学年

教科

質問の種類

政治・経済 高校生

!大至急!高校の社会の宿題

公民 3現代の民主政治と社会① ■現代の民主政治と選挙制度 次の問いに当てはまる語句を語群から選んで答えなさい。 ①選挙制度のうち、一つの選挙区で一人の代表を選ぶ制度を何というか。 ③政党政治が行われる中で,内閣を組織して政権をになう政党を何というか。 ②選挙制度のうち、得票に応じて各政党の議席数を決める制度を何というか。 2 (③ 国民は立法を行う議会の議員を選び、その議会が行政の中心となる首相を選ぶし くみを何というか。 (4) 語群 野党大統領制 議院内閣制 小選挙区制 与党 中選挙区制 比例代表制 大選挙区制 政党配分制 (5) ■国会の地位としくみ」 ⑥ (7) 右の表中の⑤~⑨に当てはまる数字を 語群から選んで答えなさい。 議員定数 衆議院 465人 参議院 248 人 8 (⑤) 年 ( ⑥ ) 年 語群 2 4 6 8 18 20 25 30 35 任期 (解散がある) (3年ごとに半数 を改選) 9 さい 次の文中の( )に当てはまる語句を 語群から選んで答えなさい。 選挙権 | 被選挙権 選挙区 満( 7 ) 歳以上 満( 8 ) 歳以上 |小選挙区 289人 比例代表 176 人 歳以上 満(7) 9 ) 歳以上 満( 選挙区 148人 比例代表 100人 10 11 国会の地位・・・国会は,主権者である国民が直接選んだ国会議員によって構成され, ゆいいつ 国権の( ⑩ )機関であり,国の唯一の ( 1 ) 機関である。 国会には,衆議院 と参議院があり, (1) (両院制) がとられている。 12 13 いっち ゆうえつ 国会の議決・・・ 国会の議決の基本は多数決で, 衆議院と参議院の両方の議決が一致 すると国会の議決になる。 両院で議決が異なったときは,一定の範囲で (13) の優越が認められている。 (13) のほうが任期が短く、 ( 14 ) があるため、国 民の意見とより強く結びついているからである。 14 (15) しんぎ 国会の仕事… 国会の第一の仕事は法律の制定 ( 11 )) である。 法律案は, 衆議 院か参議院に提出され, 数十人の国会議員からなる ( 15 ) での審査後、 議員全 体で構成される ( 16 ) で議決され, もう一方の議院に送られる。 衆議院で可決 後, 参議院で否決された法律案は、 衆議院議員の ( 1 ) 以上の多数で再可決さ れると,法律になる。 国会の第二の仕事は、税金などの収入をどのように使うか の見積もりである ( 18 ) の審議・議決である。 国会の第三の仕事は,(19) の指名である。 ( 19 ) は国務大臣を任命して ( 20 ) を組織する。 そのほか, 内閣が外国との間で結んだ (2) の承認や、 (2) 改正の発議, 国政調査権 にもとづく調査、裁判官を辞めさせるか判断する (2) の設置などがある。 16 しんさ 17 (18) (19 しょうにん 20 ②21 語群 内閣総理大臣 委員会 解散 最高 条例 二期制 二院制 弾劾裁判所 衆議院 立法 内閣 4分の3 3分の2 予算 条約 憲法 本会議 議長 参議院 平 (23) 19

未解決 回答数: 1
政治・経済 高校生

政治・経済の過去問です。答え教えてください🙇🏻‍♀️

として自治 る事務。 な影響を及 止めぐり行わ 条第1項は ■るが, 「議 ある。 県と市町 挙法に 君を行う 来 【地方公務員】 日本の地方公務員についての記述として最も適当なもの 次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 地方公務員になるには,その地方自治体の住民でなければならない。 ② 地方公務員になるには, 日本国籍を有していなければならない。 ③ 地方公務員のうち、地方公営企業の職員は,労働組合を結成したこと を理由に、不利益な取扱いを受けることはない。 ④ 地方公務員のうち、地方公営企業の職員は、争議行為に参加したこと を理由に、不利益な取扱いを受けることはない。 < 2005 本試> 46210- 9 【地方交付税】財政力格差を是正するための制度として地方交付税があ る。その仕組みについての記述として最も適当なものを、次の①~④のう ちから一つ選べ。 ① 財政力の強い地方自治体が,その地方自治体の税収の一部を国に交 付する。 国が、国の税収の一部を, 財政力の弱い地方自治体に使途を特定せず 交付する。 ③ 財政力の強い地方自治体が,その地方自治体の税収の一部を, 財政力 の弱い地方自治体に交付する。 ④ 国が、国の税収の一部を, 財政力の弱い地方自治体に使途を特定し交 付する。 A B ④ AとB ⑤ AとC AとBとC 10 【団体自治】 地方自治の本旨は団体自治と住民自治の二つの側面をもつと 考えられている。 次のA~Cは, 1990年代以降に行われた地方自治制度の 改革を述べたものである。 これらのうち, 団体自治の拡充をめざしたもの はどれか。 最も適当なものを、下の①①のうちから一つ選べ。 -2155 A 国政選挙の選挙事務 B 旅券の交付 C 都市計画の決定 A 機関委任事務が廃止され, 従来は国の事務とされてきたものの一部 が自治事務となった。 B 地方税法に規定がなく、特定の目的に税収の使途が限定されている 税を地方自治体が独自に設定できるようになった。 C 議会の解散や首長などの解職の直接請求に必要な署名数の要件が, 有権者の総数が40万を超える地方自治体について緩和された。 ③ C ⑥ BとC ① A (2) B ④ AとB ⑤ AとC AとBとC < 2012 本試〉 (3) C ⑥ BとC 11 【地方自治体の事務】 ・地方自治体は多くの事務を担っている。 次のA~C のうち、現在の日本の地方自治体が担っている事務 (自治事務または法定 受託事務) はどれか。 最も適当なものを、次の①~⑦のうちから一つ選べ。 1 地方交付税・・・地方交付税交付金と もいう。地方自治体間の財政力の 格差を是正するために, 国税の一 定割合を国から地方へ配分するも ので、地方税の不足を補う役割を もつ。 <2013追試〉 EI < 2013. 本試 > 日本の政治機構 11 自治事務と法定受託事務・・・地方分 権一括法の施行に伴って導入され また行政事務の区分。 本来国がおこ なうべき仕事の一部を自治体で取 り扱うように定められたのが法定 受託事務。その地域固有の事務と して自治体が独自に処理すること ができるのが自治事務。 R= 第3章 日本の政治機構 51

回答募集中 回答数: 0
1/2