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政治・経済 高校生

需要と供給について質問です この問題で高齢者の求職が増加=需要が増えるから需要曲線が右にシフト だと思ったのですが、どうして⑧になるのでしょうか?

問5 傍線部に関連して, 生徒Xは, 労働市場においても,消費財市場と同様に 市場メカニズムが働いていることを知った。 さらに以前に読んだ新聞記事で、 政府が働き方改革を推進しようとしていると報じられていたことを思い出し た。次の文章は、Xが以前に読んだ新聞の「経済学の基本」というコラムからの ワイに当てはまる語句の組合せとして 抜粋である。文章中の空欄 ア 正しいものを後の①~⑧のうちから一つ選べ。 27 政府が働き方改革を進めている。日本はすでに人口減少社会となってお り,高齢者や女性の就業を後押しすることは,不足する労働力の確保とい う点で合理的な政策である。 下の図は,労働市場における需要曲線と供給 曲線を表している。いま、働き方改革の一つとして,高齢者の雇用を促進 したことにより、高齢者の求職が増加したとしよう。 すると,その他の条 件が変わらないとすれば,労働市場ではア 曲線が移動することによ り,新たな均衡点はイへ移動する。その結果、均衡賃金も変動する ことになる。 図 労働市場 賃金 (p)A 需要曲線 Po 0 A B go D 供給曲線 労働量 (q) ① アー需要 イーA 2 アー需要 イーB アー需要 イーC ④アー需要 D (5) アー供給 イーA ⑥ アー供給 イーB ⑦ アー供給 イーC ⑧ アー供給 イーD ① 34

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政治・経済 高校生

問6.7が、それぞれどれが正解かわかりません。 6は消去法で①であっているんじゃないかなと思うのですが、④が調べてみてもよくわからず、自信が持てませんでした。 ※②時系列が逆③池田と岸が逆④多分対立起こってそう 7は選んだのは③だったのですが、①かもしれないなと思います... 続きを読む

文中の下線部(5)に関連して, 55年体制に関する記述として最適なものを, 下記の選択肢 (①~④の中から1つ選び、その番号を解答番号 6 にマー クしなさい。 ① 1990 年代に至るまで自民党政権が長期化した理由の1つに、国民の幅 広い層の支持を得る包括政党となったことが挙げられる。国 ②保守合同により自由民主党が結成されたことを受けて、 社会主義政党が 国内初統一し日本社会党が新たに結成された。出 ③池田勇人内閣で日米安保条約の改定がなされ反対運動が高まったことを 受けて、続く岸信介内閣は改憲より経済成長を政策の中心とした。 ④自民党の派閥政治が全盛を迎える中で, 社会党はイデオロギー的な分派 を許さなかったため, 党内対立は起こらなかった。 鳥 中文 01 問7 文中の下線部(6)に関連して、 現代日本の政権に関する記述として最適なも のを,下記の選択肢(①~④)の中から1つ選び、その番号を解答番号 7 業にマークしなさい。 さ ①メリカ ①自民党と社会党は, 村山富市自民党総裁を首相として連立政権をつくっ ②民主党は、結党以来順調に議席数を伸ばし、 「構造改革」路線をかかげた 立中で小泉純一郎政権から政権を奪取した。 ③公明党は自民党以外との連立政権に参加したことがある。 ④ 野田佳彦内閣は,自民党・公明党との協議により消費税引き上げを決定 したことの追い風を受け,政権を維持し

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政治・経済 高校生

ただし拘束力なしとは何に対して言っているのでしょうか? どういう意味かがわかりません よろしくお願いします

ね。 自主 ないけど 、 えてね。 すか? 地方税にも 産税・ 国 すると地方税 ば、「地方 0%」が理 30~40% 上になる 「三割 れたお 2 とい 地方分権改革・その他 ●大規模自治体の増加….. 特例市 20万人以上 合併等の メリット 中核市 30万人以上 地方 : 権限の強化につながる。 国 : 地方交付税の配分先を減らせる。 ●住民投票のあり方 これまで事実上は人口100万人前後で認定。 2005年の静岡市からは 70万人程度で認定。なお政令指定都市数は近年の市町村合併を受け、 さいたま市・静岡市・堺市・新潟市・浜松市・岡山市・相 がみはら 模原市・熊本市を加え、2020年現在、20都市。 政令指定都市 人口50万人以上。 行政区あり ※特例市制度は2015年に廃止。 これに伴い、 中核市の人口要件が 「20万人以上」に変更。 ・市町村合併・・・市町村合併特例法 (1995年施行)より本格化。 → 「市町村数3000以上→1000以下」 をめざす。 ・道州制特区推進法・・・・ 都府県の合併案。 法的根拠のある住民投票 ・地方特別法の制定時 (憲法第95条) ・市町村合併の是非 (地方自治法) リコールの成立時 (地方自治法) ☆地方公共団体には、麺の2種類 ・特別地方公共団体 実際に多い住民投票 米軍基地 産廃処理場・ 原発 公共事業等の是非。 これらは根拠法なし」 ● ◎これらはまず「住民投票条例の制定要求」 から準備していく。 有権者の50分の1以上の署名から ※ただし拘束力なし。 ●第三セクター・・・国・地方・民間共同出資の事業裕 、 第一セクター 第二セクター バブル期のリゾート開発で増加したが、失敗。 7 地方自治 1 129 1 政治分野

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