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全商簿記の計算問題で⑶ウがわかりません。 答えは、15、5回です。 わかる方教えて頂きたいです🙇‍♀️

(3) A社の右の資料によって, ① 次の ア から カ のなかに入る適当な金額または比率を記入しなさい。 【収益性の分析】 第7期の売上高は/40,000千円であり, 第8期の売上高は ア 千円である。 そこで,比率法 を用いて収益性を調べるために, 期末の自己資本と税引後の当期純利益を用いて自己資本利益率を計算 すると, 第7期は イ %であり,第8期は / 6.8%である。 また, 期首と期末の商品有高の平均 と売上原価を用いて商品回転率を計算すると,第7期は ウ 回であり、第8期は / 8.0回である。 【安全性の分析】 第7期の総資本は 千円であり, 第8期の総資本は 千円である。 そこで,比率法を 用いて安全性を調べるために, 短期的な支払能力を示す流動比率を計算すると, 第7期は エ % であり,第8期は / 50.0%である。 また, 即時の支払能力を示す当座比率を計算すると, 第7期は //5.0%であり,第8期は オ %である。 さらに, 長期の安全性を示す固定比率を計算すると, 第7期は86.0%であり, 第8期は %である。 2 上記①より第8期について, 判明したことを説明しているもっとも適当な文を次のなかから / つ選び, その番号を記入しなさい。 1. 第7期と比べて, 収益性と安全性がともに高くなった。 2. 第7期と比べて, 収益性と安全性がともに低くなった。 3. 第7期と比べて, 収益性は高くなった一方,安全性は低くなった。 4. 第7期と比べて, 収益性は低くなった一方, 安全性は高くなった。

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【決算整理事項】 (2)受取手形および売掛金の期末残高に対して4%の貸倒引当金を差額補充法により設定する。 これの計算方法は(受取手形➕売掛金)×4%、 出た答えから貸倒引当金の2000円を引くと思います。 実際にやってみると (受取手形 76000➕売掛金11400... 続きを読む

(2)仮払金は全額備品の購入金額であることが判明した。なお、備品は01年10月1日に引き渡しを受 ◆検定対策問題 1. 会計期間を01年4月1日から02年3月31日までとする郡山商事(株)の02年3月末における、次の [決算 日に判明した事項] および [決算整理事項] にもとづいて、精算表を完成しなさい。 [決算日に判明した事項] (1) 得意先から商品の内金¥20,000を現金で受け取っていたが、これを売掛金の回収として処理して いたことが判明した。 勘定科目 「現 金 精 02年3月31日 残高試算表 借方 貸方 整理記入 借方 貸方 損益計算書 貸方 借方 借方 貸借対照表 貸方 56,000 56000 当座預金 受取手形 349,000 349,000 売掛金 けすぐに使用を始めた。 [決算整理事項] 仮払金 76,000 114,000 300,000 76,000 20,000 134,000 300,000 繰越商品 (1)期末商品棚卸高は¥38,000である。 売上原価は「売上原価」 の行で計算すること。 (2)受取手形および売掛金の期末残高に対して4%の貸倒引当金を差額補充法により設定する。 41,000 38,000 41,000 38,000 貸付金 400,000 400,000円 (3)建物および備品について定額法によって減価償却をおこなう。なお、当期中に取得した備品につ いては月割で減価償却費を計上する。 建 物 残存価額 取得原価の10% 耐用年数 30年 備品 残存価額: ゼロ 耐用年数5年 建物 1,800,000 備品 180,000 土 地 1,330,000 支払手形 1,800,000 300,000 ¥480,000 1,330,000 (4) 通信費のうち、切手の未使用高は¥1,000である。 買掛金 71,000 121,000 71,000 121,000 (5) 保険料のうち¥12,000は、01年8月1日に支払った建物に対する1年分の火災保険料である。 よ って未経過分を月割計算によって繰り延べる。 前受金 24,000 20,000 44,000 貸倒引当金 2,000 (6) 貸付金は、01年11月1日に貸付期間1年、 利率年1.2%の条件で貸し付けたもので、利息は返済時 に一括して受け取ることになっている。 なお、 利息の計算は月割による。 建物減価 486,000 償却累計額 備品 償却累計額 6,400 54,000 81400... 540,000 価 108,000 66,000 174,000 資本金 2,000,000 (1)売掛金 20,000前受金 20,000 越利益剰余金 1,400,000 2,000,000 1.400,000 (2)備 50 300,000/仮払金 300,000 (1)イユ 41,000/繰越商品 41,000 繰越商品38,000/仕入 38,000 売 上 1,286,000 1286,000 入 650,000 仕 給 料 168,000 41,000 38,000 653,000 168,000 通信費 12,000 1,000 11,000 消耗品費 保険料 6,000 6,000 16,000 4,000 12,000 5,498,000 5,498,000 (2)貸倒る金 入 6.400 引当金 6,400 (3)減価償却費 建物価却果計設 54000 売上原価 貸倒引当金繰入 6,400 6,400 120,000 備品 減価償却費 120,000 120,000 66,000 貯蔵品 1,000 11,000 (4)貯蔵品1,000(通信費1,000 一(前払) 保険料 4,000 4,000 124 chapter 5 決算(2) 精算表 (5)前払保険料 4.00/険料9,00 (6)受取利息 (未収) 利息 2,000 2,000 受取利息 2,000 2,000 2,000 2,000 当期純利益) 311,600 532,400 532,400 976,400 1,288,000 4,670,000 4358,400 精算表の作成 125 9764,00 1288,000 4358,400 311,600 4670,000

