問6.7が、それぞれどれが正解かわかりません。 6は消去法で①であっているんじゃないかなと思うのですが、④が調べてみてもよくわからず、自信が持てませんでした。 ※②時系列が逆③池田と岸が逆④多分対立起こってそう 7は選んだのは③だったのですが、①かもしれないなと思います... 続きを読む

文中の下線部(5)に関連して, 55年体制に関する記述として最適なものを, 下記の選択肢 (①~④の中から1つ選び、その番号を解答番号 6 にマー クしなさい。 ① 1990 年代に至るまで自民党政権が長期化した理由の1つに、国民の幅 広い層の支持を得る包括政党となったことが挙げられる。国 ②保守合同により自由民主党が結成されたことを受けて、 社会主義政党が 国内初統一し日本社会党が新たに結成された。出 ③池田勇人内閣で日米安保条約の改定がなされ反対運動が高まったことを 受けて、続く岸信介内閣は改憲より経済成長を政策の中心とした。 ④自民党の派閥政治が全盛を迎える中で, 社会党はイデオロギー的な分派 を許さなかったため, 党内対立は起こらなかった。 鳥 中文 01 問7 文中の下線部(6)に関連して、 現代日本の政権に関する記述として最適なも のを,下記の選択肢(①~④)の中から1つ選び、その番号を解答番号 7 業にマークしなさい。 さ ①メリカ ①自民党と社会党は, 村山富市自民党総裁を首相として連立政権をつくっ ②民主党は、結党以来順調に議席数を伸ばし、 「構造改革」路線をかかげた 立中で小泉純一郎政権から政権を奪取した。 ③公明党は自民党以外との連立政権に参加したことがある。 ④ 野田佳彦内閣は,自民党・公明党との協議により消費税引き上げを決定 したことの追い風を受け,政権を維持し

③が間違っている理由がよくわかりません 詳しく説明してほしいです🙇🏻‍♀️

(単位: 10億ドル) 2017年度 「社会保障関係費 公共事業関係費 防衛関係費 27 次の表に関して、あとの問いに答えよ。 振り返り p.64 法人税 酒税 2018年度 24 30 11 13 5 7 歳出 文教および科学振興費 国債費 所得税 歳入 6 8 消費税 14 17 公債金 合計 60 75 合計 〔21 共通テスト 2017年度 10 (政経)・第1〕 2018年度 13 5 5 12 16 17 22 16 19 60 75 問 (注) 国債費とは国債の元利払いを指し, 公債金とは国債発行による収入を指す。 上の表は,ある国の国家財政における歳出と歳入の項目別の金額を表したものである。2017年度から 2018年度にかけての財政状況に起きた変化として正しいものを,下の①~④のうちから一つ選べ。 なお, 表 中の項目の定義は日本の財政制度のものと同じであり,通貨の単位にはドルを用いているものとする。 ② 国債依存度が低下した。 ① 国債残高が減少した。 ③ プライマリーバランスの赤字額が拡大した。 ④ 直間比率で間接税の比率が上昇した。 問 2

B党のアとウは得票数同じなのに惜敗率が違うのはどうしてですか？？

選挙区 ア イ 10 選挙制度 選挙制度の一つとして、 小選挙区制がある。 ある議会の定員 は5人であり,各議員はこの選挙制度で選出されるとする。 この議会の選 挙において,三つの政党A~Cが五つの選挙区ア~オで, それぞれ1人の 候補者を立てた。 次の表 は,その選挙での各候補 者の得票数を示したもの である。この選挙結果に 得票数 計 A党 B党 C党 45 30 25 | 100 10 70 20 100 ついての記述として正し ウ 40 30 30 100 いものを、次の①~④の うちから一つ選べ。 I 10 50 40 100 オ 40 25 35 100 〈政経,倫理・政経追試〉 計 145 205 (150 500 ①得票数の合計が最も少ない政党は、獲得した議席数が最も少ない。 ② (2) B党の候補者の惜敗率 (当選者の得票数に対するB党の候補者の得票 数の割合)が50パーセント未満である選挙区はない。 ③ C党の候補者の惜敗率(当選者の得票数に対するC党の候補者の得票 数の割合)が50パーセント以上である選挙区はない。 ④ 得票数の合計が最も多い政党は、死票の数の合計が最も多い 2 京

