全商簿記の問題なのですが、 ア､イ、ウ がわかりません。 わかる方教えて頂きたいです🙇‍♀️ 答えは900、820、6690です

2 次の各問いに答えなさい。 (1) A社の下記の資料によって ①(ア)から(キ)に入る金額または比率を求めなさい。 ② 次の各文の 資 のなかから、いずれ のなかに入る比率または日数を求めなさい。 また、 か適当な語を選び、 その番号を記入しなさい。 収益性を調べるため, 売上高経常利益率を計算すると,第17期は8.8%であり, 第18期は ク % ある。このことから, 第18期の業績は/7期より ケ {1. 良く 2. 悪く } なっていることがわかる。 また、商品の販売効率を判断するため、 商品回転率を商品有高の平均と売上原価を用いて計算し、 商品 平均在庫日数を求めると第/7期は コ 日であり, 第18期は25.0日である。 このことから判断 すると、 第8期の販売効率は/7期よりサ {1. 良く 2. 悪くなっていることがわかる。 料 第18期における純資産の部に関する事項 6月25日 株主総会において、次のとおり繰越利益剰余金を配当および処分することを決議した。 利益準備金 会社法による額 配当金 1,400千円 新築積立金 80千円 (第18期) 株主資本等変動計算書 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで 株主資本等変動計算書 A社 (単位:千円) 資本剰余金 利益剰余金 資本金 資本準備金 当期首残高 6,000 資本剰余金 合計 600 600 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金 純資産合計 新築積立金 繰越利益剰余金合計 800 |当期変動額 剰余金の配当 ) 520 2,080 3,400 10,000 ( 立金の積立 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 6,000 600 600( ア 損益計算書 ) ( ) ( ) ( ) △ 80 イ ( ( ) ( )( ) ) )( ) ) ) 11,000 (第17期) 損益計算書 A社 令和2年4月 1 日から令和3年3月31日まで (単位:千円) (第18期) 損益計算書 A社 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで (単位:千円) Ⅰ 売上 高 24,000 Ⅰ 売上 高 30,000 Ⅱ売上原価 15,600 売上総利益 8,400 Ⅱ 売上原価 売上総利益 19,710 10.290 ■販売費及び一般管理費 6,000 Ⅲ 販売費及び一般管理費 ウ 営業利益 2,400 Ⅳ 営業外費用 288 経常利益 V特別損失 税引前当期純利益 法人税・住民税及び事業税 2,112 52 2,060 620 当期純利益 1,440 iv財務比率 第17期 |売上原価率 「売上高純利益率 |売上高成長率 (エ) % 6.0% 営業利益 Ⅳ 営業外費用 経常利益 V特別損失 税引前当期純利益 法人税・住民税及び事業税 当期純利益 第18期 65.7 % ( オ ) % ( カ ) % 150 3.450 20 1.030 「受取勘定回転率 20.0 % 9.6 回 ( キ)回 期首と期末の平均値による。 V 売上債権および商品の金額 (単位:千円) 第17期首第17期末 売上債権 (受取勘定) 商品 3,000 2,000 1,730 1,390 第18期末 4,000 1,310 vi第/6期の売上高 20,000千円

簿記2級の連結会計です。 X/2/3の利益剰余金は90000ですが、どうしても79000+1000+16000+12000−20000で88000になってしまいます。 解説よろしくお願いします🙇‍♀️