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これの18,000の所あるじゃないですかこれは どうやって18,000と出たのでしょうか?非支配株主持分です。 どの数字を足せばいいのか教えて頂きたいですよろしくお願いします🙇‍♀️

(解答) 連結精算表 個別財務諸表 P 社 S 修正 ・消去 科 社 借 (単位:千円) 方 貸 現売商一貸 未 貸借対照表 金 方 連結財務諸表 第2問対策 預 ## 1+ 収 S社株式 金金品金益地式ん 22,650 22,060 54,000 28,000 8,000 44.710 40,000 16,640 74,000 800 14,000 10,000 55,840 150 4,000 100 16,000 3,000 50 1,000 23,200 18,000 23,200 ん] 4,000 400 れ t 3,600 資産合計 170,000 69,700 4,000 43,500 200,200 未払費 資 本 金金用金金金 掛入 買 22,800 13,600 8,000 28,400 金 8,000 10,000 10,000 8,000 100 100 金 112,000 24,000 24,000 112,000 資本剰余金 8,000 6,400 6,400 8,000 利益剰余金 19,200 15,600 1,600 400 25,800 61,300 53,500 非支配株主持分 160 12,800 18,000 400 5,760 負債・純資産合計 170,000 69,700 111,960 72,460 200,200 損益計算書 売 292,800 上 高 193,100 152,500 52,800 売上原 価 144,000 121,200 800 52,800 213,200 販売費及び一般管理費 「のれん」償却 受取利息 49,600 32,000 17,600 400 400 200 支払利 受取配当金 500 300 160 400 240 土地売却益 当期純利益 幸支配株主に帰属する当期純利益 会社株主に帰属する当期純利益 18.000 息 300 300 1,000 1,000 29,960 18,000 14,400 55,540 53,100 5,360 5,760 400 24,600 53500

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簿記2級商業簿記についてです。 B/Sの繰越利益剰余金の値(写真の黄色マーカーの部分)はどうやって求めるのか教えてください

練習問題 11-20 貸借対照表 25分 解答 P131 大原株式会社の第22期(×4年10月1日~5年9月30日)の資料に基づいて、貸借対照表を 完成しなさい。 [資料Ⅰ] 残高試算表 [資料Ⅱ ] 決算整理事項等 (単位:円) 所有株式の配当金領収証¥4,000が未処 ×(1) 借方 勘定科目 貸方 1,190,000 現金預金 500,000 受取手形 1,500,000 売掛 240,000 繰越商品 1,500,000 建 600,000 備 金 物 品 100.000 の れ ん 300,000 長期貸付金 支払手形 買掛金 未 払 金 長期借入金 退職給付引当金 貸倒引当金 建物減価償却累計額 備品減価償却累計額 資 本 金 資本準備金 利益準備金 240,000 520,000 123,000 400,000 298,000 17,000 630,000 150.000 1,498,000 200,000 170,000 任意積立金 繰越利益剰余金 売 上 その他収益 500,000 32,000 5,200,000 3,240,000 仕 ス 120.000 保 険 料 768,000 その他費用 10.058,000 80,000 10,058,000 理であった。 (2)貸倒引当金を次のように設定する。 なお、 残高試算表の貸倒引当金のうち¥15,000 は売上債権に対するものであり, ¥2,000 は長期貸付金に対するものである。 (差額 補充法) △ ① 売上債権 A社売掛金 ¥100,000については,債 権金額から担保処分見込額 ¥60,000を 控除した残額の40%の金額 B社売掛 金¥200,000については債権金額の 3% その他の売上債権については, 債権金額の2%として貸倒引当金を計 上する。 ② 営業外債権 長期貸付金に対して1%の貸倒引当 金を計上する。 (3) 期末商品棚卸高は次のとおりである。 ① 帳簿数量 320個 実地数量 300個 ②原価 @ ¥1,000 正味売却価額 @ ¥900 なお, 商品評価損は売上原価に算入し、 棚卸減耗損は売上原価に算入しない。 (4) 固定資産の減価償却を次のとおり行う。 ① 建物 定額法 耐用年数45年 残存価額 取得原価の10% ② 備品 定率法 償却率年25% (5) のれんは当期首にS社を買収した際に 生じたものであり, 5年にわたって毎期 均等額を償却する。 X (6) 保険料は×5年6月1日に2年分の損害 保険料を支払ったものである。 (7) 退職給付引当金の当期における繰入額 は¥45,000である。 x (8) 決算整理仕訳等が終了した後に計算し た当期法人税等の年税額は¥518,250と計 算された。 大原株式会社 資産 Ⅰ 流動資産 1. 現金預金 2. 受取手形 ( 500,000) 3. 売掛金 (1,500,000) (2.000.000) 計 (貸別 ) (X )(X 貸借対照表 x5年9月30日現在 の 部 Ⅰ 流動負債 (1,194,000) 1. 支払手形 2. 買掛金 負債の部 (単位:円) (240,000) (520,000) 3. 未払金 ( 123,000) 4. (X ) (x ) 流動負債合計 (x 4.商 品 5. 前払費用 流動資産合計 I 固定資産 1. 建 (270,000 Ⅱ 固定負債 (60,000) 1. 長期借入金 (400,000) 2. (X ) (x ) 固定負債合計 (X ( 2.備 品(600,000) (備測ない)( 3. のれん 物(1,500,000 (建減るい)(660,000(840,000 Ⅰ 株主資本 262,500)(337,500) 合計 (X 純資産の部 (80,000) 300,000 ) (x )(X (1) 資本準備金 (200,000 (40,000) 資本剰余金合計 固定資産合計 (X ) 3. 利益剰余金 1. 資本金 2. 資本剰余金 1,498,000 4.長期貸付金 (X 5. (長) 前払費用 (1) 利益準備金 ( 170,000) ( (2) その他利益剰余金 (X )(x ) 越利益剰余金 (X 利益剰余金合計 (x 純資産合計 X 資産合計 (X 負債・純資産合計 (x

