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日本史 高校生

教科書の初期議会の対立ていうところを読んで 【写真】 質問が、「民党と吏党の関係」を簡単に説明しなさい。 なんですけど、全く分からなくて、、 最初は対立しててあとから政府に歩み寄るために、一緒になった。的な感じですか?? 読んでもどちらかと言えば民党しか書いてなくて…

75 議会開会以前の政府は,政策が政党の意向によっ ちょうぜん て左右されないとする超然主義を表明していた。 初期議会の対 かいしん しかし, 1890(明治23) 年の第1回衆議院議員総選挙では,立憲改進党 や立憲自由党などの民権派(民党)が大勝し,政府系勢力 (吏党) を上ま みんとう りとう わり, 衆議院の過半数をしめる事態になった。 第1回帝国議会では, やまがたありとも NAJIVA みんりょく 山県有朋内閣が軍備拡張の必要を強調したのに対し、民党は民力の休 養と行政費の節約をとなえて、政府とはげしく対立した。 20 つづく松方正義内閣や第2次伊藤内閣のもとでも、民党が政府提出 ➡p.183, さくげん の予算案を大幅に削減したため、政府は衆議院の解散という手段をと にっしん ➡p.193 って対抗した。このような政府と議会の対立は,日清戦争直前の第六 議会までつづけられたが、議会で予算を通すために, 政府はしだいに 民党を無視できなくなった。また民党側でも政府に反対するだけでは 25 政策を実現できないと考えるようになり、政府と政党がしだいに歩み 寄りをみせ始めた。