動画解説 練習問題 Chapter1506 O 訳で使用できる勘定科目は次のとおりである。 S社 株式 資 利益剰余金 の 非支配株主持分 非支配株主に帰属する当期純利益 次の資料にもとづいて、 問題1から問題に答えなさい。 なお、 問題1の仕 本 れ 金 ん 資本剰余金 受取配当金 親会社株主に帰属する当期純利益 のれん償却 支払利息 持分変動損益 得し、 支配を獲得した。 P社はX1年3月31日に、 S社の発行済議決権株式の60%を 130,000円で取 [資料]×1年3月31日現在におけるP社とS社の貸借対照表 資産 X1年3月31日 X1のとおり。のれんは支配獲得日の翌年から10年間で均等に償却 [資料]×1年度 (X1年4月1日からX2年3月31日) の損益に関する情報は する。 当期純利益 配当金の金額 P社 60,000円 20,000円 S社 30,000円 10,000円 105 (000,0% +0000E+000,000) ET 子会社の配当金の [資料IV] X3年3月31日現在におけるP社およびS社の貸借対照表 資産 諸資産 S株式 200 12,000貸借対照表 8,000 P #1 960,000 130,000 X3年3月31日 (円) S社 負債・純資産 P 社 S# 410,000 諸負債 620,000 170,000 資本金 200,000 100,000 貸借対照表 (円) P #1 S #1 負債・純資産 P 社 S社 諸資産 800,000 S社 株式 130,000 930,000 350,000 350,000 諸負債 資本金 資本剰余金 60,000 利益剰余金 120,000 930,000 550,000 200,000 100,000 150,000 30,000 70,000 350,000 1,090,000 410,000 資本剰余金 60,000 30,000 利益剰余金 210,000 110,000 1,090,000 410,000 [資料V] X2年度 (X2年4月1日からX3年3月31日) の損益に関する情報は [資料Ⅱ] X2年3月31日現在におけるP社とS社の貸借対照表 貸借対照表 X2年3月31日 (円) 問題1 資産 P #1 S社 負債 純資産 P #1 S社 諸資産 890,000 600,000 S株式 130,000 問題2 380,000 諸負 債 1,020,000 380,000 160,000 資本 金 200,000 100,000 | 資本剰余金 60,000 30,000 利益剰余金 160,000 90,000 1,020,000 380,000 次のとおりである。 000,07 P社 S社 当期純利益 80,000円 40,000円 配当金の金額 30,000円 20,000円 000, 0000 X2年度の連結修正仕訳を書きなさい。 X2年度の連結貸借対照表に計上されるのれんの金額を答えなさい。 タイムテーブル 問題3 p.402 P.402 P.402 X2年度の連結貸借対照表に計上される非支配株主持分の金額を答えなさい。 日からま

CVP分析です。 ②までは解けたのですが、例題15の貢献利益率はどうやって出すのですが？ 貢献利益率は66.666…%です。

【資料】 販売単価 (1) 今年度の製品1個当たりの資料 製品 A 製品 B 10,000円 20,000 円 製品 C 25,000円 変動費 : 変動材料費 1,000円 1,500円 3,000円 変動加工費 1,000円 1,500円 3,000円 変動販売費 2,000円 2,000円 4,000円 1個当たりの貢献利益 6,000円 15,000円 15,000円 (2) 次年度の予算編成の際、 下記が予想された。 なお修正の記述がない事柄については、 今年度からの変更がないものとする。 製品 Aの需要は減少し、 製品 B と製品 C の需要は増加する見込みで、 製品1個当たり の販売価格を、 製品 Aは20%値下げし、 製品 Bは15%、 製品 Cは10%値上げする。 製品 A と製品 C の材料が値上がりしたため、 製品 A と製品Cともに変動材料費がそれ ぞれ50%増加すると見込まれる。 ◎和泉工場内で生産ノウハウが蓄積されたことから、 製品 B の変動加工費が10%、 製品 Cの変動加工費が10% 減少すると見込まれる。 包装材の値上がりにより、 製品Aの変動販売費が5%、 製品 Bの変動販売費が 27.5%、 製品 Cの変動販売費が10%増加すると見込まれる。 製品 A、 製品 B、 製品 C の販売量の割合は、 1:32 になると予想される。 和泉工場の年間固定費予算は、 製造間接費 (すべて固定費) 292,400,000円、 固定販売 費 178,800,000円、 一般管理費 (すべて固定費) 276,800,000円となる見込みである。 ◎和泉工場の目標税引き後営業利益は300,000,000円である。 実効税率は40%である。 【問題】 ①予想を考慮すると、 次年度の製品 A~Cの販売価格はそれぞれいくらか。 製品 A 製品 A 製品 B 円 製品 C ②予想を考慮すると、 次年度の製品 A~Cの損益分岐点の販売量はそれぞれいくつか。 個 製品 B 個 製品 C 個 ③予想を考慮すると、次年度の目標税引き後営業利益 300,000,000円を実現させるため に必要な売上高はいくらか。 ④予想を考慮した上で、 次年度の目標税引き後営業利益 300,000,000円を実現させた場 合の経営レバレッジ係数はいくらか。

