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政治・経済 高校生

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WORK 1.次の地図は,冷戦時代の世界地図である。 A, Bに適する語句を、 解答欄に記入しなさ い。 SEATO (東南アジア条約機構) [日米安全保障条約 B 中ソ友好同盟相互援助条約。 ANZUS (太平洋安全保障条約) 朝鮮半島 ドイツ (a 1948 b封鎖 (49) 2. 冷戦下で分断された国々について,次の表のa~e を埋めなさい。 西側 東側 (b 朝鮮民主主義人民共和国 ) ドイツ民主共和国 (c) ) ベトナム共和国 ベトナム民主共和国 3. 戦後国際政治について,次の年表のaに適する語句を、 解答欄に記入しなさい。 1946 チャーチル 「a 演説 1962 e危機 朝鮮半島、南北に分断 MEITO (中東条約機構) A 1949 C結成 ドイツ, 東西に分断 A 1950 朝鮮戦争 (53) 1955 d会議 WTO 結成 1961 第1回非同盟諸国首脳会議 B 1965 米, 北ベトナム爆撃開始 1973 ベトナム和平協定調印 1979 ソ連 f に軍事介入 (~89) 1989 ベルリンの壁解体, 会談 1990 ドイツ統一 1991 WTO 解体, 1993 発足 h 解体 分断の年 1948年 (d 1955年 a b C d e f gh i 年 統一の年 (e 1976年 )年 正誤問題 次の文が正しい場合は○、誤っている場合には×を ( に記入しなさい。 1. アメリカ大統領のトルーマンは、 1946年,西側と東側の間に 「鉄のカーテン」 がひかれていると 演説した。 ( 2. 多極化とは、従来の米ソの2極対立に、 第三世界の発言力の強化中ソ対立 資本主義陣営内に おける西欧の地位向上など、他の要因が力をつけてきたことを意味する。 3. 非同盟とは、南北問題の対立の構図のなかで、 どちらにも加わらない立場をいう。 ( ) 4. 1962年のキューバ危機は、ソ連のミサイル基地建設によってはじまり、 核戦争の淵に立たされる にまでいたったため、 危機の去った後も冷戦対立は激化していった。 5. 冷戦終結が宣言された1989年のマルタ会談は, ゴルバチョフソ連最高会議議長とケネディ米大統 領による首脳会談であった。 ( ) 4 第二次世界大戦後の国際政治 49

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政治・経済の過去問です。答え教えてください🙇🏻‍♀️

として自治 る事務。 な影響を及 止めぐり行わ 条第1項は ■るが, 「議 ある。 県と市町 挙法に 君を行う 来 【地方公務員】 日本の地方公務員についての記述として最も適当なもの 次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 地方公務員になるには,その地方自治体の住民でなければならない。 ② 地方公務員になるには, 日本国籍を有していなければならない。 ③ 地方公務員のうち、地方公営企業の職員は,労働組合を結成したこと を理由に、不利益な取扱いを受けることはない。 ④ 地方公務員のうち、地方公営企業の職員は、争議行為に参加したこと を理由に、不利益な取扱いを受けることはない。 < 2005 本試> 46210- 9 【地方交付税】財政力格差を是正するための制度として地方交付税があ る。その仕組みについての記述として最も適当なものを、次の①~④のう ちから一つ選べ。 ① 財政力の強い地方自治体が,その地方自治体の税収の一部を国に交 付する。 国が、国の税収の一部を, 財政力の弱い地方自治体に使途を特定せず 交付する。 ③ 財政力の強い地方自治体が,その地方自治体の税収の一部を, 財政力 の弱い地方自治体に交付する。 ④ 国が、国の税収の一部を, 財政力の弱い地方自治体に使途を特定し交 付する。 A B ④ AとB ⑤ AとC AとBとC 10 【団体自治】 地方自治の本旨は団体自治と住民自治の二つの側面をもつと 考えられている。 次のA~Cは, 1990年代以降に行われた地方自治制度の 改革を述べたものである。 これらのうち, 団体自治の拡充をめざしたもの はどれか。 最も適当なものを、下の①①のうちから一つ選べ。 -2155 A 国政選挙の選挙事務 B 旅券の交付 C 都市計画の決定 A 機関委任事務が廃止され, 従来は国の事務とされてきたものの一部 が自治事務となった。 B 地方税法に規定がなく、特定の目的に税収の使途が限定されている 税を地方自治体が独自に設定できるようになった。 C 議会の解散や首長などの解職の直接請求に必要な署名数の要件が, 有権者の総数が40万を超える地方自治体について緩和された。 ③ C ⑥ BとC ① A (2) B ④ AとB ⑤ AとC AとBとC < 2012 本試〉 (3) C ⑥ BとC 11 【地方自治体の事務】 ・地方自治体は多くの事務を担っている。 次のA~C のうち、現在の日本の地方自治体が担っている事務 (自治事務または法定 受託事務) はどれか。 最も適当なものを、次の①~⑦のうちから一つ選べ。 1 地方交付税・・・地方交付税交付金と もいう。地方自治体間の財政力の 格差を是正するために, 国税の一 定割合を国から地方へ配分するも ので、地方税の不足を補う役割を もつ。 <2013追試〉 EI < 2013. 本試 > 日本の政治機構 11 自治事務と法定受託事務・・・地方分 権一括法の施行に伴って導入され また行政事務の区分。 本来国がおこ なうべき仕事の一部を自治体で取 り扱うように定められたのが法定 受託事務。その地域固有の事務と して自治体が独自に処理すること ができるのが自治事務。 R= 第3章 日本の政治機構 51

