による裁判 違憲法令審査権なし、 規定なし 天皇が発議 そうらん 可優 国権の最高機関 内閣最高の行政機関 司法権の独立を保障 違憲法令審査権あり 地方日治地方自治の本旨を尊重 濃法改正国会の発議 →国民投票 ほひつ 裁判所 →帝国議会が議決