この問題の資料に出てくる1.2の仕分けが苦手です。 どこの分野を勉強し直せばいいと思いますか？ 教えていただけると幸いです🙇‍♀️

題 15-5 17-41 成される欄を ①から36 より示したうえでその金額を答え、さらにAからEに記載される用語と金額を答えなさい。 次の資料にもとづいて, 株主資本等変動計算書を作成した際に金額が記載さ 会計期間は20X8年4月1日から20X9年3月31日までの1年である。 同計算書の金額表示単位は千 円とし,減少となる金額については「△」を付すこと。 [資料] 1.20X8年6月24日に開催された定時株主総会において剰余金の配当と計数の変動を次のように 決定し,20X8年7月5日に配当の支払が完了している。 なお、当社の当期中における剰余金の 配当はこれのみである。 配当金 6,440千円 (原資:その他利益剰余金(繰越利益剰余金)) A 準備金 会社法が定める金額 別途積立金 2,200千円 2.20X8年9月10日,新社屋の完成引渡しに際し,新築積立金 18,300千円を取り崩した。 000,008.00 a 3.20X9年3月31日,決算において,その他有価証券の時価評価を行った。その際,法定実効 率25% により 税効果会計を適用している。 時価の推移は以下のとおりであった。 なお, 期中 おけるその他有価証券の売買はなかった。 前期末時価 38,120千円 当期末時価 31,940千円 処理を行う 4.20X9年3月31日,決算において,当期純損失が4,989千円と確定した。 画 15,500 2.200 ( 2.700 300円 Ⅱ 000. 1年分を支払 ( 養 料 園

業務的意思決定の自製か購入かの意思決定で、固定費について差額原価か埋没原価か判断する基準というのは何かありますでしょうか？ 問題分の注意書き以外にも差額原価がある場合があって解答を出すのに困ってます 何かありましたら教えていただけるとありがたいです。

月の実際直接作業時間は第2加工工程が2,450時間、 組立工程が3,300時間であり、 は15,000,000円とする。 当月の半製品p1の月末在庫量は、450個であった。 この修正された条件にも 答案用紙の仕掛品勘定を完成させなさい。 問題 (25点) 原 価 計算 KNG工業では製品Rを製造している。 製品Rには部品Xが必要であり、 部品 Xは東京工場の第2製造部において 組み立てられている 1. 部品Xの単位製造原価データ 甲直接材料費 直接労務費 変動製造間接費 固定製造間接費 合 計 2,000円/kg × 3,000円/時 1,200円/時 2kg/個 = 4,000円/個 × 1時間/個 = 3,000 × 1時間/個 1,200 1,500円/時 × 1時間/個 == 1,500 9,700円/個 2.部品Xの購入案 KNG工業では次期の予算を策定中であるが、 かねてより取引関係のあるH製作所から、 部品Xを1万円で売 りたいという申入れがあった。 3. 原価計算担当者の調査 (1)部品Xの需要は13,500個から14,500個の間にあり、14,000個の可能性が大である。 (2) 部品の製造は臨時工を雇って行ってきたため、もしこの部品を購入に切り替えれば、臨時工は雇わないことになる。 (3) 第2製造部で発生する固定製造間接費発生総額3,000万円の内訳は次のとおりである。 ア 共通管理費等配賦額 916万円 イ 機械の減価償却費、固定資産税、 保険料等 300万円 ウ 部品 X専用製造機械減価償却費 (注1) 200万円 エ部品Xに直接関連する支援活動費 (部品 X設計変更費) 275万円 オ部品Xバッチ関連活動費 759万円 (専用製造機械段取費、 専用検査機械賃借料など) (注2) カ 第2製造部長給料 (注3) 550万円 (注1) 購入案を採用する場合、 X専用製造機械は売却せず、遊休機械として保持する。 (注2) 購入案を採用する場合、 X専用検査機械は不要となるため賃借しない。 (注3) 購入案を採用する場合、 第2製造部長は子会社に出向となる。 〔設問1]以上の条件にもとづき、 原価が安ければ購入に切り替えるものとして、 次の問いに答えなさい。 〔問1]今後1年間における部品Xの総需要量が何個を超えるならば、この部品を内製する方が有利か、あるいは購 する方が有利かを判断しなさい。 [問2〕 H製作所では部品の売込みにあたり、 新たに次のような条件を提示した。 総購入量 売価 1個~ 12,000個 1万円 12,001個~ 13,000個 0.8万円 13,001個~14,000個 0.7万円 14,001個~15,000個 20.6万円 15,001個以上 20.5万円 たとえば総購入量が14,000個であれば、最初の12,000個は@I万円、次の1,000個は@0.8万円、最後の1,00 第3回 ⑤

