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政治・経済 高校生

2020年度 センター試験の大問1−6の問題です。 ③の「…3倍を下回る」という表現がなぜ正しいのかわかりません。

政治・経済 問6 下線部①について、次の図は、各年齢階級における1か月の賃金の平均値を 雇用形態別に示したものである。この図から読みとれる内容として誤っている。 ものを、下の①~④のうちから一つ選べ。 6 万円 40 35 30 25 20 15 10 5 0 (8 40 20~24:25~29:30~34 35~39 40~44 45~4950~5455~5960~64 65~69歳 |正社員・正職員 正社員・正職員以外 PR (注) 2017年6月分の賃金である。 雇用形態のうち, 「正社員・正職員」とは、事業所が「正社 員・正職員」 とする者をいい, 「正社員・正職員以外」とは、「正社員・正職員」に該当しな い者をいう。 (資料) 厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省 Web ページ) により作成。 -76- 年齢階級ごとに, 「正社員・正職員」の賃金と「正社員 正職員以外」 の賃金 との差を比べると, 30~34歳における賃金の差額は, 20~24歳における賃 金の差額を上回る。 年齢階級ごとに,「正社員・正職員」の賃金と「正社員 正職員以外」の貸金 とを比べると, すべての年齢階級において,「正社員・正職員」の賃金は「正 「社員 正職員以外」の賃金を上回る。 ( 「正社員・正職員」 の賃金をみると, 賃金が最も高い年齢階級における賃金 は、20~24歳の賃金の3倍を下回る。 ④ 「正社員・正職員以外」の賃金をみると、 賃金が最も高い年齢階級における 貸金は、20~24歳の賃金の3倍を上回る。 - (2102-276)

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政治・経済 高校生

わかる方教えてください。

政治経済 第8章 国民経済の仕組み② ワークシート 【財 政】 1. 一般会計や特別会計などから成り立っている中央政府の財政のこと。 2. 歳入と歳出とが同額になっている財政のこと。 3. 国または地方公共団体が財政収入の不足を補うために発行する債券。 4. 歳入不足を補うため国が発行する公債のこと。 5.都道府県・市区町村などの地方公共団体の財政のこと。 6. 国の最も基本的な会計で, 社会保障, 公共事業, 教育などの一般行政を 進めるための主要な経費を賄う会計のこと。 ※〔 ] 7. 一般会計予算の歳入不足を補うために発行される国債のこと。 ※〔 ] 8. 国が特別な事業を行ったりするための会計のこと。 ※〔 〕 9. 公共事業費や出資金、貸付金などの財源に充てるために発行される国債 のこと。 わって 10. 一般会計予算において, 国債発行額が歳入に占める割合のこと。 11. 一般会計の租税収入のうち, 所得税、法人税、酒税の3つのこと。 16. 法人税など, 課税対象に同じ税率をかける課税方式のこと。 1. [ 17. 課税対象が大きくなるほどに税率が高くなる課税方式のこと。 2.[ 18. 課税対象が大きくなるほど税率が低くなる課税方式のこと。 3. [ 4. [ 5. [ 12. 所得税、法人税、相続税、酒税など、国庫の収入の中心となる税のこと。 13. 都道府県税や市区町村税など地方公共団体の収入の中心となる税のこと。 14. 所得税、法人税、相続税、都道府県民税, 市区町村税など, 納税義務者 と実質的負担者である担税者とが同一人である租税のこと。 6. [ 7. 15. 消費税、酒税 関税 たばこ税 ゴルフ場利用税など, 納税義務者と租 税負担者とが異なる租税のこと。 8. 9. 19. 租税制度の変更による増税がなくても、経済成長の結果, 租税収入が予 算額を上回って自然に増加すること。 10 1 1

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政治・経済 高校生

わかる方教えてください。

政治経済 第8章 国民経済の仕組み② ワークシート 【財 政】 1. 一般会計や特別会計などから成り立っている中央政府の財政のこと。 2. 歳入と歳出とが同額になっている財政のこと。 3. 国または地方公共団体が財政収入の不足を補うために発行する債券。 4. 歳入不足を補うため国が発行する公債のこと。 5.都道府県・市区町村などの地方公共団体の財政のこと。 6. 国の最も基本的な会計で, 社会保障, 公共事業, 教育などの一般行政を 進めるための主要な経費を賄う会計のこと。 ※〔 〕 7. 一般会計予算の歳入不足を補うために発行される国債のこと。 ※〔 ] 8. 国が特別な事業を行ったりするための会計のこと。 〕 9. 公共事業費や出資金 貸付金などの財源に充てるために発行される国債 のこと。 10. 一般会計予算において, 国債発行額が歳入に占める割合のこと。 1.〔 17. 課税対象が大きくなるほどに税率が高くなる課税方式のこと。 2.[ 18. 課税対象が大きくなるほど税率が低くなる課税方式のこと。 3. [ 4. [ 5.[ 6. 11. 一般会計の租税収入のうち, 所得税、法人税、酒税の3つのこと。 12. 所得税、法人税、相続税、酒税など, 国庫の収入の中心となる税のこと。 13. 都道府県税や市区町村税など地方公共団体の収入の中心となる税のこと。 14. 所得税、法人税、相続税、都道府県民税, 市区町村税など, 納税義務者 と実質的負担者である担税者とが同一人である租税のこと。 7. 15. 消費税、酒税 関税、たばこ税 ゴルフ場利用税など, 納税義務者と租 税負担者とが異なる租税のこと。 16. 法人税など, 課税対象に同じ税率をかける課税方式のこと。 8. 29. 19. 租税制度の変更による増税がなくても、経済成長の結果, 租税収入が予 算額を上回って自然に増加すること。 1