この問題で、4番が誤りである理由が分かりません💦 教えて欲しいです🙇‍♀️

国際的な資本移動に関連する財政危機や金融危機についての事例の記述と ①二度の石油危機後, 原油価格が下落す 誤っているものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 〔17本〕 ① 第二次石油危機後のメキシコでは、累積債務問題が表面化した。 ②住宅バブルが崩壊したアメリカでは、サブプライムローン問題が表面 化した。 ギリシャ財政危機では,財政状況が悪化したギリシャの国債利回りが 高騰した。 ④ アジア通貨危機では,資本流出に見舞われたタイの自国通貨が高騰し た。 - ると負債が増大し80年代には何度か経 済危機に見舞われ債務が増大した。 ② サブプライムローン問題が2008年のリ ーマンショックに結びついた。 ③ 2004年のアテネオリンピックへのイン フラ投資など経常収支赤字が増大し, 急速に対外債務を増やした。 そこに 2008年,グローバルな金融・経済危機 が発生し, ギリシャも著しい打撃を受 けることになった。 ④ アジア通貨危機では, バーツが対ドル 相場で急落した。

明日テストです！ この問題をわかりやすく教えてください！！

政治・経済 問8 下線部に関連して、生徒たちは、次 に関する説明を用いて、各国 の物価水準の比率から外国為替レートを理論的に求める購買力平価説を学ん だ。この説に基づいて算出される外国為替レート(1ドル=)を基準とし て考えるとき、20年1月△日における実際の外国為替レートの状態を表す 記述として正しいものを、 後の①~④のうちから一つ選べ。 16 図 購買力平価説の 外国為替レート 1ドル=α円 アメリカにおける 実 際 の 「SEIKEI バーガー」の 販売価格 5ドル 外国為替レート 1ドル=99円 日本における 「SEIKEI バーガー」の 5 495円 販売価格 600円 600 495 . 【図に関する説明】 両国で販売されている 「SEIKEIバーガー」 はまったく同じ商品であり、 それぞれの販売価格は,同一年月日 (20××年○月△日)のもので時差は 考えない。 ・両国の物価水準は「SEIKEI バーガー」の販売価格でそれぞれ代表され る。 ar ①実際の外国為替レートは, 1ドル当たり120円の円安ドル高である。 ②実際の外国為替レートは, 1ドル当たり120円の円高ドル安である。 ③実際の外国為替レートは, 1ドル当たり21円の円安ドル高である。 実際の外国為替レートは, 1ドル当たり21円の円高ドル安である。 5ドル=600円 1ドル=120円 - 95 - (2102-295)

この問題で、なぜ4があっているのかわからないです！ そもそものグラフの見方もいまいちよく分かりません…調べたのですが理解できませんでした。 解説お願いします！！

アメリカ ① 曲線Bの方が45度線から乖離している。 ② 曲線 Bをみると所得の高い方から上位 20%までの人々が所得の60%を占めて いることがわかる。 所得の不平等を表すものとして,次の図に示したローレンツ曲線がある。 図は、横軸に所得の低い人から高い人の順に人々を並べた場合の人数の累積 比率,縦軸にそれらの人々の所得の累積比率をとり,所得分布の状態を示し たものである。たとえば,図の45度線は,所得の低い方から60パーセントま③全ての人の所得が同じ割合で増えると での人々が全体の所得の60パーセントを占めていることを示している。 所得 が完全に均等に分配された場合, ローレンツ曲線は45度の直線になり、不平 Aで示される所得分布では,所得の低 かいり 等が大きくなるほど45度線から乖離する。 二つの異なる所得分布の状態が, 曲線Aと曲線Bでそれぞれ示されるとき,この図から読みとれることとして 正しいものを,下の①~④のうちから一つ選べ。 〔18本〕 いうことは曲線の形は変わらないとい うことである。 い方から80%までの人々が全体の所得 の約60%を占めていることが読み取れ る。 % 100 80- 00 60 60 40 所得の累積比率 ( 20 - 45度線 ■ 曲線 A 曲線 B 20 40 60 80 100% 人数の累積比率 Aの所得分布で示される不平等の度合いは,Bの所得分布で示される 不平等の度合いよりも大きい。 ②Bで示される所得分布では、所得の高い方から上位20パーセントまで の人々が全体の所得の80パーセント以上を占めている。 Bで示される所得分布では,すべての人の所得が同じ割合で増えると 45度線の所得分布により近づく。

この問題で、1が間違いの理由が解説を読んでも分かりません。。 教えて欲しいです🙇‍♀️

日本における現在の制度の記述として誤っているものを,次の①~④のう から一つ選べ。 [19] られている。 ① 衆議院議員選挙では,複数の小選挙区に立候補する重複立候補が認め 試合 ② 投票日に投票できないなどの事情がある有権者のために, 期日前投票 制度が導入されている。 ③国が政党に対して, 政党交付金による助成を行う仕組みがある。 ④ 政治家個人に対する企業団体献金は、禁じられている。なるな ① 衆議院議員選挙では,小選挙区比例代 表並立制においては小選挙区での立候 補を,比例代表区においては政党名簿 に同時に記載できることになっている。 ②選挙では,選挙期日前でも選挙期日と 同じく投票を行うことができることに なっている。 ③政党助成法は,国が税金で政党の活動 を助け,民主主義国家として健全な政 治を目指すことを目標に政治活動費を 政党に交付することを定めている。