簿記についての質問なのですが、業務的意思決定の内製か購入かの意思決定で、2通りの内製可能量が算出できる場合で数量が少ない方を内製可能量にする理由は、少ない方の数量は共通して発生するからということでしょうか？ 例えば、写真の解説では甲材料は1,600個で遊休時間は2,000個... 続きを読む

13,884万円 15,000個 購入案: 16,000x ◆総需要量 15.675個 16,000個 ここで、 15,000x +2,200,000 <16,000xとすれば、 x2,200個 したがって、部品Yの年間必要量が2,201 個以上であれば、 内製案の方が有利である。 〔問2〕 1. 内製する場合の関連原価 部品Zの1個あたり関連原価を次のように計算する。 無関 O 直接材料費 2,000円/kg×5kg/個 直接労務費 2,400円/時×4時間/個 変動製造間接費 1,200円/時 × 4時間/個 合 計 = 10,000円/個 = 9,600 = 4,800 24,400円/個 (注)消費賃率 : 3,000円/時×80%=2,400円/時 2. 年間内製可能量 甲材料の消費可能量は8,000kg (=32,000kg-12,000個×2kg/個)、 遊休時間は8,000時間(= 20,000時間12,000個×1時間/個) である。 したがって、 内製可能量は次のとおり計算され、甲 材料の条件から部品 Zの年間必要量3,000個のすべてを内製することができず、 1,600個は内製する 1,400個は購入することになる。 間(= い 内製可能量 年間必要量 甲材料 8,000kg 5kg/個=1,600個 3,000個 遊休時間 8,000時間 4時間/個=2,000個 < 3,000個 3. 関連原価の比較 内 案 購入案 直接材料費 直接労務費 変動製造間接費 購入原価 10,000円/個 ×1,600個=16,000,000円 9,600円/個 × 1,600個= 15,360,000円 25,000円/個 ×1,400個= 4,800円/個 × 1,600個= 3 7,680,000円 5,000,000円 25,000円/個 ×3,000個= 75,000,000円 合 計 74,040,000円 75,000,000円 000円 000円 る。 円)。 両案の差額: 75,000,000円 <購入案〉-74,040,000円 〈内製案> = 960,000円 したがって、 部品 Zについて内製案の方が、 購入案より原価が960,000円だけ低く有利である。

問1の損益分岐点の売上だからの求め方が分かりません。 よろしければ教えて頂きたいです🙇‍♀️

問題 55 CVP 分析 解答 P.102 応用 固定費が次年度も当年度と同様であるとした場合、 以下の問いに答えなさい。 当年度の直接原価計算方式の損益計算書は次のとおりであった。 変動費率および 直接原価計算方式の損益計算書 (単位:万円) 売上高 製造原価変動売上原価 売上高 12,500 <7,000 をひいたもの 変動製造マージン 5,500 変動販売費 500 貢献利益 S 5,000 固定費 4,500 営業利益 500 問題編 問題 問1 損益分岐点の売上高はいくらか。 問2 売上高が14,000万円の場合の営業利益はいくらか。 問3 固定費を300万円削減した場合の損益分岐点の売上高はいくらか。 問4 売上高が12,500万円、 固定費が4,500万円のままで、変動費を625万円削減 した場合の損益分岐点の売上高は問1の場合と比べていくら減少するか。 問5 現在の当社の経営レバレッジ係数を求めなさい。 P1000 円 100円 12008

