マクロ経済学 (1)〜(6)まで分からないです🥹 均衡GDPの公式を当てはめても、選択肢にない解答になり、その先の問題も解けない状態です。 式の作り方から教えていただければ助かります。 よろしくお願いします。

マクロ経済学ⅡI 課題2 (2022年度前期) 問1 以下の式で表される開放経済を考える。 ただし、 この経済は小国で､変動相場制を採用しており、 資本 (資金) 移動は完全に自由である。 C = 140 + 0.4(Y-T)、 I = 150-10r、 G = 100、 T = 100、 L = Y-10r, M=400、P=1、 NX=e-50、r=w、 w = 10 ただし、Cは消費、 YはGDP、Iは投資、 r は国内利子率、 Gは政府支出､Tは税、Lは貨幣需要、Mはマネーサプライ、 Pは物価、 NXは純輸出 (貿易収支)、 eは為替レート (e=100ならば、1ドル100円を意味しているものとする)、 Twは世界利子率を表している。 (1) 均衡 GDPを求めよ。 (2) 均衡為替レートを求めよ。 (3) 政府支出をG=100からG=110に増加する。 このときの均衡 GDP を求めよ。 I (4) 政府支出をG = 100からG=110に増加する。 このときの均衡為替レートを求めよ。 (5) マネーサプライをM=400からM=500に増加する (ただし政府支出はG=100のまま)。 このときの均衡GDP を求めよ。 (6) マネーサプライをM400からM=500に増加する (ただし政府支出はG=100のまま)。 このときの均衡為替 レートを求めよ。

わかる方教えてください。

政治経済 第8章 国民経済の仕組み② ワークシート 【財 政】 1. 一般会計や特別会計などから成り立っている中央政府の財政のこと。 2. 歳入と歳出とが同額になっている財政のこと｡ 3. 国または地方公共団体が財政収入の不足を補うために発行する債券。 4. 歳入不足を補うため国が発行する公債のこと。 5. 都道府県・市区町村などの地方公共団体の財政のこと。 6. 国の最も基本的な会計で, 社会保障, 公共事業, 教育などの一般行政を 進めるための主要な経費を賄う会計のこと。 ※〔 〕 7. 一般会計予算の歳入不足を補うために発行される国債のこと。 ※〔 ] 8. 国が特別な事業を行ったりするための会計のこと。 ※〔 〕 9. 公共事業費や出資金貸付金などの財源に充てるために発行される国債 のこと。わ 10. 一般会計予算において, 国債発行額が歳入に占める割合のこと｡ 11. 一般会計の租税収入のうち, 所得税、法人税、酒税の3つのこと。 1. [ 17. 課税対象が大きくなるほどに税率が高くなる課税方式のこと。 2.[ 18. 課税対象が大きくなるほど税率が低くなる課税方式のこと。 3. [ 4. [ 5. [ 6. [ 12. 所得税、法人税、相続税、酒税など, 国庫の収入の中心となる税のこと。 13. 都道府県税や市区町村税など地方公共団体の収入の中心となる税のこと。 14. 所得税、法人税、相続税、都道府県民税, 市区町村税など, 納税義務者 と実質的負担者である担税者とが同一人である租税のこと。 7. 15. 消費税、酒税 関税、たばこ税 ゴルフ場利用税など, 納税義務者と租 税負担者とが異なる租税のこと。 16. 法人税など, 課税対象に同じ税率をかける課税方式のこと。 8. 29. 19. 租税制度の変更による増税がなくても、経済成長の結果, 租税収入が予 算額を上回って自然に増加すること。 10 1 1

教えてください、お願いします

標準問題 次の式は数量に対する価格 P(x) の関係を示した, 問2.8 ( 『経出る』 例題2.1) ある独占企業の逆需要関数である. このとき,以下の問に答えなさい. P(x) = 10 - 2x (2.5) (1) 収入 = 価格×数量を使って, この企業の収入 R(z) をxの式として書き下し なさい. (2) この企業はこの製品をどれだけ製造販売すれば収入が最大となるだろうか. 収 入を最大にするxの値を求めなさい. (3) この製品の1個あたりの費用は4である. このとき変動費C(x) をxの式と して書き下しなさい. (4) 利潤= 収入 - 費用を使って, この企業の利潤 (z) をxの式として書き下し なさい。 ただしここでは固定費を0とする. (5) この企業はこの製品をどれだけ製造販売すれば利潤が最大となるだろうか. 利 潤を最大にするxの値を求めなさい. **#02 S.E.S

