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政治・経済 高校生

第25条に①が無いのは、教科書会社のミスですか?

条 【基本的人権の享有】 国民は, すべての基本的 の享有を妨げられない。 この憲法が国民に保障す 基本的人権は, 侵すことのできない永久の権利とし 現在及び将来の国民に与へられる。 らんよう 条 【自由権利の保持の責任とその濫用の禁止】 ほしょう 憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不 努力によって, これを保持しなければならない。 国民は、これを濫用してはならないのであつて、 ふくし 公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 条【個人の尊重・幸福追求権公共の福祉】 すべ 国民は、個人として尊重される。 生命, 自由及び幸 追求に対する国民の権利については, 公共の福祉に しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重 必要とする。 もと 一条【法の下の平等、貴族の禁止、栄典】 もんち すべて国民は、法の下に平等であつて、 人種、信条, 別, 社会的身分又は門地により,政治的、経済的又 社会的関係において, 差別されない。 華族その他の貴族の制度は, これを認めない。 くんしょう 栄誉, 勲章その他の栄典の授与は, いかなる特権も げん はない。 栄典の授与は,現にこれを有し,又は将来 こうりょく れを受ける者の一代に限り, その効力を有する。 ひめん 5条【公務員選定罷免権, 公務員の本質 普通選挙 コ保障, 秘密投票の保障】 ① 公務員を選定し,及び これを罷免することは,国民固有の権利である。 すべて公務員は, 全体の奉仕者であつて, 一部の奉 二者ではない。 せいねんしゃ 公務員の選挙については, 成年者による普通選挙を 障する 。 おか すべて選挙における投票の秘密は,これを侵しては ならない。 選挙人は,その選択に関し公的にも私的に 責任を問はれない。 せいがん なんびと きゅうさい ひめん はいし ■6条 【請願権】 何人も、損害の救済, 公務員の罷免, 法律、命令又は規則の制定, 廃止又は改正その他の事 に関し, 平穏に請願する権利を有し,何人も, かか さべつたいぐう る請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 (こうきょう 17条 【国及び公共団体の賠償責任】 何人も,公務員 ほうこう 不法行為により、 損害を受けたときは,法律の定め るところにより、 国又は公共団体に, その賠償を求め ることができる。 第19条 【思想及び良心の自由】 思想及び良心の自由は, これを侵してはならない。 「おか 第20条 【信教の自由】 ① 信教の自由は、 何人に対し てもこれを保障する。 いかなる宗教団体も, 国から特 権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 しゅくてん ぎしき ② 何人も,宗教上の行為, 祝典, 儀式又は行事に参加 どれいてきてうそく しょぼつ 18条 【奴隷的拘束及び苦役からの自由】 何人も,い かなる奴隷的拘束も受けない。 又、犯罪に因る処罰の 場合を除いては,その意に反する苦役に服させられな のぞ い。 きょうせい することを強制されない。 ③ 国及びその機関は, 宗教教育その他いかなる宗教的 活動もしてはならない。 第21条 【集会・結社・表現の自由, 通信の秘密】 集会, けっしゃ いっさい 結社及び言論, 出版その他一切の表現の自由は,これ を保障する。 けんえつ ② 検閲は,これをしてはならない。 通信の秘密は, こ おか れを侵してはならない。 第22条【居住・移転及び職業選択の自由, 外国移住及 こくせきりだつ なんびと ith び国籍離脱の自由】 ① 何人も, 公共の福祉に反しな い限り, 居住, 移転及び職業選択の自由を有する。 ② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を おか 侵されない。 第23条 【学問の自由】 学問の自由は,これを保障する。 第24条 【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】 こんいん ごうい ① 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し, 夫婦が同 等の権利を有することを基本として, 相互の協力によ り,維持されなければならない。 はいぐうしゃ そうぞく りこん ② 配偶者の選択, 財産権、相続、住居の選定, 離婚並 およ びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては, そんげん りっきゃく 法律は、 個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して, 制定されなければならない。 第25条【生存権, 国の社会的使命】 すべて国民は、健 康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 いとな ② 国は, すべての生活部面について, 社会福祉, 社会 保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければなら ない。 おう 第26条 【教育を受ける権利, 教育の義務】 ① すべて 国民は、法律の定めるところにより, その能力に応じ て ひとしく教育を受ける権利を有する。 ② すべて国民は, 法律の定めるところにより, その保 護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務 教育は,これを無償とする。 むしょう 第27条 【勤労の権利及び義務,勤労条件の基準,児童 こくし 酷使の禁止】 ① すべて国民は,勤労の権利を有し、義務を負ふ。 しゅうぎょう きゅうそく ②賃金 就業時間, 休息その他の勤労条件に関する基 準は、法律でこれを定める。 日本国憲法 247

