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地理 高校生

この問題の答えは⑧です。 解説がなくて困っているので、説明お願いします🙇‍♀️

ZGE0E2-Z1F4-03 ススムさんは,ニュースで「世界では毎日, 15,000人以上の子どもが5歳になれずに命を 「落としている」と知り驚いた。 とくにアフリカの状況が深刻だと知り. 貧困も影響している のではないかと思い, アフリカの国々の5歳未満児死亡率(出生数1,000人当たりの死亡数) と国際貧困ライン*「以下で暮らす人が国民に占める割合について、次の表2を作成し、国 によって5歳未満児死亡率に大きな差があることの理由を考えた。後のXZは, ススムさ んが考えた仮説を示したものであり、 サースは仮説を確かめるために集めたデータを示した ものである。X~Zとサ~スの組合せとして最も適当なものを,後の①~③のうちから一つ 選べ。 なお、表中のイ・ウクは、 図1に示した国と同じである。 24 表 2 国名 国際貧困ライン以下で暮らす人が 5歳未満児死亡率 国民に占める割合(%) 5歳未満児 チャド 127 33.9 死亡率の ウナイジェリア 104 47.0 「高い国 マリ 111 47.8 5歳未満児 イエジプト 23 1.4 死亡率の チュニジア 14 0.4 低い国 43 18.9 統計年次は.5歳未満児死亡率が2016年, 国際貧困ライン以下で暮らす人が国民に占める割合が2015年。 世界保健機関, 世界銀行の資料により作成。 【仮説】 $10 - N X5歳未満児死亡率が高い国では、干ばつや紛争によって農村が疲弊し、 食料不足が慢性 化している。 Y 地下資源 観光資源に恵まれ,産業開発が進んでいる地域は生活水準が高く 5歳未満 児死亡率が低い Z 人間開発指数が低い地域では、衛生状況の改善や感染予防対策が遅れるので5歳未 満児死亡率が高くなる。 就学年数 長寿、知識、人間らしい生活水準 【データ】 サカ国における国民総所得と低体重児の児童数についてのデータ シ 6カ国における平均就学年数とその男女差についてのデータ ス 6カ国における1人当たり水資源量* と耕地率についてのデータ *1 世界銀行が2011年の購買力平価 (PPP) に基づき, 1日1.90ドルと定めている *2 包括的な経済社会指標を示したものであり、 長寿, 知識, 人間らしい生活水準の3つの分野について *3 測ったもの 0~3歳児の中で世界保健機関の基準による年齢相応の体重の中央値から標準偏差がマイナス2未満 の児童のこと *4 国内で降水によってもたらされた地表水などと上流国から流入, 取水する河川の水量などとの合計で、 単位は km / 年 0 X- ②メーシ ⑦ サ ④Yサ ③ Xース zーシ ⑨ Zース ⑤ Yーシ ⑥ Yース -151-

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作文 高校生

小論文が難しすぎてなにも書き出すことができません。これの要約の例文をどなたか書いていただけませんか💦🙏🏻🙏🏻🙏🏻

(中略) (中略) (中略) 3 社会科学系コース(法・経・商・社会・国際) 問題 次の文章を読んで、12の問いに答えなさい。 1表現の自由とその現状について、縦書き・二〇〇字以内でまとめなさい (「要約・小問解答欄」に記入)。 24表現の自由について、あなたの意見を縦書き・六〇〇字以内で述べなさい(「小論文解答欄」に記入)。 私たちの世界は、一人ひとりがさまざまな現実と向き合い、自分なりに消化しながら、コミュニケーションをつないでい くことによって成り立っています。私たちは、学校の中でも普段のくらしの中でも、意識せずに「表現の自由」のルールに 守られて、いろいろな表現をしています。 憲法二条第一項には「集会、結社、 言論、 出版、その他一切の表現の自由は、これを保障する」と書かれています。 この条文でいう「集会」とは、話し合いをしたり講演会を開いたりといった、いろいろな目的で、人が集まることです。「結 社」とは、会員を集めて「○○の会」といった団体を作ることです。政治政党もここでいう「結社」 です。 言論は、講演会 でスピーチをしたり、テレビやラジオで話をしたり、文章で意見を発表したりすることです。「出版」は新聞・雑誌・図書な と、印刷して発行するもののことです。それ以外にも、美術や音楽、演劇、インターネットへの投稿など、すべてのジャン ルの表現について、「自由」が保障されています。 ここで「自由」を「保障する」といっているのは、まずは、国や自治体に「No」といえる権利のことです。 国や自治体 のことを「公」といいます。 「公」が仕事をするとき (警察が仕事をするときや、 保健所が仕事をするときなど)には、人を 従わせる強い作用が生まれます。その強い作用を指して「公権力」といいます。憲法という法は、ほかの法律と違って、こ の公権力に対して、「国民のためにこういう仕事をしてください、ここは国民の自由に任せて手出しをしないでください」、 ということを命じている法です。 「表現の自由」も、そういうルールの一つです。 だから私たちは、このルールに基づいて、 国や自治体(公権力)が干渉してきたとき、「No」といえるのです。 だから、「表現の自由を保障する」ことの基本的な意味は、国や自治体が、一般の人同士の自発的な表現を妨害したり介入 したりしない、ということなのです。 民主主義の社会は、選挙の制度があるというだけでは足りず、情報や意見を自由に出し合える社会であることが必要です。 とくに、批判を含めた政治的表現や、公共性の高い情報を伝える報道などの自由がとくに守られる必要があります。 さて、このように大切な「表現の自由」 ですが、 これは同時に弱いものでもあります。 「口は災いのもと」とか「キジも鳴 かずば撃たれまいに」など、下手に「表現」をすると損をするよと戒めるようなことわざが世間にはいろいろありますね。 このことわざが示しているように、人は、罰などの不利益があると、それを覚悟してまで言いたいことを言う人は少なく、 表現することをやめてしまう人のほうが多いのです。こういう状態を「萎縮」と言います。「表現の自由」は萎縮しやすい、 弱い権利なので、萎縮しないようにその自由を手厚く支える必要があるのです。 そのため、表現に対する制限や禁止は必要 最小限にとどめ、みんなの表現が萎縮することのないように配慮することが、国や自治体に対して求められるのです。 (中略) SNSを含め、インターネットの世界では、私たち一人ひとりが簡単に表現を発信することができるようになりました。 そのために、昔は新聞や放送などのメディア関係者が知っておくべき 《プロのルール》だったものが、私たち一人ひとりが 知っておくべき 《一般人のルール》に変わってきたのです。表現に関するルールはそのように変化してきました。 このとき、「トラブルを起こしたくないから道路に出ることはしない」という選択をしてしまうと、社会に共有されるべき

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