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現代社会 高校生

○×あってるか教えて欲しいです

2022年 現代社会2学期中間試験 予想問題 今回の試験に関しては、事前に予想問題を提示します。 確実に事前に提示された問題については理解の上、 解答できるように、 準備お願いします。 文章をそのまま出すとは限りませんし出題方式は未定です。 文章の一部を変えて出題することも あり得るので、理解した上で以下の問題は確実に正誤が判定できるようにしてください。また当 然ですが、 以下の内容で100点分構成されることは絶対にありません。 ※その他の連絡事項はクラスルームを確認ください。 10 X 1. 国会が「国権の最高機関であつて」 という憲法41条の内容は、 国会が他の機関と比べて国政上の最 X 高意思決定権限を有する機関であるということを意味している。 X 2.参議院の任期は6年であり、 2年に1度選挙が行われ定数の3分の1ずつ改選される。 X ○ 3. 衆議院の被選挙権は25歳以上であり、 参議院は30歳以上である。 ○ X 4. 憲法では、予算案は衆議院より先に参議院において審議されてもよいとされている。 × x 5. 憲法では、参議院が内閣総理大臣の指名の議決をすることはできないとされている。 X ◯ 6. 通常国会は毎年1月に召集され、 会期は150 日、 主に予算の審議を行う。 ○ 7. 衆議院の解散中に、 国に緊急の必要があるときには、 参議院の緊急集会が開かれることがある。 ○ 8.衆参両院の議決が異なる法律案は、両院協議会でも成案が得られない場合、 衆議院の議決が国会の 議決となる。 ○ 9. 内閣不信任の決議権は衆議院のみに付与されている。 X 10. 内閣総理大臣の指名などの他に、憲法改正の発議でも、衆議院の優越が認められている。 ○ 11. 弾劾裁判所は著しい非行のあった裁判官を罷免することができる。 ○ ○ 12. 国会は国政に関する調査を行うため、証人を出頭させて証言を求めることができる。 × 13. 衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集される国会のことを臨時国会という。 ○ ○ 14. 国会議員は法律の定める場合を除いては、その任期中において、逮捕されず訴追されない。 ○ ○ 15. 衆議院は内閣総理大臣の指名について、 参議院が異なる議決をした場合、 両院協議会の開催を求 めることができる。 × 16. 参議院議員が内閣総理大臣になることはあり得ない。 X17.内閣総理大臣が行う国務大臣の罷免には、国会の同意を必要とする。 ○ 18. 内閣総理大臣が任命する国務大臣の過半数は、 衆議院議員でなければならない。 メ ○19. 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は文民でなければならない。 X20. 日本における閣議決定は、多数決によるのを慣例としてきた。× 21. 内閣は予算を作成し、 国会に提出して承認を得る。こ X 22. 内閣は行政権の行使について、国民に対して連帯して責任を負わなければならない。 ○ 23. 国会の召集などの天皇が行う国事行為に対して、助言と承認を行うのは内閣である。 X24. 委任立法とは、国会の委任に基づいて、議員が法律案の作成を行う法律のことを指す。 ○ 25. 衆議院が内閣不信任決議を行なった場合、 内閣は総辞職か衆議院を解散しなければならない。 ○ 26.政令により罰則を設けることは、法律による具体的な委任がある場合でも許されない。 ○ 27. 現在では、情報公開法や情報公開条例により、国や地方自治体の保有する文書の開示を求めること が可能となっている。 28. 裁判所が行使する司法権とは、 具体的な事件などについて、法を解釈し適用することによって、そ れを裁定する権限のことである。 29.裁判官の独立とは国会 内閣の指揮を受けないという意味で、最高裁の指揮に従い判決を下す。 X30. 明治憲法時代の大津事件は、政府の干渉で司法権の独立が守れなかったという教訓を残した。 ×31. 国民審査は、最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官に対して行われる。 ○32.国民審査によって罷免された裁判官の例はこれまでに一度もない。 × 33. 最高裁判所は、高等裁判所や地方裁判所などの下級裁判所が判決を下す際、 その判決の内容につい まして、指揮する立場にある。 34. 行政機関が終審で裁判を行うことは、日本国憲法で認められている。 X 35.違憲の疑いがある法律案が国会に提出されたとき、 国会は最高裁判所に違憲審査を求めることが できる。 ×36. 裁判員の参加する裁判では、 裁判員と裁判官によって審理が行われるが、有罪か無罪かの判断は 判員が加わらずに 行われる。 X37.B 37. 日本の裁判員は立候補した国民の中から選ばれる。 X38. 最高裁判所の裁判官はその身分が保障されていることから、解職されることがない。 39. 弾劾裁判所は, 衆議院議員および参議院議員の中からそれぞれ選ばれた裁判員によって組織され る。 ○40. 内閣や国会が行う高度に政治性のある行為については裁判所の審査権が及ばず違憲審査の対象外 であるとする考え方のことを, 統治行為論という。 ○ 41.地方公共団体の首長と議会の議員は住民の直接選挙で選ばれる。 X42. 国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定するには、その地方自治体の議会の同意 を得なければならない。 X 43. 議会における条例の制定改廃の議決に対して、地方自治体の首長は、これに異議があったとして も拒否することはできない。 044. 地方自治体の住民が行うことのできる直接請求には、当該地方自治体の長の解職の請求は含まれ るが、廃止の請求は含まれない。 45. 次の表は, 日本の地方自治の仕組みにある直接請求の手続の一部を表したものである。 表中のA