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1. 次の国々は、 CTBTの発効要件国44か国である。 ベルギー アルジェリア アルゼンチン オーストラリア オーストリア バングラデシュ ブラジル ブルガリア カナダ チリ 中国 コロンビア 北朝鮮 コンゴ(民) エジプト フィンランド フランス ドイツ ハンガリー インド インドネシア イラン イスラエル イタリア 日本 メキシコ オランダ ノルウェー パキスタン ペルー ポーランド 韓国 ルーマニア ロシア スロバキア 南アフリカ スペイン スウェーデン スイス トルコ ウクライナ イギリス アメリカ ベトナム (1) NPTで,核兵器国(核保有国)とされている国をすべて答えなさい。 WORK (2) 上記(1) 以外の国で、 核実験をおこなったことのある国をすべて答えなさい。 2. 教科書p.61 「核拡散の現状と非核地帯」 を参考にして、次の地図の ①~③に適する地名を,解答 欄に記入しなさい。 アフリカ非核兵器地帯条約 2009年 ペリンダバ条約 ・中央アジア 非核兵器地帯条約 2009年 東南アジア 「非核兵器地帯条約 1997年(①)条約 南太平洋非核地帯条約 1986年 (②)条約 中南米核兵器禁止条約 1968年(③条約 3 正誤問題 次の文が正しい場合は○、誤っている場合には×を( に記入しなさい。 1. 核拡散防止条約では, アメリカ、イギリス, フランス, ロシア、中国以外の国が核兵器をもつこ とを禁止している。 ) ほうかつ 2. 包括的核実験禁止条約 (CTBT) で, 地下での核実験は認められている。 3. 対人地雷全面禁止条約は成立したが, クラスター爆弾の製造や使用を禁止する条約は、 まだない。 ( ) 4. 原水爆禁止世界大会とは、 世界の科学者が集まり 核廃絶への提言をおこなっている会議である。 ( ) 5. 国連安保理で核計画などの放棄を求める制裁決議がたびたび採択されてきたが, 北朝鮮は核実験 を実施している。 ( ) 6 軍拡競争から軍縮へ 53

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WORK 国連の主要機関 ● その他の国連機関 ○ 専門機関 ◆ 関連機関 1. 次の図で説明される安全保障の考え方を答えなさい。 [① [② 同盟 主要委員会 ● 人権理事会 ● 他の会期委員会 ● 常設委員会およびアドホック機関 - その他の補助機関 ● 国連貿易開発会議 UNCTAD - 国連開発計画UNDP 国連難民高等弁務官事務所UNHCR 世界食糧計画WFP ● 国連パレスチナ難民救済事業機関UNRWA - 国連環境計画UNEP- 国連児童基金UNICEF 国連人口基金UNFPA 国連訓練調査研究所UNITAR 国連大学 UNU ジェンダー平等と女性のエンパワーメント● のための国連機関UN-Womenなど 成立過程 (① A 国際連盟規約 BE CE 信託統治 理事会 制裁措置 (④ B 機能委員会 地域委員会 対立 2.教科書p.55 「国連機構図」 を参考にして、次の国連機構図のA~Dに適する語句を、 解答欄に 記入しなさい。 ●その 他の機関 表決方法 総会 理事会ともに (③ A 同盟 加盟国 原加盟国42か国。 提唱した(② 主要機関 総会, 理事会, 事務局など D国 E (F国 事務局 攻撃 B国 軍事参謀委員会 常設委員会およびアドホック機関 平和維持活動および使節団など ● 国連平和構築委員会 ◆CTBTO包括的核実験禁止条約 機関準 ) は不参加。 主要国の日、独、伊が相次いで脱 退 CE OPCW化学兵器禁止機関 ◆ IAEA国際原子力機関 一○ ILO国際労働機関 世界銀行グループ 世 IBRD国際復興開発銀行 一O FAO国連食糧農業機関 -O UNESCO 国連教育科学文化機関 一O WHO 世界保健機関 IDA国際開発協会 ・IFC国際金融公社 INCREA 一O IMF国際通貨基金 〇ICAO国際民間航空機関 -O IMO 国際海事機関 ITLLES 一○ MORE ITU国際電気通信連合 S UPU万国郵便連合 ○ WMO世界気象機関 一○ WIPO世界知的所有権機関 一〇 IFAD国際農業開発基金 -O UNIDO 国連工業開発機関など ◆WTO 世界貿易機関 ) 制 AD ( ⑥ 制裁 D国 3. 教科書p.54 「国際連盟と国際連合」 を参考にして,次の表の①〜 ①1 を埋めなさい。 国際連盟 国際連合 米大統領が14か条で提唱。 1941年の大西洋憲章をもとに, (⑤ 作成。 E ] FIS A B )をもつ ⑧ 信託統治理事会など C 米・英・仏・中・露の5か国が 原加盟国51か国。 D として参加。 ) 理事会, 経済社会理事会, 制, 重要事項は3分の2。 安保理 ) を含む15分の9 では (⑩) 経済的制裁のほかに安保理の (① ・・・・ 国連軍の派遣あり に記入しなさい。 ) 正誤問題 次の文が正しい場合は○、誤っている場合には×を けっかん 1. 国際連盟の欠陥の1つは, 表決について多数決制をとったことにある。 2. 国連安保理の5 常任理事国とは, アメリカ, イギリス, フランス, ドイツ, 中国の5か国である。 3. 平和維持活動(PKO) は, 国連憲章が想定していた安全保障の方式ではない。 ( ) ( ) 3 国際連合と国際協力 47

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