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政治・経済 高校生

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第3章 現代の国際経済 1貿易と国際収支 教科書 p.122~123 わたしたちの生活と国際経済 · 国境をこえた経済取引の拡大 によるモノ(財)の取引, 金融や投資などカネ(@ の取引,ヒト(労働力) や情報の交流, 技術の取引など 自由資易と保護賞易 説…イギリスの経済学者● どの国も生産費が相対的に優位な財の生産に⑤ * 同じ労働力でより多くの財を生産=6 *こうした自由貿易に対し,ドイッの経済学者● による 輸出しあう 貿易自由化の根拠 の考え方を主張 は :一次産品と工業製品を輸出しあう貿易…伝統的な貿易類型 :たがいに工業製品を輸出しあう貿易…先進国と途上国の貿易もO化が進む こんにちでは、多国籍企業で① が増加 国際収支> 貿易サー 輸出,輸入 収支|運輸,旅行,金融,保険など 収支 ビス収支 収支 5 12 収支 雇用者報酬など 第2次所得収支 無償資金援助,国際機関拠出金など 収支 資本移転、その他資産 の 企業の設立,買収 19 株式,債権の売買 デリバティブ取引など 銀行の貸借など 政府·中央銀行が保有する金や外貨 統計上の誤差 20 収支金融派生商品 その他投資 誤差脱漏 OKR 教科書p.123 「国際収支の体系」 を参考に, 以下のものが国際収支のどの項目に含まれるか、 語群から選び記号で答えなさい。 へ 日本人が、フランスに旅行する時のホテル代などの費用 2 日本の投資家が, アメリカの株式を購入して受け取った配当 日本の企業が、イタリアで企業を買収する費用 の 日本の業者が,フィリピンよりバナナを輸入する代金 (語群) a. 質易収支 b. サービス収支 c. 第1次所得収支 d. 直接投資 ばいしゅう く )に記入しなさい。 1. イギリスの経済学者リカードは比較生産費説を唱え, 国際分業の利益を主張したが、 この論理は 現在でも貿易自由化の論拠となっている。 2. こんにちでは, 多国籍企業の本社と在外子会社間の企業内貿易が増加している。 正誤問題 次の文が正しい場合は〇, 誤っている場合には×を( へ 104 第3章 現代の国際経済

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人以上 3 WORK 1. 教科書p.102 「企業規模別の格差」を参考にして、次の問いに答えなさい。 100 >教科書 p.102~103 問1 左のグラフにおける(a)~(d)に適切な語を入れ なさい。 問2 グラフで、従業員50~99人の企業の賃金は, 従業員1,000人以上の企業の賃金のおよそ何%か。 問3 問2のように賃金の格差が生じる理由を,簡 単に述べなさい。 4 中小企業と農業 80 中小企業の現状り * 中小企業…大企業の 中小企業の定義は業種ごとに異なる 60 として部品の製造·加工をおこなうなど 40 例)O *経済のの i)資金に余裕がない その他では, 従業員規模300人以下 資本金規模3億円以下 …中小企業は様々な面で大企業との間に格差が存在するという問題 a b 20 1,000 500 300 200 100 問1 50 30 20 C d 999 499 299 199 49 29 i)O が低い 人 入 問2 )O (賃金,労働時間, 休暇日数など)が大企業に及ばないなど (d) の格差 2014年。製造業、従業員1人あたり。 問3 *きびしい経営環境 ぼ 2.教科書p.103側注のグラフ「おもな国の食料自給率の推移」を参考にして、次の問いに答えなさい。 問1 グラフで、食料自給率が100%をこ えている国を2つあげなさい。 問2 グラフで、. 食料自給率が最低の国は どこか。 問3 問2の国の自給率は何%か。 問4 食料自給率が低い国には、どのよう な問題点があると考えられるか。 中小企業は規模が小さい…円高や円安による価格変動の影響を受けやすい これからの中小企業 問1 …高い専門性や技術力を発揮 済 が活動 問2 環境·福祉分野… NPOやNGO,新しい しじょう (すきま産業)…大企業が進出していない専門的な市場などの分野で活躍 問3 地域の特産品を生産するO 日本農業の現状 *農家数,農業就業人口ともに減少が続く の振興も課題 問4 しゅうぎょう てんかん 法制定(1961年)…大規模農家育成,米作中心からの転換めざす けんぎょう 正誤問題 次の文が正しい場合は○, 誤っている場合には×を( → 経営規模が小さいまま兼業化が進む → 食料,農業 農村基本法 (® )に記入しなさい。 法)成立(1999年)とともに廃止 1.日本の中小企業は、 大企業の下請けや系列企業として、 部品の製造や加工をおこなうものも多く 存在する。 制度で米などの価格を規制 で生産調整 2.日本の中小企業は大企業に比ベー般的に、生産性が高く, 賃金·労働時間休暇日数などの労 働条件は及ばない場合が多いが、こうした状況を経済の二重構造という。 3: 社会的企業とは、 公共性の高い事業をおこないつつ、 利益を追求し、助成金に依存しない経営を めざす。純粋なNPOでもなく株式会社でもない新しい試みをいう。 4. かつて農業基本法 (I旧) (1961年)で政府がめざした大規模農家の育成は、 その後順調に成果を上げ、 農家の経営規模は大きくなった。 5. GATTのウルグアイラウンドで農産物貿易の自由化が合意されたが、 日本に関して、米の輸入 は自由化から除外された。 6.日本の食料自給率が低い理由のひとつに、 日本の農産物の価格が外国産より高いことがある。 きゅうか 法成立(1995年)…米の価格と流通の原則自由化 * GATTのO 合意 → 米の輸入の関税による調整 (① はじめ,国内消費量の一定割合をO (最低輸入量)として輸入する ことに合意 → 1999年に輸入の へ これからの日本農業り はきわめて低い状況 へ 日本のO 理由 i)食習慣の欧米化で米の需要が減少 じゅよう へ 外国産農産物の輸入増大 の観点から、O上昇を求める意見あり に対する意識の高まりなど,国産食料を求める消費者増大 i)生産性が高く価格の 地元の農産物を地元で消費する 「®_ これからの農業政策…多面的な観点からの取り組みが必要 」の運動ひろがる 90 第2章 現代の日本経済と福祉tの向上 4 中小企業と農業 91

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