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独学で簿記を勉強してるものです。 貸借対照表を書く時に、貸倒引当金と減価償却費のところで、合計額?を出しているのは何故ですか?(そういう決まり事でしょうか) また、資産の部で金額が左右に別れてるのは何故ですか? ご回答よろしくお願い致します

粒例 株式会社の後残高試に基づいて、横品お覚書と貸付対照表を作 なお、会計期間は1年(決算日:3月31日)である。ただし、法人食事に 考慮しなくてよい。 損益計算書 株式会社 最爻爻 (単位:円) 5. (A) xx年3月 決算整理前 勘定 3.160 B 000 売 2,000 繰越 15,000 18,600 土 #1 3月3日 (単位:円) 定料目 貸方 金 1 金 越商品 物 地 掛 金 金 2,500 4,500 費用の部 (売上原価) ( 料 ( 給 貸倒引当金繰入) ( 減価償却費 ( 支払利息 当期純利益 金 63,000) 売 28,000) 40) 収益の部 上 金 受取手数料( 高) 94,000) 3,000) 1,350) 210) ( 4,400) (97,000) 10 ( 97,000) 利息 100 当金 貸借対照表 累計額 4,050 大原株式会社 xx年 (3) 月 (31) 日 現在 金 25,000 資産の部 金 3,000 現 金 (3,160) 金額 負債・純資産の部 買 掛 (単位:円) ☆金 2,000 売掛 金( 5,000) 借 入 上 94,000 金 金(2,500) 金額 3,000 (貸倒引当金)( 100) ( 4,900) (未払) 費用 4,500) (商 品) (4,000) 資 建 物(15,000) 減価償却累計額 土 地 138,160 3,000) 4,050) (10,950) 繰越利益剰余金 (6,400) (18,400) (41,410) (41,410) 金額などは、解答として記入したものをあらわす。 質 1 を解いて下さい。 本 利益準備金 金 (25,000) 10) - 144- 136 65,00 28, 買 借

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宅建の質問です。開発許可があればどんな時でも建築出来るという理解は間違っていますか? 間違っていた場合どこが違うのか?何故そのような規制になっているのか教えてください。

重要度 発行為の規制 HA 開発許可に関する次の記述のうち, 都市計画法の規定によ 23れば、誤っているものはどれか。なお、この間における都 道府県知事とは, 地方自治法の指定都市等にあっては, そ れぞれの指定都市等の長をいうものとする。 ① 開発許可を受けた開発区域内において,開発行為に関する工事が完 了した旨の公告があるまでの間は, 開発許可を受けた者は,工事用の仮 設建築物を建築するとき, その他都道府県知事が支障がないと認めたと き以外は、建築物を建築してはならない。 ② 開発許可を受けた用途地域の定めのない開発区域内において,開発 行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は, 民間事業者は,都 道府県知事が許可したときを除けば,予定建築物以外の建築物を新築し てはならない。 ③ 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域におい て、民間事業者は、都道府県知事の許可を受けて、又は都市計画事業の 施行としてでなければ、建築物を新築してはならない。 ④ 都市計画法の規定に違反する建築物を,それと知って譲り受けた者 に対して,国土交通大臣又は都道府県知事は, 都市計画上必要な限度に おいて,建築物の除却など違反を是正するため必要な措置をとることを 命ずることができる。 (本試験 2003 年間19 出題)

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