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わかる方教えてください。

政治経済 第8章 国民経済の仕組み② ワークシート 【財 政】 1. 一般会計や特別会計などから成り立っている中央政府の財政のこと。 2. 歳入と歳出とが同額になっている財政のこと。 3. 国または地方公共団体が財政収入の不足を補うために発行する債券。 4. 歳入不足を補うため国が発行する公債のこと。 5.都道府県・市区町村などの地方公共団体の財政のこと。 6. 国の最も基本的な会計で, 社会保障, 公共事業, 教育などの一般行政を 進めるための主要な経費を賄う会計のこと。 ※〔 ] 7. 一般会計予算の歳入不足を補うために発行される国債のこと。 ※〔 ] 8. 国が特別な事業を行ったりするための会計のこと。 ※〔 〕 9. 公共事業費や出資金、貸付金などの財源に充てるために発行される国債 のこと。 わって 10. 一般会計予算において, 国債発行額が歳入に占める割合のこと。 11. 一般会計の租税収入のうち, 所得税、法人税、酒税の3つのこと。 16. 法人税など, 課税対象に同じ税率をかける課税方式のこと。 1. [ 17. 課税対象が大きくなるほどに税率が高くなる課税方式のこと。 2.[ 18. 課税対象が大きくなるほど税率が低くなる課税方式のこと。 3. [ 4. [ 5. [ 12. 所得税、法人税、相続税、酒税など、国庫の収入の中心となる税のこと。 13. 都道府県税や市区町村税など地方公共団体の収入の中心となる税のこと。 14. 所得税、法人税、相続税、都道府県民税, 市区町村税など, 納税義務者 と実質的負担者である担税者とが同一人である租税のこと。 6. [ 7. 15. 消費税、酒税 関税 たばこ税 ゴルフ場利用税など, 納税義務者と租 税負担者とが異なる租税のこと。 8. 9. 19. 租税制度の変更による増税がなくても、経済成長の結果, 租税収入が予 算額を上回って自然に増加すること。 10 1 1

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わかる方教えてください。

政治経済 第8章 国民経済の仕組み② ワークシート 【財 政】 1. 一般会計や特別会計などから成り立っている中央政府の財政のこと。 2. 歳入と歳出とが同額になっている財政のこと。 3. 国または地方公共団体が財政収入の不足を補うために発行する債券。 4. 歳入不足を補うため国が発行する公債のこと。 5.都道府県・市区町村などの地方公共団体の財政のこと。 6. 国の最も基本的な会計で, 社会保障, 公共事業, 教育などの一般行政を 進めるための主要な経費を賄う会計のこと。 ※〔 〕 7. 一般会計予算の歳入不足を補うために発行される国債のこと。 ※〔 ] 8. 国が特別な事業を行ったりするための会計のこと。 〕 9. 公共事業費や出資金 貸付金などの財源に充てるために発行される国債 のこと。 10. 一般会計予算において, 国債発行額が歳入に占める割合のこと。 1.〔 17. 課税対象が大きくなるほどに税率が高くなる課税方式のこと。 2.[ 18. 課税対象が大きくなるほど税率が低くなる課税方式のこと。 3. [ 4. [ 5.[ 6. 11. 一般会計の租税収入のうち, 所得税、法人税、酒税の3つのこと。 12. 所得税、法人税、相続税、酒税など, 国庫の収入の中心となる税のこと。 13. 都道府県税や市区町村税など地方公共団体の収入の中心となる税のこと。 14. 所得税、法人税、相続税、都道府県民税, 市区町村税など, 納税義務者 と実質的負担者である担税者とが同一人である租税のこと。 7. 15. 消費税、酒税 関税、たばこ税 ゴルフ場利用税など, 納税義務者と租 税負担者とが異なる租税のこと。 16. 法人税など, 課税対象に同じ税率をかける課税方式のこと。 8. 29. 19. 租税制度の変更による増税がなくても、経済成長の結果, 租税収入が予 算額を上回って自然に増加すること。 1

