学年

教科

質問の種類

経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

簿記について質問です。除却について,②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか? ご教授下さい。

問 第4回 建物 取得年月日 固定資産管 用 途 期末数量 耐用年数 平成19.4.1 備品 7,500,000 事務所 25年 2) 当期の取引 平成2041 平成25.10.1 27.10.1 平成23.4.1 平成 25.4.1) 平成26.4.1 ソフトウェア 備品B 備品PC 1,800,000 備品 A 8年 10510 6 年 4年 600,000 2,200,000 800,000 システムA システムB 10年 2,000,000 10年 3,000,000 C 10 2,800,000 1 平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。 4 ② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末 3 の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。 10000円 000-000 平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却 を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ 平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は ¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。 減価償却の方法 減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。 建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】 備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による 平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による) ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による) 耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値 ること)。 耐用年数 定額法 250%定率法 200%定率法 4年 20.250 0.625 0.500 6年 0.167 20.417 20.333 8年 0.125 0.313 20.250 10年 0.100 0.250 0.200 15年 0.067 0.167 0.133 25年 0.040 0.100 0.080 固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

未解決 回答数: 0
経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

この問題の(5)なのですが、消費者余剰は15×(20-5)×1/2で、生産者余剰は20×(5-0)×1/2で合っていますでしょうか? 合っていましたら合っているとコメントを、間違っていたら正しい解説をコメントにお願いいたします🙇 ※お時間ある方は、全問題の解答解説を添付し... 続きを読む

市場の需要関数, 供給関数が以下のように与えられている。 D=20-P S = 4P (1) 均衡価格、取引量を求めよ。 (2) (1) で求めた価格の時の消費者余剰、生産者余剰、 総余剰をそれぞれ求めよ。 (3) (1) で求めた価格では高いと不満の消費者がいるため、政府はその価格から1低い 価格に規制する政策をとった。 このとき、 超過需要もしくは超過供給がいくら発生してい るか答えよ。(ここでの価格規制は政府が直接価格を決定するとする) (4) (3) の時の消費者余剰、生産者余剰、 総余剰をそれぞれ求めよ。 (5) 今度は (1) で求めた価格では安すぎると不満の生産者がいるため、政府はその価格 から1高い価格に規制する政策をとった。この時の消費者余剰、 生産者余剰、 総余剰をそ れぞれ求めよ。(ここでの価格規制は政府が直接価格を決定するとする) (6) (2) の状況と比較して、 (5) で求めた高い価格規制でそれぞれ、消費者余剰、生産者 余剰、 総余剰はどのように影響を受けたか答えよ。

回答募集中 回答数: 0
経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

1つでもわかる方教えてください🥹🙏

問題 2.1 掛け金を宣言した後、確率 0.8で掛け金を受け取り、確率 0.2 で掛け金を支払うというギャンブルがあ る。 現在1万円を所持しているあるギャンブラーは、0万円以上1万円以下の中で, 掛け金をどれだけにしようか考え ている。なお,このギャンブラーのリスク下の選好は期待効用仮説に従い、所持金x 万円に対する効用はu(x)=logx で 表される (log は自然対数) と仮定する。 (1) 掛け金∈ [0,1] の下で,最終的な所持金を X とする。 X の確率分布を求めよ。 (2) 最終的な所持金 X の期待値 E[X] および期待効用 Eu (X)] を (変数の式として)求めよ。 (3) 以下の掛け金の場合において, E[X] と [u (X)] を (比較のため必要に応じて数値的近似値で)求め,これら5 つの掛け金の間で,ギャンブラーの選好順序がどのようになっているか答えよ。 (4) •r=0 (ギャンブルをしないこと) • r = 0.25 • r = 0.5 • r = 0.75 r=1 (ギャンブルに全額をつぎ込むこと) 確率変数X の期待値と期待効用を図で表現せよ。 《ヒント: 授業内容を参照すること。> =0.5のとき, (5) ギャンブラーが選ぶべき掛け金∈ [01] を求めよ。 《ヒント:110g(+1)= log(1-1)=1/11/

