簿記について質問です。除却について，②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか？ ご教授下さい。

問 第4回 建物 取得年月日 固定資産管 用 途 期末数量 耐用年数 平成19.4.1 備品 7,500,000 事務所 25年 2) 当期の取引 平成2041 平成25.10.1 27.10.1 平成23.4.1 平成 25.4.1) 平成26.4.1 ソフトウェア 備品B 備品PC 1,800,000 備品 A 8年 10510 6 年 4年 600,000 2,200,000 800,000 システムA システムB 10年 2,000,000 10年 3,000,000 C 10 2,800,000 1 平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。 4 ② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末 3 の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。 10000円 000-000 平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却 を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ 平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は ¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。 減価償却の方法 減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。 建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】 備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による 平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による) ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による) 耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値 ること)。 耐用年数 定額法 250%定率法 200%定率法 4年 20.250 0.625 0.500 6年 0.167 20.417 20.333 8年 0.125 0.313 20.250 10年 0.100 0.250 0.200 15年 0.067 0.167 0.133 25年 0.040 0.100 0.080 固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

これの解き方がわかりません どなたか教えてくださる方いらっしゃいませんか。

問15: <実質値と名目値、 成長率、物価> 次の図はわが国の対前年度比で測った名目成長率(名目GDP 成長率)と実質成長率(実質 GDP 成長率) を示している。 以下の (1) から (5) の中でこの図だけから正しいと断言 できるものを全て選べ。 4 % 3 2 0 -1 -2 -3 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 年度 名目成長率 実質成長率 (1)1995年度から2005年度までの名目GDPを比べると、1996年度の名目GDPがも っとも大きい。 (2)実質 GDP が名目GDPよりも大きい年度が存在する。 (3)1994年度の物価指数は2000年度の物価指数の値よりも大きい。 (4)1995年度から2005年度まで物価指数が前年度を上回った年度は無い。 (5)2000年度は2002年度に比べて物価指数が2%以上高い。

解説して欲しいです。

当社の備品に関する次の [資料] にもとづいて、以下の各問に答えなさい。なお、会計期間は1年(決算日:3月31日) であり、期中に取得した有形固定資産に関しては年間の減価償却費を月割りにて計算する。 [資料] 1. 備品に関する事項 X5年4月1日 備品甲 (取得原価: ¥160,000)および備品乙(取得原価: ¥180,000)を取得し、 代金は小切手を振出 して支払った。 X5年10月1日 備品丙 (取得原価: ¥120,000) を取得し、 代金は小切手を振出して支払った。 X6年4月1日 備品甲を¥140,000にて売却し、 代金は現金で受け取った。 X7年4月1日 備品乙の除却を行った。 なお、 備品乙の見積処分価額は¥30,000である。 2. 減価償却に関する事項 (記帳方法: 間接法、残存価額:ゼロ) 減価償却方法 耐用年数 備品甲 定額法 備品乙 定額法 備品丙 定額法 5年 8年 4年 問1 X6年3月31日) の減価償却費の総額を解答しなさい。 ×5年度(X5年4月1日~ 問2X6年度(X6年4月1日~ X7年3月31日) の4月1日における備品甲の売却益の金額を解答しなさい。 問3×6年度の減価償却費の総額を解答しなさい。 問4X6年度の備品勘定および備品減価償却累計額勘定を完成させなさい。 なお、 総勘定元帳は、 英米式決算法により締 切ることとし、摘要欄の勘定科目等は次の中から最も適当と思われるものを選び、( )の中に記号で解答するこ と。 また、 本間においては同じ語句を複数回使用してもよい。 [語群 ] ア. 前 期繰 越 イ. 備 オ. 諸 力次 品 繰 越 ウ.減価償却費 キ. 固定資産売却益 エ. 備品減価償却累計額 ク 固定資産除却損 問5×7年度(X7 年4月1日~ X8年3月31日) 4月1日における備品乙の除却損の金額を解答しなさい。 問6 上記問5につき、 備品乙の減価償却を定額法に代えて200%定率法で計算した場合の除却損の金額を解答しなさい。 [200%定率法における償却率表] 耐用年数 8年 償却率 各自算定 改定償却率 0.334 保証率 0.07909 は7月 7 有形固定資産の貸借対照表価額に関する次の文章について、 空欄に適切な用語を記入しなさい。 備品等の有形固定資産の取得原価には、原則として当該資産の引取費用等の ( 減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。 )を含め、その取得原価から

