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政治・経済 高校生

国際連合の役割が問われている昨今の状況では、国連体制反対と現状維持の二つの意見が分かれることは想像に難くありません。【別紙】に示した文章は、皇學館大学学長の田中卓国史博士の著書「愛国心と戦後五十年」(青々企画、1996)の一節です。田中博士は戦前の史学思想(通称:平泉史学)... 続きを読む

13 国連体制の崩壊 非平等・非正義・非平和の実態 先づ国体制の崩壊です。私は、国連体制といふものは、次第に崩壊しつつあると 思ひます。その実情を述べませう。 国連は前に説きましたやうに、その章に、(1)「大小各国の極」、(2)「正義」とそ の「義務の尊重」、(3)「平和及び安全の維持」を譲ってあるのですが、果してそれは守 られてきたか。 実は、それらが粉であり、むしろその反対であるといふ正体が、既に明 らかとなってきたのであります。 先づ (1) ですが、実際に国は「大小各国の同権」を認めてゐるか。 本当に各国すべ 平等であるのか。さうではない。何故なら、国連機構で最も重要な安全保障理事 会において、特別の国だけが最初から常任理事国となり、拒否権までをもつてゐる。それ らは米・英・仏・ソ連(今はロシア)・中華民国(今は中華人民共和国)の五ヶ国、要するに 第三次世界大戦の戦国でせう。これで、国の大小を間はず皆平等だ、と言へますか。言 へないでせう。ですから、私は指摘するのです、国連は決して平等(同権)の組織では ない、と。明らかに平等”なのです。 次に、国連に(2)「正義」はあるか。歴史の示すところ、遼は「正義」でなく、も しろ非正義といふべきです。それは中華民国の運命をみれば明らかです。 中華民国は、 英と共に当初から連合国に加はり、日本と戦って勝利をえた国です。したがって中華民 国が国の中で大きな地歩を占めるのは当然のことであります。そのために安全保障理 事会の常任理事国にも選ばれた。そして中華民国自身は、終始国連のために誠意をもって 忠実に協力してきた。ところが昭和二十四年に、中華人民共和国が抬頭してきて、大陸を 支配する。しかし国連は、これを最初、レッド・チャイナと呼んで偽政府とみなし、正統 政府は台湾に落ち延びた中華 内だとしてみました。 それは筋が通ってゐます。しかし、 やがて大陸のレッド・チャイナの方が勢力をつけてくる。これに反して台湾の中華民国の 方は、大陸反攻を口にするがチャンスもなく、どうやら台湾で納まってしまひさうな形勢 となりました。 さういふ情勢のなかで、昭和四十六年十月二十五日、国連デーの翌日ですが、この時、 国連は、中華民国をメンバーから追放したのであります。正統は、中華人民共和国の方で あるとして、台湾の中華民国は除名されることになった。これは一体どういふことでせう か 中華民国は国連に対して不都合な、なにか悪いことでもしたんですか。さうではない。 協力こそすれ、何も悪いことはしてゐない。 元々安保理事会の常任理事国でもあり、重要 なメンバーとされてみたものが、どうして追放されたのでありますか。 これが「正義」と か「その義務の尊重」といますか。 要するに、大陸の中華人民共和国の力が強大となり、 その強大な力の前に国連の“正義”が膝を屈したといふことではありませんか。そ こで私は、国連のやり方は“正義”だといふのです。

