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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

財政学に関する問題です。 国民所得等に関する計算問題なのですが、解答はあるのですが、解説がないためなぜそうなるのか、難しく理解できません💦どなたか教えていただきたいです! ちなみに答えは(1)8 (2)5 (3)6 です!

間3 (5点×3) ある国の国民所得方程式が次のようなものであったとする。 Y = C + c (Y-T) +I+G ただし、 YはGDP、Cは消費のプラスの定数、cは限界消費性向 は税収、Ⅰは民間投資、Gは 政府支出を表し、国際貿易のない閉鎖経済を想定する。 また、c=0.6 であるとする。 この時、以下の (1) (3) 文章中の69 (71 にあてはまる数値をマークして答えなさい。 なお、 計算結果が小数になる場合は、小数第1位を四捨五入して整数で答えなさい。 (1)3兆円の政府支出の増加が行われると(ただし、税収および民間投資は変化せず)、GDPは( 69 兆円増加する。 (2)3兆円の減税が行われると (ただし、 民間投資および政府支出は変化せず)、GDPは (70) 兆 円増加する。 (3) 税収が所得に依存するとして、次のような税関数を想定する。 T = T +tY ただし、Tはプラスの定数、tは税率で、 t=0.2 であるとする。 国民所得方程式のTがこのような税 関数で表される場合に、3兆円の政府支出の増加が行われると(ただし、民間投資は変化せず)、GDP は (71) 兆円増加する。

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国際経済の授業なのですが、全くわかりません。 教えてくださいお願いします。期限は明日までです

1. いま日本と韓国の2国が、 貿易に何らかの政策介入をするか、 それとも何の介入もしな いか、 どちらかを選択しようとしています。 この2国が貿易から得られる利益が次の表で表 されている時、次の各問に答えなさい (理由も述べなさい)。 表 政策介入 不介入 ☆ (日本の利益,韓国の利益) 日本 韓国 政策介入 (15,15) (10,40) 不介入 (40,10) (30,30) (1) 韓国が政策介入を選択する場合、 日本の最適反応 (最適戦略) は、 政策介入と不介入 のどちらでしょうか。 (2) 日本が不介入を選択するとき、 韓国が最適反応 (最適戦略) した場合の日本の利益は いくつでしょうか。 (3) 日本と韓国が利益を追求して選択を考える場合 (全員が最適戦略を選択している状況、 ナッシュ均衡)、 両国がそれぞれ獲得する利益はいくつでしょうか。 2、コーヒーに対する国内需要曲線はP = -D + 50, 国内供給曲線はP=212 S+5であるとし よう。外国から輸入価格8でコーヒーを輸入し、自国政府は「輸入割当政策」 という貿易政 策を実施し、コーヒーの輸入量Q を 15 に制限することにする。 ただし,Dは消費量,Sは生 産量, P は価格である。 このとき、コーヒーの価格、 国内消費量、 国内生産量、割当レントを求めなさい。

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マクロ経済学 (1)〜(6)まで分からないです🥹 均衡GDPの公式を当てはめても、選択肢にない解答になり、その先の問題も解けない状態です。 式の作り方から教えていただければ助かります。 よろしくお願いします。

マクロ経済学ⅡI 課題2 (2022年度前期) 問1 以下の式で表される開放経済を考える。 ただし、 この経済は小国で、変動相場制を採用しており、 資本 (資金) 移動は完全に自由である。 C = 140 + 0.4(Y-T)、 I = 150-10r、 G = 100、 T = 100、 L = Y-10r, M=400、P=1、 NX=e-50、r=w、 w = 10 ただし、Cは消費、 YはGDP、Iは投資、 r は国内利子率、 Gは政府支出、Tは税、Lは貨幣需要、Mはマネーサプライ、 Pは物価、 NXは純輸出 (貿易収支)、 eは為替レート (e=100ならば、1ドル100円を意味しているものとする)、 Twは世界利子率を表している。 (1) 均衡 GDPを求めよ。 (2) 均衡為替レートを求めよ。 (3) 政府支出をG=100からG=110に増加する。 このときの均衡 GDP を求めよ。 I (4) 政府支出をG = 100からG=110に増加する。 このときの均衡為替レートを求めよ。 (5) マネーサプライをM=400からM=500に増加する (ただし政府支出はG=100のまま)。 このときの均衡GDP を求めよ。 (6) マネーサプライをM400からM=500に増加する (ただし政府支出はG=100のまま)。 このときの均衡為替 レートを求めよ。

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この解説でマーカーしている箇所についての質問です。 Y=1000+4ΔD とありますが、ΔDの前についている4はどのように出すのですか?

となる。つまり,正の縦軸切片と1未満の傾きを持つ直線である。なお, 傾きの 第2章 財市場の分析 テーマ 3 有効需要の原理 必修問題 5度線分析の枠組みで考える。 ある国のマクロ経済の体系が次のようにミ 0. されている。 Y=C+I+G C=60+0.75Y 需給ギャップに関する次の記述のうち, 妥当なのはどれか。 【国家一般職·令和元年度】 1 10のインフレ ギャップが存在している。 2 10のデフレギャップが存在している。 3 20のインフレ.ギャップが存在している。 4 20のデフレギャップが存在している。 5 40のデフレ·ギャップが存在している。 難易度 * 必修問題の解説 45度線分析は,ケインズの有効需要の原理に基づく国民所得の決定理論であり, 財市場(生産物市場)のみを分析対象とする。ケインズによると,国民所得は総需 要の大きさによって決まるので, 完全雇用国民所得が実現しない理由は総需要が不 足しているか過剰であるかのいずれかである。 この過不足を需給ギャップと呼び、 完全雇用国民所得を達成する総需要と比較して, 現実の総需要の不足分をデフレ ギャップ,現実の総需要の超過分をインフレギャップという。 STEPO 総需要と総供給を作図する 問題文のY=C+I+Gは, 総供給Y=DYと総需要Y"=C+I+Gが一致した均衡国 民所得の決定条件式であるので, これらを分離した図で考える。なお,マクロ経研 学では国民所得Yは横軸に, 総供給Yと総需要Y"は縦軸にとる。 総供給Yについては,付加価値ベースの生産額が必ず労働または資本の保有日 の所得Yとして完全分配されることからY=Y, つまり45度線として表される。 総需要Yは, C+I+Gの各項に問題文の数式および数値を代入することで Y°=C+I+G =60+0.75Y+90+100 =250+0.75Y 52

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