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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

簿記について質問です。除却について,②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか? ご教授下さい。

問 第4回 建物 取得年月日 固定資産管 用 途 期末数量 耐用年数 平成19.4.1 備品 7,500,000 事務所 25年 2) 当期の取引 平成2041 平成25.10.1 27.10.1 平成23.4.1 平成 25.4.1) 平成26.4.1 ソフトウェア 備品B 備品PC 1,800,000 備品 A 8年 10510 6 年 4年 600,000 2,200,000 800,000 システムA システムB 10年 2,000,000 10年 3,000,000 C 10 2,800,000 1 平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。 4 ② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末 3 の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。 10000円 000-000 平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却 を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ 平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は ¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。 減価償却の方法 減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。 建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】 備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による 平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による) ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による) 耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値 ること)。 耐用年数 定額法 250%定率法 200%定率法 4年 20.250 0.625 0.500 6年 0.167 20.417 20.333 8年 0.125 0.313 20.250 10年 0.100 0.250 0.200 15年 0.067 0.167 0.133 25年 0.040 0.100 0.080 固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

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歴史 大学生・専門学校生・社会人

東洋史の授業のプリントです。 ()の所が分からないです。 わかる範囲でいいのでよろしくお願いします。

第4回 歴史から見る中国の「民族問題」と「国民統合」 ~ 「多民族国家」 をどのようにまとめるか!?~ ☆“多民族” を、どうやって 1つの “国家”にまとめるか!? ① みんなに共通の目的 価値観を持たせる →例 〔 コ 「自由と民主主義」 資本主義 自由経済 中国でも *** 以前=共産主義社会主義」 現在=「 ② みんな1つの 「民族」 だということにする 「少数民族」に政治的権力や経済的利益を与える ④ あきらめて、 バラバラになる (別々の国にする) →例〔 *[ 1. 「中華民族」の創出 ☆ 中国の56 民族= 「中華民族 ゴ」 以前の中国の紙幣 「角」札は現在も発行 → 近年、 中国政府は特にこの概念を強調 * 「中華民族の偉大な[復興〕」 → 少数民族を “漢民族化” するのではなく 「中華民族」として“[国民統合〕 ” を図る m 注) “実態”については注意する必要がある * 「中華民族」 概念 (清末~) 「多元一体的構造」(現代) 梁啓超 (1873~1929) 費 孝通 (1910~2005) * 国民国家 = 「想像の共同体」 (B. アンダーソン Anderson) 参考: 『定本 想像の共同体』 (書籍工房早山、2007) ☆近代国民国家は 「イメージとして心の中に描 コ」 * 「偉大な復興」 市場経済 ] 社会主義連邦共和国 1992年解体→6つの国家に分裂 ](民族浄化大量虐殺) 発生

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