政経の国民所得のところについて質問です。マーカーを引いてあるところがよく分かりません…補助金の分だけ市場価格が安くなっているというのはどういうことですか？また、なぜそれを加えるのか何方か教えてほしいです

総生産額 国内総生産 (GDP) 色の部分が各構成の範囲を示している。 はん い ( + 海外純所得) (中間生産物) 国民総所得 (GNI) 国民純生産 (NNP) (+補助金) (固定資本減耗 ) 国民所得 (NI) 海外純所得 (間接税) ┏第一次産業 生産 国民所得 分配 第二次産業 第三次産業 国民所得 雇用者報酬 財産所得 企業所得 三面等価 支出 国民所得 民間消費 政府消費 民間・政府投資 経常海外余剰 そうご ▲国民所得の相互関係 国民総所得(GNI)には,生産で使われる機械などの価値の減少分である こてぃ しほんげんもうげんかしょうきゃく ひ 固定資本減耗(減価償却費)が含まれており,これを差し引いたものを国民 (→ p.92) 純生産(NNP)という。しかし,国民純生産には,国民の作り出した価値 Net National Product とは関係のない間接税が含まれているため,これを差し引き,また,政府 しじょう(→p.117) の補助金の分だけ市場価格が安くなっているので,これを加えたものを国 じゅんすい せま ふか 民所得(NI) という。 これがその年に純粋に生産された狭い意味での付加 National Income 価値の総計額である。 はあく

トラスト、M＆A、コングロマリットの違いがよく分かりません。 この3つの違いを教えていただきたいです。お願いします。🙇‍♀️

株式投資で｢株主は会社の一部を所有しているので会社側はお金を返す必要がない｣というのはなぜですか？

「EUの原加盟国=ECの原加盟国6ヶ国」ですか？それとも、「=ECの加盟国」ですか？ (「EUの原加盟国」にイギリス、アイルランド、デンマーク、ギリシア、スペイン、ポルトガルは含まれますか？)

この問題の「現状〜」の部分から考え方が分からないので教えてください。

問2 資料1中の下線部に関して、次の表は A, B各国で工業製品と農業製品をそ れぞれ1単位生産するのに必要な労働者数を示したものである。これらの生産 には労働しか用いられないものとする。また、各国内の労働者は,この二つの 産業で全員雇用され、条件が変化しても他国に移動はしないものとする。この とき,表から読み取れる内容についてまとめた次の文章中の空欄 イ ウにあてはまる語句と数値との組合せとして最も適当なものを,後の ①~④のうちから一つ選べ。 26 1920 2010 AE B国 工業製品 農業製品 2人 4人 4人 12人 6人 DAJESMERN この場合A国は工業製品と農業製品のどちらの商品でもB国に対して効率的 に生産ができる アの状態にあり, A国には貿易の利益がないように思わ れる。しかし次のように考えると,A国にも貿易の利益がある。 G 現状, 両国あわせてそれぞれイ イ単位ずつしか生産できない工業製品, 農業製品が、 国内でより少ない労働者数で生産が可能な製品 ウ な製品) に生産を特化すると,それぞれエ 単位ずつ生産できるようになる。そこ で, A国、B国とも生産しなくなった製品1単位を相手国から輸入して補えば, るA国、B国とも, 特化した製品がイ単位ずつ残ることになり,特化前よ A国もより多くの産物を手にすることができるのである。 ①イ 2ウ比較優位 ③イ2ウ 絶対優位 ②3 ウ比較優位 ④ イ 3ウ 絶対優位

国民純福祉とグリーンGDPの違いがよく分かりません どちらとも環境に関わることということなのは分かるのですが、どのような違いがあるのか分かりません

トレード・オフの例って何がありますか？ 仕事とボランティアの関係はトレードオフになりますか??

排他的経済水域は領海を含みますか⁇ 領海では諸外国が資源を採取することはできますか⁇ 教えてください🙇🏻‍♀️🙌🏻

公海および大気圏外 (宇宙空間)は国家の主権がおよばない空間 領空 公空 接続水域 排他的経済水域 公海 WM // どこの国でも 資源を採取 りしてよい MEN 基線 領土 低潮線・ (干潮時の海岸線) 1海里=1,852m 領海 (12海里以内) (24海里以内)→1 (200海里以内) - 大陸棚 自国の地下資源 深海底

公共のテストで最近のニュース(1ヶ月前から今くらい？)についての問題が出るらしいです！テストに出そうなニュースや最近話題になったニュースがあれば教えて欲しいです🙇🏻

中国のWTOの加盟が認められたのは何年のことですか？ 自分で調べてみたのですが、画像の様な説明でよく分からなかったので、教えていただきたいです🙇‍♂️

1982年、中国はGATTのオブザーバー資格を認め られ、1986年に加盟(GATT締結国地位の回復) 申請を行った。1995年1月、世界貿易機関 (WTO)が成立し、7月にWTO加盟の交渉を開 始、1999年に日本、米国との二国間交渉の合意を 経て、2000年から多国間交渉に入った。 2022/01/21