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政治・経済 高校生

国際連合の役割が問われている昨今の状況では、国連体制反対と現状維持の二つの意見が分かれることは想像に難くありません。【別紙】に示した文章は、皇學館大学学長の田中卓国史博士の著書「愛国心と戦後五十年」(青々企画、1996)の一節です。田中博士は戦前の史学思想(通称:平泉史学)... 続きを読む

13 国連体制の崩壊 非平等・非正義・非平和の実態 先づ国体制の崩壊です。私は、国連体制といふものは、次第に崩壊しつつあると 思ひます。その実情を述べませう。 国連は前に説きましたやうに、その章に、(1)「大小各国の極」、(2)「正義」とそ の「義務の尊重」、(3)「平和及び安全の維持」を譲ってあるのですが、果してそれは守 られてきたか。 実は、それらが粉であり、むしろその反対であるといふ正体が、既に明 らかとなってきたのであります。 先づ (1) ですが、実際に国は「大小各国の同権」を認めてゐるか。 本当に各国すべ 平等であるのか。さうではない。何故なら、国連機構で最も重要な安全保障理事 会において、特別の国だけが最初から常任理事国となり、拒否権までをもつてゐる。それ らは米・英・仏・ソ連(今はロシア)・中華民国(今は中華人民共和国)の五ヶ国、要するに 第三次世界大戦の戦国でせう。これで、国の大小を間はず皆平等だ、と言へますか。言 へないでせう。ですから、私は指摘するのです、国連は決して平等(同権)の組織では ない、と。明らかに平等”なのです。 次に、国連に(2)「正義」はあるか。歴史の示すところ、遼は「正義」でなく、も しろ非正義といふべきです。それは中華民国の運命をみれば明らかです。 中華民国は、 英と共に当初から連合国に加はり、日本と戦って勝利をえた国です。したがって中華民 国が国の中で大きな地歩を占めるのは当然のことであります。そのために安全保障理 事会の常任理事国にも選ばれた。そして中華民国自身は、終始国連のために誠意をもって 忠実に協力してきた。ところが昭和二十四年に、中華人民共和国が抬頭してきて、大陸を 支配する。しかし国連は、これを最初、レッド・チャイナと呼んで偽政府とみなし、正統 政府は台湾に落ち延びた中華 内だとしてみました。 それは筋が通ってゐます。しかし、 やがて大陸のレッド・チャイナの方が勢力をつけてくる。これに反して台湾の中華民国の 方は、大陸反攻を口にするがチャンスもなく、どうやら台湾で納まってしまひさうな形勢 となりました。 さういふ情勢のなかで、昭和四十六年十月二十五日、国連デーの翌日ですが、この時、 国連は、中華民国をメンバーから追放したのであります。正統は、中華人民共和国の方で あるとして、台湾の中華民国は除名されることになった。これは一体どういふことでせう か 中華民国は国連に対して不都合な、なにか悪いことでもしたんですか。さうではない。 協力こそすれ、何も悪いことはしてゐない。 元々安保理事会の常任理事国でもあり、重要 なメンバーとされてみたものが、どうして追放されたのでありますか。 これが「正義」と か「その義務の尊重」といますか。 要するに、大陸の中華人民共和国の力が強大となり、 その強大な力の前に国連の“正義”が膝を屈したといふことではありませんか。そ こで私は、国連のやり方は“正義”だといふのです。

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政治・経済 高校生

政経の、グラフを見て正しい選択肢を全て選ぶ問題です。解答解説がないので、解答解説お願いしたいです🙇写真見づらくてすみません💦

Skill up 6 低成長経済の課題 1990年代以降、日本経済は低成長の時代が続いているが、それはなぜだろうか。 抱える課題と今後のあり方について考えてみよう。 56~73年度 平均成長率9.1% 74~90年度 平均成長率 4.2% 91~22年度 平均成長率 0.8% 日本 -6 気 1955 60 65 70 75 80 85 90 95 経済成長率の推移 ■は景気の後退期。 内閣府資料による。 2000 05 10 15 201 (前年比%) 輸出 公需 (前年比%) 6.0 設備投資 1消費 4.0 その他 一実質経済成長 3.0 25.0 2.0 14.0 3.0 2.0 1.0 0 -1.0 -2.0 1964 65 66 67 1.0 0 -1.0 -2.0 -3.0 輸出 公開 -4.0 設備投資 その他 消費 実質 -5.0 68年 2013 14 15 16 17 18 こうけん 2 実質経済成長率の寄与度分解 それぞれの項目が経済成長にどの程度貢献したかを示したもの 内閣府資料による。 12 (%) 10 の寄与 の寄与 TFP の寄与 (位) 5 8 実質GDP伸び率 6 技術進歩や生産の効率化など 10 4 15 20 イギリス 0 20 -2 1960 70 80 85 90 95 200005 5555 69 79 84 89 5555 25 04 09年 94 99 ■実質経済成長率の成長会計による分析 経済産業省による。 8第3章 現代経済と福祉の向上 (OECD諸国内産位) フランス 1970 75 80 85 90 95 2000 05 10 15 1 労働生産性の国際比較 日本生産性本 料による。

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政治・経済 高校生

5の②の解説には選挙区と比例区の重複立候補は認められないと書いてあるのに対し、6の①の解説には小選挙区と比例区の重複立候補は認められていると書いてあります。 選挙区の中に小選挙区も入るから、私は認められないと思ったのですが、なぜ小選挙区は認められるのですか? よろしくお願い... 続きを読む

5 日本の選挙制度に関する記述として正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 衆議院議員選挙では,小選挙区制と全国を一つの単位とする比例代表制とが組み合わされている。 ② 参議院議員選挙では,選挙区と比例代表区の両方に立候補する重複立候補が認められている。 衆議院議員選挙と参議院議員選挙のいずれにおいても、比例代表選挙ではドント式によって議席が配分 されている。 ④ 衆議院議員選挙と参議院議員選挙のいずれにおいても, 満25歳以上の日本国民に被選挙権が認められ ている。 <2016> 6 民主政治に関連して, 日本における現在の制度の記述として誤っているものを、次の①~④のうちから 一つ選べ。 ① 衆議院議員選挙では、複数の小選挙区に立候補する重複立候補が認められている ②投票日に投票できないなどの事情がある有権者のために, 期日前投票制度が導入されている。 ③ 国が政党に対して, 政党交付金による助成を行う仕組みがある。 ④ 政治家個人に対する企業団体献金は、禁じられている。 < 2019 本試〉 第4章 現代日本の政治 69 0

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