1】アメリカのある都市における夏季のピール 6 出セットの番要が以下のような高要曲線で表されるとする。 Qp = 80-4P+17, ただし、Qoはビールの需要量（単位：1,000セット）、Pはビール6年セットの価格（単位：ドル)、Tは夏季の平均気温（単位：°C） であ... 続きを読む

満期保有目的証券の償却原価法は年利率って考慮しないんでしたっけ？ 考慮するのは売買目的の時だけでしたっけ？

(1) 得意先乙社に対する売掛金 管領 除した残額の50%を貸倒引当金として設定する。 (2)それ以外の売上債権については、貸倒実績率2%で貸倒引当金を設定する。 4. 期末商品棚卸高 原価 @ ¥1,300 うち (185個の正味売却価額 @¥1,350. 10個の正味売却価額 @ ¥1,290 なお、棚卸減耗損と商品評価損は売上原価の内訳科目として表示する。 5. 固定資産の減価償却は次のとおり行う。 建物: 定額法; 耐用年数 30年、残存価額 取得原価の10% 備品 : 200%定率法; 耐用年数 10年、残存価額 ゼロ なお、 備品のうち¥11,600は当期の10月31日に取得し、翌日から使用を開始した もので、新備品の減価償却は月割計算による。 6. 有価証券の内訳は次のとおりである。 なお、 売買目的有価証券の記帳方法は分記 法による。 帳簿棚卸数量 200個 実地棚卸数量 195個 帳簿価額 時価 A社株式 ¥25,500 B社株式 ¥36,100 C社社債 ¥49,000 保有目的 ¥25,800 売買目的 ¥34,200 売買目的 ¥48,950 満期保有目的 C社社債(額面総額¥50,000、利率: 年3%、満期日: x6年3月31日)について は、償却原価法(定額法) によって評価する。 7. 退職給付引当金¥8,000を繰り入れる。 8. 特許権は前々期の期首に取得したもので、 取得後8年間にわたり、 定額法で償却 日商2級 商業簿記 問題 55

1枚目が問題で2枚目が回答用紙です。 全くわかりません。わかる人がいたら答えを教えてください🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️

Q 問題 次の資料にもとづき、 決算振替仕訳を行いなさい(決算日3月31日)。 決算整理前残高試算表 借方 勘定科目 貸方 [決算整理事項 0 現金の実際手許有高は 74,000 74,800|| 現 金 45,200|| 受取手形 円であった。帳簿残高との不一 致の原因は不明である。 受取手形および売掛金の期末残 高に対して2%の貸倒れを差額 補充法により見積る。 期末商品棚卸高は31,600円で あった。売上原価は 「仕入」 の 行で計算する。 郵便切手の未使用高は 800 円で 32,800| 売 掛金 48,000||貸付金 28,800| 繰越商品 72,000|| 備 品 支払手形 10,800 (3 買掛 金 6,000 借入金 40,000 貸倒引当金 減価償却 額 400 あった。 備品については残存価額ゼロ 耐用年数6年の定額法, 間接法 により減価償却を行う。残高試 算表には、すでに 11か月分の 減価償却費が計上されており、 35,000 累 計 資本 金 繰越利益 金 150,000 50,000 売 上 158,000 受取利息 960 3月分を追加計上する。 104,160仕 入 借入金利息の未払分が 120円あ 25,400| 給 料 る。 11,000減価償却費 4,800 支払家賃 受取利息の未収分が 500円あ る。 3,000 通 信 費 保険料の前払分が180円ある。 720 保 険料 480 支払利息 451,160 451,160 15:18

