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政治・経済 高校生

ブレトンウッズ体制の固定相場制は全世界共通の価格なのですか???

2 ② IMF(国際通貨基金) IMF(国際通貨基金) 1945年設立 かわせ ① 為替の安定 固定相場制。 こっぱい 目的 ② 為替の自由化・・・・・・ 為替制限の撤廃。 ③ 国際収支の安定・・・赤字加盟国への短期融資。 日本は 1964年、IMF14条国 (為替制限可) から ※ 1952年加盟 8条国 (為替制限不可) へと移行。 IMFがめざすものは何ですか? 川せると加 の実現 IMFは、戦争の経済的要因を通貨の側面から除去するために設立された。 だからやるべきことは、まず何をおいても1の「為替の安定」だ。そして 通貨価値を安定させたければ、 交換レートをガチガチに固定しちゃえばいい。 そ ういう目的で、IMFは固定相場制を採用したんだ。 固定相場制って、 どんな制度なの? わかりやすくいうと、 変形の金本位制だ。 この当時、世界のほとんどの国は金不足だった。 でもアメリカだけは莫大 な金保有量を誇っていた。 きん ならば、世界で唯一 「米ドルだけが金と交換できる」ようにした上で、そのド じく ルを貿易の中心通貨 (=基軸通貨)にし、各国通貨をすべて「4ドル=いくら」 で表示していけば、世界の通貨価値は間接的に金の価値と結びつくことになる。 >< む、難しい! でもゆっくり考えればわかった。 ②の為替制限とは、例えば「円とドルの交換は禁止します」 みたいな「通貨 「交換の制限」のことだ。 これがなされれば、当然貿易は縮小する。 だからIMFで は原則的には認めない。 ただし例外的に、途上国 (=IMF14条国) には認められる。 途上国の商品は 競争力がなく、輸入ばかりが増えがちになるため、場合によっては為替制限を認 めてもらえないと、 際限なく貿易赤字がふくらむ恐れがあるからだ。 日本も最初は途上国扱いだった。 でもオリンピック景気の頃からは先進国扱い = IMF8条国) に格上げされている。 このIMF14条国から8条国への移行を 「資本の自由化」というんだ。 これで正確にはp.282にも書いたように、資金 移動が自由化されるとともに、 企業進出の自由化が実現した。 も戦争要因の除去には不可欠だ。 国際収支の赤字国、 つまり金のない国は、 かくさく 局面打開のために戦争を画策する可能性がある。 だからそういう国に融資するこ とは、戦争防止につながるんだ。 ③IBRD (国際復興開発銀行) IBRDは通称 「世界銀行」 とも呼ばれ、戦後復興資金の貸付用(その後は途上 国への援助用) に設立された。 戦後復興と途上国、この2つは、どちらも気長に待たないといけない融資先だ。 だからIBRDの融資は、IMFと違って長期融資だ。 ③全世界共通??? 例えば金ないくには1月に80円 ある人には1ドル=120円と とかしょする?? 2 経済分 ただしこのシステムでは、アメリカだけが世界中からの金との交換要求に 応えなければならないため、責任重大だ。でもアメリカがそれをやってく れるおかげで、他の国は金を全然持ってなくても安心して貿易できるんだ。 350 | 第2講 経済分野 21 国際経済 1 351

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政治・経済 高校生

こんにちは。公民の課題です。解ける方是非解いてください。

戦後の日本経済の歩みについて,(1)戦後復興期,(2)高度経済成長期,(3)安定成長期および(4)バフ ル経済崩壊から現在までの4つの時期に分けて簡単にたどってみよう。 第二次世界大戦の敗戦により,多くの生産資源を失った日本経済は大きなダメージを受け, 1946 年 の実質(a)GDP は戦争末期の6割程度にまで落ち込むことになった。(1)戦後復興期には,こうした困難 な状況のなか, 日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)の主導により, ための政策がすすめられた。政府はまた, 限られた資源を石炭·鉄鋼などの基幹産業に重点的に投入す 日本経済の民主化と近代化の る傾斜生産方式をとり, 日本銀行による債券と国債の引き受けにより資金を調達したが,通貨量の増加 は激しいインフレーションをまねいた。経済の安定化をはかるため, 1940 年代末には, 連合国軍総司 令部(GHQ)からの経済安定9原則に基づき(c)さまざまな施策がとられたものの, 一転してデフレーショ ンにみまわれ, 中小企業の倒産や失業が増えるなど深刻な不況に陥った。しかし, 1950 年の朝鮮戦争 勃発は米軍による多額の物資調達という特需を発生させ, 日本経済は戦後不況から脱却し,鉱工業生産 高や GDP が順調に増大したことから, 1956年度の経済白書には 「もはや戦後ではない」 という文言が 盛り込まれるに至った。 1955年頃から 1973年頃までは, (2)高度経済成長期といわれる。 この期間中には, 景気が後退する 局面こそあれ,(d)さまざまな背景と要因とが複合的に寄与し, 数度の長期間にわたる (e)好景気を経験し, 着実な(の経済成長により 1960年代末に日本はアメリカに次ぐ資本主義国第二の「経済大国」となった。 他方で,高度経済成長は, 公害問題や環境破壊, 都市化による過密·過疎問題, さらに社会資本整備の 立ち遅れなどのひずみをもたらしたのも事実である。 1970年代に入ると, (g)変動為替相場制への移行や (h)第一次石油危機 (オイル·ショック)などを契機と して経済成長は減速し, 世界的な景気低迷のなか,わが国は 1974 年には戦後初のマイナス成長を経験 する。こうして高度経済成長期は終馬をむかえ, わが国は ()経済の質的転換を迫られることとなった。 賞その後の日本経済は, 国際競争力をつけた製品の欧米諸国への輸出を拡大させたこともあり, 再び成長 軌道に乗った。とはいえ, 経常収支の大幅な黒字の計上は新たな懸案事項をわが国にもたらし, 特に, 貿易赤字と財政赤字という「双子の赤字」 に苦しむアメリカとの間の日米貿易摩擦は深刻化した。わが 国単独での,あるいは世界各国と協調しての()当該問題への官民を挙げた対応は為替相場の安定に一定 の役割を果たしたものの, 低金利という副産物を日本経済に残した。 低金利は (k)バブル経済(景気)の一 要因となったが,実態を反映しない虚構の産物であるバブルはほどなくして崩壊する。第一次石油危機 (オイル·ショック)後のマイナス成長から回復した 1975年頃からバブル経済が崩壊する 1991 年頃ま で,実質経済成長率が安定的に推移した時期を(3)安定成長期という。 (4)バブル経済の崩壊から現在までの期間の前半となる 1990年代, 日本経済は長期にわたる深刻な不 況にみまわれ, 「の失われた 10 年」とよばれる停滞期を過ごした。 その後, 2000年代以降現在までの 期間においても, 日本経済は(m)さまざまな経済構造の改革や変容を経ながら, これまで同様にその時々 の喫緊の課題に対処している。

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