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政治・経済です このプリントの答えを教えてください🙇🏻‍♀️

考査範囲 NO.3 10 【為替変動リスク】 為替変動リスクに関連する記述として最も適当なもの を次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 1997年にタイで発生した通貨危機は, インドネシア, 韓国など他の アジア諸国にも波及した。 ドル建てで輸入している日本企業は、輸入に伴う円高ドル安のリスク を回避するために,さまざまな金融手法を使っている。 ③ 1980年代後半においてアメリカの機関投資家は、 対日証券投資を活発 に行っていたことから,急激な円高ドル安によって為替差損を被った。 ④ EMS(欧州通貨制度) が発足した際、 加盟国間の為替変動リスクを排 <2004追試> 除するために, 単一通貨ユーロが導入された。 11 【1990年代以降の経済危機】 近年の経済危機に関連して, 1990年代以降 に発生した経済危機に関する記述として誤っているものを、次の①~④の うちから一つ選べ。 ① アメリカではリーマン・ショックをうけて、 銀行の高リスク投資など を制限する法律が成立した。 ② アジア通貨危機が契機となって, 国際連合はUNDP(国連開発計画)を 設立した。 (3) 日本ではバブル経済の崩壊が契機となって, 金融機関の監督検査を 行う金融監督庁 (後に金融庁に改組) が発足した。 ④ 国際金融市場で行われる短期的に利益を追求する投資活動が,経済危 機を引き起こす一因となった。 <2012追試〉 12 【国際貿易】 次のA~Dは,貿易体制にかかわる出来事についての記述で ある。これらの出来事を古いものから順に並べたとき, 3番目にくるもの として正しいもの、下の①~④のうちから一つ選べ。 A関税及び貿易に関する一般協定 (GATT) が発効した。 B 世界貿易機関(WTO) が設立された。 C ケネディ・ラウンドでの交渉が妥結した。 D ドーハ ラウンドでの交渉が開始された。 ①.A ② B ③ C ④ D < 2018 本試> 13 【先進国の政策協調】 先進国を中心とする政策協調についての記述として 正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① G7 (先進7か国財務相・中央銀行総裁会議) は, 通貨問題など国際経 済問題を協議するために開始された。 しゅうえん サミット (先進国首脳会議) は,冷戦の終焉をうけて世界規模の問題に 対応するために開始された。 IMF(国際通貨基金) は, 南北問題に対応して開発援助受入国の構造改 革を推進するために設立された。 ④ DAC (開発援助委員会) は、 国連 (国際連合) の下で発展途上国援助の 調整と促進を行うために設立された。 <2007追試> 150 第2編 現代の経済 国民経済と国際経格 6/21 機関投資家・・・ 個人ではなく, 組織 的に株式投資や債券投資などを行 う主体のこと。 生命保険会社 損 害保険会社、銀行やヘッジファン ドなどの大口の投資家をいう。 為替差損… 為替レートの変化に よって生じる損失のこと。 リーマンショック・・・サブプライ ムローン問題の拡大により, 2008 年に経営破綻したアメリカの大手 証券会社リーマンブラザーズが与 えた世界同時株安 不況など影響 力の大きさを表したもの。 UNDP・・・ 国連開発計画。 発展途 上国への開発援助の中心をなす機 1994年には「人間の安全保障」 という概念を提唱した。 13G7….. 日本, アメリカ, ドイツ. イギリス, フランス (G5) に, イ タリア, カナダを加える。 ロシア を入れるとG8。 先進国首脳会議・・・ 第一次石油危機 を契機に開かれるようになった。 1975年が最初で,毎年開かれてい る。 1997年からロシアが参加する ようになり. 「主要国首脳会議」 と呼ばれるようになった。

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