答えあってるか見てほしいです！

3. 次に示した株式会社P社(以下「P社」という。)の[資料] にもとづいて、開始仕訳と期中仕訳を 示し、P社の連結精算表を作成しなさい。 当期は2022年4月1日から2023年3月31日である。 [資料] 単位:千円 1.P社は2021年3月31日にS商事株式会社(以下「S社」という。)株式の60% を ¥160,000 で 取得して支配を獲得し、それ以降S社を連結子会社として連結財務諸表を作成している。なお、P 社のS社に対する持分の変動はない。 のれんは10年にわたり定額法により償却を行っている。 2.2021年3月31日 (支配獲得時) のS社の純資産項目は、資本金¥120,000 資本剰余金¥40,000 および利益剰余金¥20,000 であった。 3. S社は、 当期より繰越利益剰余金を財源に¥16,000 の配当を行っている。 金額を入れてみよう!! <支配獲得時の仕訳> 資本金 120,000 S 社株式 (60,000 資本剰余金 40,000 非支配株主持分 72,000 利益剰余金 20,000 のれん 5000 開始仕訳<連結2年目の期中仕訳> 借 方 本金 剰余金 利益剰余金 ん 期中仕訳 のれんの償却 借 のれん償却 当期純利益の振り替え 借 非支配株主持分に 帰属する当期純利益 配当金の修正 借 受取配当金 非支配株主持分 利益剰余金 2021/3/31 ¥20,000 純利益 + 配当金 120,000 40,000 20,000 46,800 方 方 <連結1年目の期中仕訳> のれん償却 5,200 のれん5,200 非支配株主に帰属する当期純利益 8,000 非支配株主持分 8,000 方 ¥20,000 ¥ 0 5,200 22,400 9,600 6,400 貸 S社 株式 非支配株主持分 のれん 貸 非支配株主持分 2022/3/31 17 17 利益剰余金 ¥40,000 純利益 + ¥56,000 配当金 ¥16,000 方 160,000 66,800 方 ħi 5,200 22,400 方 (6,000 2023/3/31 ¥80,000 貸借対照表 商 土 の 科目 資 掛 金 れ 地 h 非支配株主持分 負債・純資産合計 上 損益計算書 売 売上原価 販売費及び一般管理 S社 株式 資産合計 2,000,000 金 本 金 資本剰余金 利益剰余金 P 社 個別財務諸表 営業外収益 営業外費用 特別利益 当期純利益 非支配株主に帰属する当期利益 親会社に帰属する当期純利益 378,000 80,000 1,382,000 160,000 200,000 1,000,000 500,000 300.000 2,000,000 1,440,000 高 1,080,000 240,000 54,000 74.000 100.000 連結貸借対照表 S社 280,000 20,000 120,000 420,000 180,000 120,000 40,000 80,000 420, 000 1,000.000 702,000 277,000 56,600 23, 600 2,000 56,000 借方 修正・消去 46,800 46,800 (20,000 40,000 20,000 37,000 6,400 223,600 5,200 9,600 14,800 22,400 37,200 貨 方 5,200 160,000 165,200 (6,000 66,800 22,400 105,200 0 e 単位:千円 連結財務諸表 連結貸借対照表 658,000 100,000 (1502,000 41,600 2,301,600 380,000 1,000,000 500,000. 338,800 82,800 2,301,600 連結損益計算書 (2,440,000 (1,782,000) (923,200) 120,200 (22,600) 2,000 (60,400 22,400 138,000

簿記の連結精算表の問題です。 非支配株主持分当期変動額が584000円になるのが、分かりません。

第2問(20点) 次の[資料]にもとづいて、解答欄の連結精算表を完成させなさい。なお、当期は×2年4月1日からX3年3月 31日までの1年である。また、連結精算表における「修正·消去」欄は採点の対象としないので、自由に記入して よい。 [資料] 1. P社は×1年3月31日にS社議決権株式の60%を¥5,200,000で取得したことにより支配を獲得し、連結財務諸 表を作成している。S社の資本の増減は次のとおりである。なお連結処理上、計上した『のれん』は計上年度の 翌年度から20年の均等償却を行う。 S 社資本 X1年3月31日 ×2年3月31日 X3年3月31日 資 本 利益剰余 金 金 ¥ 5,000,000 ¥ 5,000,000 5,000,000 2,600, 000 ¥ 3,000,000 ¥ 8,000,000 3,500,000 合 計 ¥ 7,600,000 ¥ 8,500,000 D社は当期より、S社に対して売上総利益率30%による商品販売を開始した。当期のP社によるS社に対する (S社によるP社からの仕入高)は¥ 5,600, 000である。なお、S社の当期末商品棚卸高のうち¥550,000 はP社からの仕入分である。 社の当期末仕入債務残高のうちP社に対する金額¥1,310, 000が含まれている。 社およびs社は売上債権の期末残高に対して2%の金額を貸倒引当金として設定している。なお、精算表上、 の繰入額は「販売費及び一般管理費」に含めており、また、貸到引当金は売掛金より直接控除している。 Do 2兵 A

減価償却費の限度超過額からなぜ繰延税金資産の金額が算出されるのか、期末と期首との差額が法人税等調整額になる理由が分かりません。

7.税効果会計上の一時差異は、次のとおりである。なお、法定 実効税率は30%とし、法人税、住民税及び事業税の課税見込額 は¥61,080である。また、仮払法人税等の残高は、中間申告し たさいに計上したものである。 期首 期末 減価償却費限度超過額 ¥54,000 ¥57,600