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政治・経済 高校生

この問題の考え方が分かりません💦 答えは③です。

政治・経済 問8 下線部①に関連して,1993年に「55年体制」が崩壊したあとは,1998年 から 1999 年の一時期を除いて連立政権が続いてきた。 次の資料1~資料3を 参考に,1993年以降の日本の政党政治に関する記述として適当でないものを, 後の①~④のうちから一つ選べ。 8 資料1 衆議院議員総選挙 資料2 参議院議員通常選挙 議席数 年・月 定数 自民与党 第17回 19957 252 107 148 第18回 1998 7 252 102 102 第19回 20017 247 110 139 第20回 2004・7 242 115 139 |第21回 2007.7 242 83 105 |第22回 2010. 7 242 84 110 第23回 2013.7 242 115 135 第24回 2016.7 242 121 146 第25回 2019・7 245 113 141 |第26回 20227 248 119 146 注) 資料中の 「定数」 は議員定数, 「自民」 は自民党の選挙後の議席数, 「与党」は与党の 選挙後の議席数を表している。 議席数 年・月 定数 自民与党 256 第40回 19937 511 223 243 第41回 1996 10 500 239 第42回 2000・6 480 233 271 第43回 第44回 200311 480 237 275 20059 480 296 327 20098 480 119 318 2012.12 480 294 325 |第45回 第46回 第47回 第48回 2017.10 465 284 313 第49回 202110 465 261 293 2014・12 475 291 326 資料3 就任した首相 年・月 首相 19938 細川護熙 19944 羽田孜 19946 村山富市 19961 橋本龍太郎 1998. 7 小渕恵三 2000・4 森喜朗 年月 20014 20069 2007 9 20089 20099 2010・6 首相 小泉純一郎 安倍晋三 福田康夫 麻生太郎 鳩山由紀夫 菅直人 年月 20119 201212 2020. 9 202110 (出所) 総務省資料, 衆議院 Web ページ, 参議院 Web ページなどにより作成。 首相 野田佳彦 安倍晋三 菅義偉 岸田文雄

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政治・経済 高校生

ただし拘束力なしとは何に対して言っているのでしょうか? どういう意味かがわかりません よろしくお願いします

ね。 自主 ないけど 、 えてね。 すか? 地方税にも 産税・ 国 すると地方税 ば、「地方 0%」が理 30~40% 上になる 「三割 れたお 2 とい 地方分権改革・その他 ●大規模自治体の増加….. 特例市 20万人以上 合併等の メリット 中核市 30万人以上 地方 : 権限の強化につながる。 国 : 地方交付税の配分先を減らせる。 ●住民投票のあり方 これまで事実上は人口100万人前後で認定。 2005年の静岡市からは 70万人程度で認定。なお政令指定都市数は近年の市町村合併を受け、 さいたま市・静岡市・堺市・新潟市・浜松市・岡山市・相 がみはら 模原市・熊本市を加え、2020年現在、20都市。 政令指定都市 人口50万人以上。 行政区あり ※特例市制度は2015年に廃止。 これに伴い、 中核市の人口要件が 「20万人以上」に変更。 ・市町村合併・・・市町村合併特例法 (1995年施行)より本格化。 → 「市町村数3000以上→1000以下」 をめざす。 ・道州制特区推進法・・・・ 都府県の合併案。 法的根拠のある住民投票 ・地方特別法の制定時 (憲法第95条) ・市町村合併の是非 (地方自治法) リコールの成立時 (地方自治法) ☆地方公共団体には、麺の2種類 ・特別地方公共団体 実際に多い住民投票 米軍基地 産廃処理場・ 原発 公共事業等の是非。 これらは根拠法なし」 ● ◎これらはまず「住民投票条例の制定要求」 から準備していく。 有権者の50分の1以上の署名から ※ただし拘束力なし。 ●第三セクター・・・国・地方・民間共同出資の事業裕 、 第一セクター 第二セクター バブル期のリゾート開発で増加したが、失敗。 7 地方自治 1 129 1 政治分野

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政治・経済 高校生

②の「環境基本権」って存在するんですか? 調べてみても出てこなかったんです、、、😣

17 次の文章を読んで, 文中の空欄 ( ① ) ~ ( ⑨ )にあてはまる最も適切な語句を答えよ。 振り返り → p.46 社会の高度化や人々の生活の変化にともなって,さまざまな問題に対応する新しい人権の保障が求められるよ うになった。 国民が良好な環境のもとで人間らしい生活を享受する権利を求めるのが ( ① )である。 これに関連して国 会は,1993年に ( ② ) を, 1997年に(③)を制定した。 個人の情報に関わるプライバシーの権利で は, 高度情報化社会の中で, 2003年に (④)が制定され, 個人情報を扱うすべての事業者に対して、請求 者の個人情報の開示、訂正、利用停止などを求められるようになっている。 そのほかに知る権利では, 1999年 (⑤)が制定された。 しかし, 2013年には, 安全保障上の秘とく性の高い情報の漏えいを防ぎ国と国民 の安全を確保することを目的とした ( ⑥ ) が制定され, その運用のあり方が注目されている。 また, マスメ ディアなどを通じて意見を表明したり反論したりできる (⑦) (反論権)なども主張されている。 さらに、人権の国際的な広がりも, 国際連合を中心に働きかけられ, 1948年には基本的人権の保障原則とし て(⑧)を採択し, 1966年には法的拘束力をもつ (⑨)を採択している。 そして, その後も多くの人 権保障のための条約を採択してきた。

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