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政治・経済 高校生

この2問の答えと解き方を教えてください。

問5 日本における金融の自由化·国際化についての記述として誤っているものを, 次の①~④のうち から つ選べ。(2005年本試) D アメリカを中心とする外国の銀行が日本へ進出するとともに, 大手銀行どうしの合併など, 金融業界の再編も進んだ。 2 投資家による自由な資金運用の促進を目的として, 銀行と証券の業務分野が二分化された。 3 市中銀行が, 預金金利を自由に設定できるようになった。 ④ 金融機関以外の一般企業が, 銀行業などに参入するようになった。 問6 次の表のように, 銀行Aが2,000万円の預金(本源的預金)を受け入れ,支払準備率を20パーセントとして企業に賃 し出すとする。この貸出金は, 企業の取引の支払いに充てられ,支払いを受け取った別の企業によって銀行Bに全 額,預金されるとする。銀行Bはこの預金をもとに企業への貸出しを行い, 同様の過程を経て, 銀行Cに預金がなさ れる。銀行の支払準備率をすべて20パーセントで一定とすると,この過程が次々と繰り返された場合,信用創造で作 り出された銀行全体の預金の増加額として正しいものを、下の①~④のうちから一つ選べ。 銀行 預金 支払準備金 貸出金 2,000 万円 400万円 1,600 万円 0 4,000 万円 A 2 4,880万円 B 1.600 万円 320 万円 1.280 万円 3 8,000 万円 の 9,600 万円 C 1.280 万円 256 万円 1.024万円

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政治・経済 高校生

解答お願いします

教科書p.84「国民所得の相互関連」を参考にして, 国民所得の相互関連を示す次の図 )に適切な語句を, 下の語群から選んで, 解答欄に記入しなさい。 の( WORK 4国民所得 教科書 p.84~85 《語群) 固定資本減耗 中間生産物 国民所得 OP GNID 国内の総生産額 GDP 最終生産物 (国内総生産) 国民総所得 4 1年間に、 で生産されたO から,原材料費など 国内総生産 の価格をさしひいた 経済活動の指標とされている (新たにうみだされた価値)の合計 (国民総所得) 国内純生産 NDP ●が日本@でうみだされた付加価値の合計であるのに対し、 1 日本の国民や企楽が、@および● 2000年に、それまで利用されていた® Oが生産物の付加価値合計をあらわすのに対し,これを所得の側からとらえたもの でうみだした付加価値の合計 海外からの純所得 2 ( 2 (国民総生産)にかわって導入された指標 CN 現 3 代 しょうも 4 の 製品の製造過程で機械などが消耗し、その価値の一部を失った分 へ (間接税-補助金) 企業会計上は、 を@ という NI 5 済 * GDPとGNIには、 が含まれている。さらに消費税などの0 が含まれ、その分価格が 高くなっている。逆に、 などが出ている場合は、その分安くなっている 2.以下の図を見て,各問いに答えなさい。 * NI(O 会社 パン GNIからOをさしひき, ①と@を調整した指標 NI(O)は、賃金·給与,利潤,地代 利子, 税金などに分配される ONち *国民所得の(e (生産された価値の合計であり(下図) 分配された所得の合計であり(下図O) 支出された金額の合計でもある(下図の) OX 国民所得は、 小麦が15億円 15億円で買った小麦を使っ て小麦粉を生産し、30億円 売り上げた 30億円で買った小麦粉を使 ってパンを生産し、 50億円 売り上げた 50億円で買ったパンを 60億円で販売した 下図で=D@=①の関係をの原則という で売れた 問1 農家の付加価値はいくらか。 問2 製粉会社の付加価値はいくらか。 問3 製パン会社の付加価値はいくらか。 問4 小売店の付加価値はいくらか。 問5 GDP(付加価値総額)はいくらか。 海外からの純所得 )円 国民所得 NI )円 )円 )円 第1次第2次 産業産業 第3次 産業 く )円 次の文が正しい場合はO. 誤っている場合には×を( )に記入しなさい。 企業 財産 雇用者報酬 所得所得 1.日本のGDP(国内総生産)には、アメリカ合衆国籍の企業の日本支店が. 日本でうみだした付加 経常海外余剰 価値が含まれない。 2. NI(国民所得)には、製品の製造過程で機械の価値が消耗した分(固定資本減耗)が含まれていない。 政府 消費 民間消費 民間·政府投資 3国民所得には、 生産国民所得、支出国民所得,分配国民所得があるが, このなかでは生産国民所 得の額が一番大きい。 74 第1章 現代の経済社会 4 国民所得 75

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