回答募集中 回答数: 0
経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

テスト勉強のための練習問題です自分の解答が正しいかわからないので解答の手順も含めて解答をお願いします。

■問題1 ある工場を考える。 設定は次の通りである。 この工場では、労働者を雇い製品を組み 立てる機械を用いて製品を生産する。 この工場には、性能が異なる機械 A、B、C、 D がそれぞ れ1台あるとして、 それぞれの機械は労働者1人が操作する。 機械の性能は次の通りであるとし よう。 ● 機械 A: 1 時間あたり20個作ることができる ● 機械 B: 1 時間あたり 50個作ることができる ● 機械 C: 1 時間あたり100個作ることができる ● 機械 D: 1 時間あたり 200個作ることができる 工場の1日の稼働時間は9時から17時までの8時間であり、労働者が1日に労働できる時間は 最大で8時間までとする。 この工場では、労働者を何人か雇用して、その人たちに合計でL時間 働いてもらうとする。 (a) 労働者を雇って、性能の良い機械から順に使用してもらうという形で効率的な生産を行うと する。このとき、この工場で1日に作ることのできる製品の生産量と労働投入量Lの関係 を表す生産関数 y=f(L) の式を導出しなさい。 (b) 労働者の給料は時給制で、 1時間につきw=1200円を工場が支払うとしよう。 また、機械の 導入費用は4台セットで一括で24000円であったとしよう。 機械の導入費用を固定費用とし て、この工場の費用関数 C'(y) の式を導出しなさい。

回答募集中 回答数: 0
経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

至急です。 助けてください。 会計簿記の、解説と解答をお願い致します。

次の決算整理前残高試算表と決算整理事項等にもとづいて、 貸借対照表と損益計算書を完成しなさ い。 消費税の仮受け・仮払いは、売上取引・仕入取引のみで行い、 税抜方式で処理する。 なお、 会計 期間はX2年4月1日からX3年3月31日までの1年間である。 借方 決算整理前残高試算表 2,400,000 現 1,340,000 普 2,700,000 480,000 464,000 通座取 掛消 ム 収越払 現普当受売仮未繰仮備支買借未仮貸備資繰売受仕給支支 掛入払消引償本益 預:預:手 入商 金金金形金 税金品税品形金金金税金額金金上料入料:賃息 家利 259,200 280,000 仮払消費税 64,000 仮払法人税 1,200,000 備 勘定科目 13,203,200 2,800,000 仕 仮受消費税 貸倒引当金 備品減価償却累計額 560,000 給 繰越利益剰余金 576,000支 払 受取手数料 80,000 支 手 払払 払家 貸 方 120,000 128,000 272,000 3,000,000 38,880 388,000 12,960 240,000 4,000,000 699,360 3,880,000 424,000 13,203,200 決算整理事項等 1. 商品代金の未収入額 ¥120,000 を自己 振出小切手で回収したさいに、 借方科目 を現金、貸方科目を未収入金と仕訳して いたことが判明した。 2. 当期の2月1日に備品¥600,000 を小 切手を振り出して購入し、同日から使用 していたが未処理であった。 3.X3年3月31日に商品¥20,000(本体 価額)を掛けで仕入れていたが未処理で あった。 10%の消費税についても適切に 処理する。 4. 売上債権(受取手形と売掛金)の期末残 高に対して 4%の貸倒引当金を見積も る。 貸倒引当金の設定方法は差額補充法 による。 5. 期末商品棚卸高は¥520,000 である。 6. 備品について、 残存価額ゼロ、耐用年 数 5年とする定額法により減価償却を 行う。 また、当期に取得した備品も同様 に減価償却を行うが月割計算による。 7. 手数料の未収分が ¥12,000 ある。 8. 家賃は前期以前から毎期同額を8月1 日に向こう1年分として支払ったもの である。 NOTE BOOK 9. 借入金 (前期の2月1日に期間2年地 で借り入れ)の利息は毎年1月31日に過 去1年分を支払っている。 10. 消費税の処理 (税抜方式)を行う。 11. 当期の法人税、住民税及び事業税は ¥124,000 と算定された。 仮払法人税等 との差額は未払法人税等として計上す る。

回答募集中 回答数: 0
1/6