政治経済 正答は2番です。 4番を選んだのですが、なぜダメなのかがわかりません。女性の割合から男性の割合を引いた数なら、8が0.2で最も小さいと思います。 （回答では、9が-4.9ポイントのため、ダメだそうです） 教えていただけると助かります。 よろしくお願い致します... 続きを読む

問3 持続可能な社会を維持していくことを目的として, SDGs(持続可能な開発 自標)について議論していく中で, SDGs への関心を男女別にまとめた次の資 料を見つけた生徒Yは,生徒X,生徒Zと発表に向けたグループ学習の進め方 ア に当てはまる記述として最も適 を話し合った。後の会話文中の空欄 当なものを,後の①~④のうちから一つ選べ。 23 40.0% 31.1% 39.2% 31.6% ■男性 女性 36.7% 33.4% 31.1% 30.1% 30.4% 29.3% 25.6% 24.7% 21.4% 23.20 21.6% 18.5% 29.3% 30.0% 27.1% 25.3% 24.9% 23.8% 23.2% 22.6% 21.9% 21.3% 20.0% 19.5% 18.4% 20.3% 19.7% H18.2%- 20.0% 10.0% 12.2% 13.5% 8.6%___ 14.2% 8.9% -8.1%- 1. 貧困をなくそう 0.0% 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 をゼロに 5.ジェンダー平等を実現しよう 6.安全な水とトイレを世界中に 19.産業と技術革新の基盤をつく 13. 気候変動に具体的な対策を ろう 14. 海の豊かさを守ろう あてはまる ものはない 10. 人や国の不平等をなくそう 15. 陸の豊かさも守ろう 11. 住み続けられるまちづくりを 2. 3. すべての人に健康と福祉を 4.質の高い教育をみんなに 7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに 8. 働きがいも経済成長も 12. つくる責任 つかう責任 (出所) 朝日新聞 「SDGs 認知度調査 第6回報告」により作成。 16. 平和と公正をすべての人に 17. パートナーシップで目標を達成しよう Y: SDGsのことが知られてきているように感じるけれども,実際はどうなの かな。 Z:この資料を見ると,例えば ア といったことが読み取れるね。 X:なるほど,興味深い結果だね。この資料からはほかにもいろいろと面白い 特徴が読み取れそうだから,その背景にある理由を考えてみたいな。

③はなぜ正解ではないのですか？よろしくお願いします🙇‍♀️⤵️

人出来か見落としていた隙間を埋めるニッチ産業で活動する中小企業がある。 <2015・追試> 現代日本の経済 1990年代の日本の中小企業をめぐる状況についての記述として最も適当なものを、次の①~④のうちか ら一つ選べ。 ① アジア諸国の急成長と 90年代前半の円高傾向は,繊維や金属加工などの競合する分野において中小企 業の経営を厳しくした。 ②独自のアイデアをもつ新興企業の資金調達は、金融機関による情報・新技術分野向けの豊富な融資によっ て支えられた。 ③バブル経済の崩壊によって, 中小企業の再編が加速したため, 中小企業数は全企業数の9割を割り込ん だ。 バブル経済の崩壊によって, 大企業の業績が著しく悪化したため, 大企業と中小企業との間に存在した 経済の二重構造はほぼ解消された。 <2007本試>

5の②の解説には選挙区と比例区の重複立候補は認められないと書いてあるのに対し、6の①の解説には小選挙区と比例区の重複立候補は認められていると書いてあります。 選挙区の中に小選挙区も入るから、私は認められないと思ったのですが、なぜ小選挙区は認められるのですか？ よろしくお願い... 続きを読む

5 日本の選挙制度に関する記述として正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 衆議院議員選挙では,小選挙区制と全国を一つの単位とする比例代表制とが組み合わされている。 ② 参議院議員選挙では,選挙区と比例代表区の両方に立候補する重複立候補が認められている。 衆議院議員選挙と参議院議員選挙のいずれにおいても、比例代表選挙ではドント式によって議席が配分 されている。 ④ 衆議院議員選挙と参議院議員選挙のいずれにおいても, 満25歳以上の日本国民に被選挙権が認められ ている。 <2016> 6 民主政治に関連して, 日本における現在の制度の記述として誤っているものを、次の①~④のうちから 一つ選べ。 ① 衆議院議員選挙では、複数の小選挙区に立候補する重複立候補が認められている ②投票日に投票できないなどの事情がある有権者のために, 期日前投票制度が導入されている。 ③ 国が政党に対して, 政党交付金による助成を行う仕組みがある。 ④ 政治家個人に対する企業団体献金は、禁じられている。 < 2019 本試〉 第4章 現代日本の政治 69 0