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現代社会 高校生

回答した○‪✕‬があってるか教えて欲しいです!!! 5,9,11,12,14,15,16,考えてもわからなかったので分かるとこだけでも正誤教えて欲しいです🙏🏻

Q1. 国会が「国権の最高機関であつて」 という憲法41条の内容は、国会が他の機関と比べて国政上の最 高意思決定権限を有する機関であるということを意味している。 2. 参議院の任期は6年であり、2年に1度選挙が行われ定数の3分の1ずつ改選される。 3年ごとに半数次選 3. 衆議院の被選挙権は25歳以上であり、 参議院は30歳以上である。 X 4. 憲法では、予算案は衆議院より先に参議院において審議されてもよいとされている。 5. 憲法では、参議院が内閣総理大臣の指名の議決をすることはできないとされている。 6.通常国会は毎年1月に召集され、 会期は150 日、 主に予算の審議を行う。 ○7. 衆議院の解散中に、 国に緊急の必要があるときには、 参議院の緊急集会が開かれることがある。 ○ 8. 衆参両院の議決が異なる法律案は、両院協議会でも成案が得られない場合、 衆議院の議決が国会の 議決となる。 9. 内閣不信任の決議権は衆議院のみに付与されている。 × 10. 内閣総理大臣の指名などの他に、憲法改正の発議でも、 衆議院の優越が認められている。 11.弾劾裁判所は著しい非行のあった裁判官を罷免することができる。 12. 国会は国政に関する調査を行うため、 証人を出頭させて証言を求めることができる。 ×13. 衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集される国会のことを臨時国会という。 14.国会議員は法律の定める場合を除いては、その任期中において、逮捕されず訴追されない。 15. 衆議院は内閣総理大臣の指名について、 参議院が異なる議決をした場合、 両院協議会の開催を求 めることができる。 16.参議院議員が内閣総理大臣になることはあり得ない。 Q17. 内閣総理大臣が行う国務大臣の罷免には、 国会の同意を必要とする。 18. 内閣総理大臣が任命する国務大臣の過半数は、 衆議院議員でなければならない。 ○19.内閣総理大臣及びその他の国務大臣は文民でなければならない。 20. 日本における閣議決定は、 多数決によるのを慣例としてきた。 全大臣の合議、すなおなど 21. 内閣は予算を作成し、 国会に提出して承認を得る。 29. 30 31 3

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政治・経済 高校生

政治・経済演習ノートの41~43の答えを持っている方いらっしゃいませんか?

」に基い 則 団体の機関 行う) 寺別 〕 定改廃 全般につ ど。 教 -を議決 7 職), 最告 のを聞いたことがあり - 5 日本の政治機構 (2) 問題演習 地方自治のしくみと住民生活 1. 地方自治の本旨についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 団体自治では,地方の行政は,国の行政機関の指揮監督を受けない。 ② 団体自治では,地方の行政を国から独立した地方公共団体の機関が自主的に行う。 ③住民自治では,地域の住民が直接地方議会の議員や地方公共団体の長(首長)を選出する。 ④住民自治では,地域の住民が直接議論を行い、住民一人ひとりが地方の政治や行政を 行う。 2. 明治憲法下の地方行政についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 明治憲法には,地方自治の規定はなかった。 ②知事は,天皇の任命による官吏(官選知事) であった。 ③市町村長は,住民が直接選挙で選出した。 ④ 地方議会の権限は, 中央官庁や知事によって制限されていた。 00 3.地方公共団体のしくみについての記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 地方議会は,二院制であり,条例の制定改廃、予算の議決などを行う。 ② 日本国憲法は,地方公共団体に対して, 「法律の範囲内」 で条例制定権を認めている。 ③ 直接選挙で選出される地方公共団体の長は、地方議会に議案を提出できない。 ④ 地方議会は,地方の政治権力の最高機関と位置づけられており,地方公共団体の長よ りも上位にある。 4. 地方公共団体に設置されている行政委員会のうち、 都道府県にのみ設置されている行政委員会とし て最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 公安委員会 ② 選挙管理委員会 教育委員会 ④ 人事委員会 (公平委員会) ① 有権者の3分の1以上の署名により直ちに首長は失職する。 ② 議会は首長に対する不信任決議権 (不信任議決権) を持つ。 PA センター試験に挑戦! 5. 日本の現在の地方自治制度に関する記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 201 [12 本試〕 住民投票の実施には条例の制定を必要とする。 ④住民は首長に対して事務の監査請求を行うことができる。 6. 地方自治での直接請求権についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ①条例の制定請求は、有権者の50分の1以上の署名をもって,長に行う。愛 ② 監査請求は、有権者の50分の1以上の署名をもって,長に行う。 第1章 民主政治の基本原理 ③ 議会の解散請求は, 有権者の3分の1以上の署名をもって、選挙管理委員会に行う。 ④長の解職請求は,有権者の3分の1以上の署名をもって、選挙管理委員会に行う。 O

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