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政治・経済 高校生

政治・経済のプリントです! わかるところでいいのでこのプリントの答えを教えてください🙇🏻‍♀️

日本国憲法の基本的性格 43 [マイノリティの権利保障】 1990年代の日本におけるマイノリティの権利 保障に関する記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選 ① アイヌ民族を差別的に取り扱ってきた法律は廃止され, 新たに, 民族 固有の文化や伝統を尊重する目的でアイヌ文化振興法が制定された。 ② 障害者基本法の制定によって初めて、 企業や国・地方自治体は、一定 割合の障害者雇用が義務づけられた。 ③ 最高裁判所の判決によれば, 憲法は、 永住資格を有する在日外国人に も地方参政権を保障している。 ④最高裁判所の判決は, 信教の自由を実質的に確保するため、国が小規 模な宗教団体に補助金支出を行うことを認めている。 <2005追試> 44 【外国人の権利】 外国人の権利に関連する記述として正しいものを次の ①~④のうちから一つ選べ。 ① 最高裁は、国政選挙権を一定の要件を満たす外国人に対して法律で付 与することを, 憲法は禁じていないとしている。 おうなつ ② 指紋押捺を義務づける外国人登録制度が実施されている。 ③ 最高裁は,憲法上の人権保障は, 性質上日本国民のみを対象とするも のを除いて外国人にも及ぶとしている。 ④ 外国人が給付を受けることのできる社会保障制度は, 実施されていな い。 < 2018追試> 問題演習 3. 平和主義 1 【自衛隊と裁判】 自衛隊について争われた裁判の例として誤っているもの を次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 恵庭事件 ② 砂川事件 ③ 長沼ナイキ基地訴訟 ④ 百里基地訴訟 < 2008 本試〉 2 【砂川事件に関する最高裁判決】 「高度の政治性を有する問題は司法審査 権の範囲外である」 とする考えを示す語句として最も適当なものを、次の ①~④のうちから一つ選べ。 ① 統治行為論 ② プログラム規定説 ③法律の留保 ④ 裁判官の独立 34 第1編 現代の政治 <1995 本試 > 3 [日本の安全保障】 日本の安全保障についての記述として正しいものを 次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 連合国軍総司令部の最高司令官マッカーサーは, 日本政府に対して自 衛隊の創設を指示した。 ② 自衛隊をモザンビークでの国連平和維持活動に派遣するため, テロ対 策特別措置法が制定された。 ③ 日米防衛協力のための指針(ガイドライン) の策定とその改定により, 日米間の防衛協力体制が強化されてきた ④ サンフランシスコ平和条約の締結と同時に, 日米相互協力及び安全保 障条約 (新安保条約) が結ばれた。 <2017追試> 国在日外国人の権利保障・・・社会権 (「日本国民」と限定した国籍条項 が削除された)。 参政権 (永住外国 人への住民投票を認める自治体の 決議がある)。 公務への就任権 (国 条項の撤廃が進んだが、管理職 は例外とする判決が出た)が認め られたほか、外国人としての登録 時の指紋押捺制度が廃止された。 テロ対策特別措置法・・・ 2001年のア メリカ同時多発テロ事件を機に制 定され、米軍の後方支援に自衛隊 が派遣された。 時限立法であった ため (2007年期限切れ) 2008年に 補給支援特別措置法が制定され た。 4 〔日本の安全保障】 日本の安全保障に関する記述として正しいものを,次 の①~④のうちから一つ選べ。 ①人道復興支援活動を行うなどを目的としてイラクへの自衛隊の派遣が 検討されたが、派遣は見送られた。 ② 北朝鮮による核実験をうけて、 日本は非核三原則の放棄を宣言した。 ③最高裁判所は、日米安全保障条約が憲法に反すると判断したことはな い。 ④ 国務大臣は原則として文民でなければならないが, 防衛大臣に関して は必ずしも文民である必要はない。 < 2011追試> 5 [日本の安全保障】 日本の安全保障をめぐる法制度や政策についての記述 として正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 2014年に政府が決定した防衛装備移転三原則によれば、武器や関連技 術の輸出は全面的に禁止されている。 ② 自衛隊の最高指揮監督権は, 防衛大臣が有している。 ③ 2015年に成立した安全保障関連法によれば, 日本と密接な関係にある 他国に対する攻撃によって日本の存立が脅かされ, 国民の権利が根底か ら覆される明白な危険がある場合でも、武力行使は禁止されている。 ④ 安全保障に関する重要事項を審議する機関として、国家安全保障会議 を内閣に設置している。 < 2018 本試> 6 [日米安全保障条約】 日米安全保障条約についての記述として誤っている ものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 砂川事件において, 最高裁判所はこの条約が憲法に違反すると判断した。 ② 当初の条約を、 現行条約である 「新安保条約」 (日米相互協力及び安全 保障条約) へ改定する際には、 安保闘争と呼ばれる反対運動が起こった。 ③ 現行条約では、日本の領域内において日本, アメリカの一方に対する 武力攻撃が発生した場合, 日米両国が共同で対処すると規定されている。 ④ 日本による在日米軍駐留経費の負担は, 「思いやり予算」 と呼ばれて いる。 < 2014 本試> 4非核三原則・・・ 核兵器を「もたず。 つ くらず、もちこませず」のこと。 7 [PKO】 PKO(国連平和維持活動) への自衛隊の参加についての説明とし て最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① PKO協力法の制定により, PKOへの自衛隊の参加が可能になった。 ② テロ対策特別措置法の制定により, PKOへの自衛隊の参加が可能に なった。 ③ イラク復興支援特別措置法に基づき, PKOとして自衛隊がイラクに 派遣された。 ④ 海賊対処法に基づき, PKOとして自衛隊がソマリア沖に派遣された。 <2015追試 > ⑤防衛装備移転三原則・・・ 武器輸出三 原則は, 2014年に防衛装備移転三 原則となり、 政策の転換が行われ た。 8 [集団的自衛権】 国際法の規定している集団的自衛権についての記述とし て正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 国際連合が行う武力制裁 (軍事的強制措置) は, 集団的自衛権に基づく ものである。 ② 国際連合が行うPKO (平和維持活動) は, 集団的自衛権に基づくもの である。 ③ 地域的集団防衛体制であるNATO(北大西洋条約機構) は、集団的自 衛権に基づくものとされている。 ④ 日本が湾岸戦争後に行った掃海艇のペルシャ湾への派遣は 日本政府 の説明では集団的自衛権に基づくものとされている。 < 2000 追試> 国家安全保障会議・・・ 2013年に設置 され、内閣総理大臣 外務大臣. 防衛大臣 内閣官房長官の4大臣 会合を中核とする。 思いやり予算・・・ 在日米軍の駐留経 費負担金のことで、 日米地位協定 上は原則として米軍が負担する経 費と規定されているが, 日本が思 いやり”で負担している経費。 1987年以降は日米間の特別協定に より負担し、その後も特別協定に 基づいて支払い続けている。 日本国憲法の基本的性格 自衛隊の海外派遣… 1992年に PKO協力法が制定されて以降 カンボジア モザンビーク 東ティ モールなどへ派遣されるように なった。 また, この法律は2001年 に改正され、 PKF (平和維持軍) の本体業務への参加を可能にした。 2015年の安保関連法制の成立をう けて、 PKO以外の復興支援活動 も可能となる。 さらに、 国際平和 支援法は新法として制定され、自 衛隊が他国軍を後方支援すること が可能となった。 集団的自衛権と個別的自衛権・・・前 者は自国と同盟関係にある国が攻 撃を受けたとき、 共同して防衛活 動を行う権利で、後者は攻撃など を受けた際に自国を防 に必要な措置をとる権利のこと。 歴代内閣は、集団的自衛権の行 使は憲法上禁止されていると解 してきた。 しかし、第2次安倍内 閣は、 公明党との協議の結果, 法の解釈を変更して集団的自衛権 の行使の容認を閣議決定した (2014年7月)。 また、改正武力攻 撃事態法には集団的自衛権の行使 要件を明記している。 第2章 日本国憲法の基本的性格 35

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