正確度とそれの相対的な値って写真のように求めると思うのですが、Aがマイナスの場合A%もマイナスですよね？ このとき正確度ってどのように評価したらいいんですか？

正確度 ETA= V-Vo taxt 617 A% = (00% * = Vo

簿記の連結精算表の問題です。 非支配株主持分当期変動額が584000円になるのが、分かりません。

第2問(20点) 次の[資料]にもとづいて、解答欄の連結精算表を完成させなさい。なお、当期は×2年4月1日からX3年3月 31日までの1年である。また、連結精算表における「修正·消去」欄は採点の対象としないので、自由に記入して よい。 [資料] 1. P社は×1年3月31日にS社議決権株式の60%を¥5,200,000で取得したことにより支配を獲得し、連結財務諸 表を作成している。S社の資本の増減は次のとおりである。なお連結処理上、計上した『のれん』は計上年度の 翌年度から20年の均等償却を行う。 S 社資本 X1年3月31日 ×2年3月31日 X3年3月31日 資 本 利益剰余 金 金 ¥ 5,000,000 ¥ 5,000,000 5,000,000 2,600, 000 ¥ 3,000,000 ¥ 8,000,000 3,500,000 合 計 ¥ 7,600,000 ¥ 8,500,000 D社は当期より、S社に対して売上総利益率30%による商品販売を開始した。当期のP社によるS社に対する (S社によるP社からの仕入高)は¥ 5,600, 000である。なお、S社の当期末商品棚卸高のうち¥550,000 はP社からの仕入分である。 社の当期末仕入債務残高のうちP社に対する金額¥1,310, 000が含まれている。 社およびs社は売上債権の期末残高に対して2%の金額を貸倒引当金として設定している。なお、精算表上、 の繰入額は「販売費及び一般管理費」に含めており、また、貸到引当金は売掛金より直接控除している。 Do 2兵 A

この出題されてる問題を調べて採択された年を調べてみたがこの問題の順どうりにならなくて分からないので教えてほしいです！！

【No. 28) 地球環境問題への国際的な取組みに関する条約·議定書等が採択された順とし て、正しいものはどれか。 A:オゾン層保護のためのウィーン条約 B:ラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約) C:ワシントン条約(絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約) D:生物多様性条約 E:パリ協定(気候変動枠組条約第21回締約国会議におけるもの) F:京都議定書 A→C→B→D→F→E B→C→A→D→F→E C→A→D→B→E→F D→A→B→C→E→F (5) D→C→B→A→E→F

減価償却費の限度超過額からなぜ繰延税金資産の金額が算出されるのか、期末と期首との差額が法人税等調整額になる理由が分かりません。

7.税効果会計上の一時差異は、次のとおりである。なお、法定 実効税率は30%とし、法人税、住民税及び事業税の課税見込額 は¥61,080である。また、仮払法人税等の残高は、中間申告し たさいに計上したものである。 期首 期末 減価償却費限度超過額 ¥54,000 ¥57,600

連結仕訳について、 ×2年3月31日に支配したにも関わらず、 のれん償却が開始仕訳にも含まれている （当期仕訳と合わせて2回分のれん償却を行っている）理由がわかりません。

し、それ以降S社を連結子会社として連結財務諸表を作成している。なお、P社のS社に対する持分の変動はな 問題08 連結精算表 おり、P社およびS社の決算日は3月31日である。 [資料] い。のれんは、支配獲得時の翌年度から 10年間にわたり定額法により償却を行ている。 0 voと o ロ 01 ロ 7 +エ 口 00 A00

連結仕訳について、 ×2年3月31日に支配したにも関わらず、 のれん償却が開始仕訳にも含まれている （当期仕訳と合わせて2回分のれん償却を行っている）理由がわかりません。

し、それ以降S社を連結子会社として連結財務諸表を作成している。なお、P社のS社に対する持分の変動はな 問題08 連結精算表 おり、P社およびS社の決算日は3月31日である。 [資料] い。のれんは、支配獲得時の翌年度から 10年間にわたり定額法により償却を行ている。 0 voと o ロ 01 ロ 7 +エ 口 00 A00

簿記の原価計算の問題です。 (3)と(5)がわかりません、どうかご教授お願いします。

口ロロ 口ロロ 9,200 (2) /0,019,970 8| (25 点) 下記の資料を参照して、次の金額を求めなさい。 A材料は製造着手時に,B材料は製造の進行に応じて消費されるものとする。 i 仕掛品勘定の記入方法はバーシャルプランによるものとする。 道 解答欄にある( と記入すること。 ただし,i 4) 9,990(消利)(5) )のなかに不利差異の場合は(不利),有利差異の場合は(有刊 時間 (1) Y製品の1個あたりの標準原価 (2) 実際製造間接費 (3) B材料の材料消費量差異 (4) 貸率差異 (5) 原価差異合計 国定電 300 x 9.990h +t 2.0000 -X=△22,970 予算差異 X- 101019,97o (製造問接像をスとすると) 資料 標準原価カード I Y製品 標準消費数量 標準単価金 2?kg 4kg 額 直接材料費 A材料 B材料 ¥400 ¥ 800 ¥2,000 直接労務費 標準直接作業時間 標準貨率 4?hr ¥600 ¥2,400 標準配賦率 ¥1,000 製品1個あたりの標準原価 製造間接費 9000 92200 4?hr I 生産データ 月初仕掛品 500 個(加工進捗度 50%) 当月投入 合 計 月末仕掛品 完成品 I 製造間接費予算データ(月間) 固定費予算額 ¥7,000, 000 変動費率 ¥300 直接作業時間を基準に配賦している。 2,400 2,900 個 400 (加工進捗度 60%) 2,500個 15 V 実際原価データ 実際直接材料費 ¥1,925, 400 ¥4,978, 760 費目 実際消費量実際単価 4,812kg ?kg A材料費 2? B材料費 実際直接作業時間 実際貸率 実際直接労務費 9,9902hr 直接労務費 ¥599 ¥5,984, 010 実際製造間接費 製造間接費 ?hr V その他のデータ 材料消費価格差異はA材料, B材料総額で¥8,140 の有利差異であった。 予算差異は¥22,970 の不利差異であった。 Y製品1個あたりの機械作業時間は3時間であった。 20 20