このグラフからいえる記述と説明を3つずつ自由に解答してください できるだけ皆さんの意見を聞き、参考にさせていただきます。　　 至急ですのでよろしくお願いします

表13.4年創大学への進学率と18歳人口の推移 基学率男| 学率女||学率男女 計() 19 19 年 18歳人口(人) 15S29) 1955S300年 1956(S31)年 時S12 133 111 13.11 152 14.5 111 13.7 1713.361 1682.239 24 24 23 1.746,709 1531,488 1,663.184 1871682 197.911 1895,47 1974.872 1770481 1,401.646 1947.657 2491.231 2426802 2539558 18 90 6 1」 82 93 100 25 24 195S14年 1960S5)年 1961S6年 23 23 25 30 33 154 165 198 25,6 20.1 187 39 5.1 46 45 120 1964S39年 155 128 1966(S41)年 1S42年 S43年 1969S44)年 1970S45)年 9146) 1972S4)年 1973S48年 974S49)年 1975(S50年 976S51)年 1977S52)年 197553年 197S54 10S55 1981(S56)年 12S5 1983S58年 14S59年 1985(S60年 1986(S1)年 1 421年 1SA3年 1989(H1)年 1990H年 1991H3)年 1992H4)年 1993H5)年 1994(H6)年 1995HD年 199HB)年 1997H9)年 1998(HI0)年 1922H111年 |2000H12年 001HI3年 2002H14)年 2003H15) 年 118 129 20.5 2201 24.7 27.3 203 49 52 58 65 」 2.133.508 1,947.237 1846,787 1.737.458 1667,064 1621,728 1561.0 1542,904 1623.574 1580495 156386 1579,953 1607,183 1635,460 1723.025 1667.764 1556578 1850694 182.76 1882.034 1.933.616 2005,425 2044.923」 2049471 1981.503 T 138」 154 17.1 194 33.5 1 93 106 116 216 234 25.1 35.6|| 38.1 41.0 40.9」 396 408 127 130 126 125 272 213 264 269 26.1 26.1 257 253 244 248 265 236 247 2511 24.7 246 255」 264 280 1 393 386 379 39.3」 122 123 122 122 122 361 264 386 342 3531 353 34,1 33.4 34.5 127 137 125 136 144 147 152 161 173 190 210 22.9 24.6 260 275 29.4 315 352 36.6 389 40.1 1860300 1.773.712 1732.437 1680,006 1622,198 1545270 1510.994」 1511.845 1502.711 1,464.760 1410.403 1 30.1 32.1 334 349 41.9 43.4 449 46.5 364 82」 39.7 399 405 413 47.5 46.9 470 327 33.8 478 493 513 52.1 535 552 559 56.4 560 55,6 34.4 352 36.8 385 406 2004H16 5H17)年 424 442 455 472| 49.1 502」 509 510 508」 499 200 [H18)年 1365,471 1,325,208 1298,718 2007H19)年 H20年 2009H211 |2010H22)年 2011(H23年 2012H24 2013H25)年 1236.343 1211.242 1213.709 1199309 118.032」 1227,736 426 442 452 458 45月 456 540 ※1.4年制大学は学部のみ、短期大学は本科のみ、進学率は過年度高卒生を含む ※2.18歳人口の定義は表11と同じ く出典> 文部統計要覧昭和31~41, 42~平成13年版 学校基本調査報告書昭和40年版 文部科学統計要覧平成14~25年版 (千人) 3000 700 1編 600 2,500 進学率男 50.0 連学率 男女計 1 2,000 1 1時 1HT 1.14 11 11 13 1! 1 40.0 進学率女 1 19 1500 300 18歳人口 (人) 1000 200 3 500 100 0.0 H 年 年 44年 50 年 S 響 図13.4年制大学への進学率と18歳人口の推移 9530年 19531年 「195 年 195 4年 19S36年 「aS 4と年 者43年 1 年 197555 RS52年 7歳5年 19055年 195SS 「9 上年 p8版 年 1 年 1物 年 1物 年 1時H年 1時 年 H 年 H 年 00(H 年 H 年 HIS 0H:年 2008 2年