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歴史 大学生・専門学校生・社会人

古文がどうしても苦手で、現代語訳を教えていただきたいです(><)

『旧唐書』後半読み下し文 旧字は通用字体に直してあります。 ちょうげんもく 開元の初め、又使を遣して来朝す。請いに因り、儒士、経を授く。四門助教趙玄黙 に詔して、鴻嘘寺に就きて之を教える。乃ち玄黙に闊幅の布を遣し、以て すなわ ひろはば 束修の礼と為す。題に云く、「白亀元年調布」 と。 人、亦其の偽りなるを疑う。 せきらい か うか 得る所の錫賚②は、尽く文籍を市い、海に泛べて還る。其の偏使朝臣仲満③、 中国の風を慕い、因りて留まりて去らず。姓名を改め、朝衡と為す。仕えて さほけつ ぎおうゆう 左補欠・儀王友を経たり。衡、京師に留まること五十年、書籍を好み、帰郷 ゆる を放すも、逗留して去らず。天宝十二年、又使を遣して貢ず。上元中、衡を擢 んきじようじ ちんなんとご んでて左散騎常侍・鎮南都護と為す。貞元二十年、使を遣して来朝す。留学 たかしなのまひと 生橘逸勢④・学問僧空海 ⑥。 元和元年、日本国使判官高階真人上言す。 「前件 ようや すなわ の学生、芸業稍く成り、本国に帰ることを願う。便ち臣下と同じく帰ること を請う」と。之に従う。開成四年、又使を遣して朝貢す。 to to ことごと

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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

経済ミクロの問題です。 全くわからないので教えていただきたいです

第8回課題 ● 次の計算問題を解きなさい。 問題) ある企業の限界費用曲線は、 MC=3X という式になっている。 ただし、MCはこ の財を供給するための限界費用を表わし、Xは供給量を表 わす。 以下の設問に答えなさい。 (1) もしこの企業が完全競争的な企業であり、市場価格が30であれば、 この企業はこの財をどこま で供給するだろうか。 また、 そのような答を出したのはどのような理由によるかも記しなさい。 (2) この場合の企業の生産者余剰はいくつであろうか。 (3) ここでこの企業のこの財を生産するための固定費用が100であれば、 この企業はこの財を供給 するだろうか。 固定費用が300であればどうか。 ある消費財の需要関数が、 D=120-6p であり、この消費財の供給は独占企業によって行われているとする。この独占企業の総費用関数は、 TC=60+4X であるとする。 ここで、pは価格、 Dは需要量、TCは総費用、 Xは生産量 (供給量)である。 このとき、以下の問に答えよ。 問1)この独占企業の収入 (売上) と供給量の関係を表す式を求めよ。 問2) 独占企業の設定する価格と供給量を求めよ。 問3) 社会的総余剰を最大にする価格と供給量を求めよ。 ※ヒント・独占企業の利潤最大化条件はMR=MC、 社会的総余剰が最大化されるのは完全競争市場であり、 競争企業の利潤最大化条件はp=MCである。 また、この問題ではMC (TCをXで微分したもの)が定数と なる。

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公務員試験 大学生・専門学校生・社会人

わかる方教えてください。

政治経済 第8章 国民経済の仕組み② ワークシート 【財 政】 1. 一般会計や特別会計などから成り立っている中央政府の財政のこと。 2. 歳入と歳出とが同額になっている財政のこと。 3. 国または地方公共団体が財政収入の不足を補うために発行する債券。 4. 歳入不足を補うため国が発行する公債のこと。 5. 都道府県・市区町村などの地方公共団体の財政のこと。 6. 国の最も基本的な会計で, 社会保障, 公共事業, 教育などの一般行政を 進めるための主要な経費を賄う会計のこと。 ※〔 〕 7. 一般会計予算の歳入不足を補うために発行される国債のこと。 ※〔 ] 8. 国が特別な事業を行ったりするための会計のこと。 ※〔 〕 9. 公共事業費や出資金貸付金などの財源に充てるために発行される国債 のこと。わ 10. 一般会計予算において, 国債発行額が歳入に占める割合のこと。 11. 一般会計の租税収入のうち, 所得税、法人税、酒税の3つのこと。 1. [ 17. 課税対象が大きくなるほどに税率が高くなる課税方式のこと。 2.[ 18. 課税対象が大きくなるほど税率が低くなる課税方式のこと。 3. [ 4. [ 5. [ 6. [ 12. 所得税、法人税、相続税、酒税など, 国庫の収入の中心となる税のこと。 13. 都道府県税や市区町村税など地方公共団体の収入の中心となる税のこと。 14. 所得税、法人税、相続税、都道府県民税, 市区町村税など, 納税義務者 と実質的負担者である担税者とが同一人である租税のこと。 7. 15. 消費税、酒税 関税、たばこ税 ゴルフ場利用税など, 納税義務者と租 税負担者とが異なる租税のこと。 16. 法人税など, 課税対象に同じ税率をかける課税方式のこと。 8. 29. 19. 租税制度の変更による増税がなくても、経済成長の結果, 租税収入が予 算額を上回って自然に増加すること。 10 1 1

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