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考査範囲 NO.3
10 【為替変動リスク】 為替変動リスクに関連する記述として最も適当なもの
を次の①~④のうちから一つ選べ。
① 1997年にタイで発生した通貨危機は, インドネシア, 韓国など他の
アジア諸国にも波及した。
ドル建てで輸入している日本企業は、輸入に伴う円高ドル安のリスク
を回避するために,さまざまな金融手法を使っている。
③ 1980年代後半においてアメリカの機関投資家は、 対日証券投資を活発
に行っていたことから,急激な円高ドル安によって為替差損を被った。
④ EMS(欧州通貨制度) が発足した際、 加盟国間の為替変動リスクを排
<2004追試>
除するために, 単一通貨ユーロが導入された。
11 【1990年代以降の経済危機】 近年の経済危機に関連して, 1990年代以降
に発生した経済危機に関する記述として誤っているものを、次の①~④の
うちから一つ選べ。
① アメリカではリーマン・ショックをうけて、 銀行の高リスク投資など
を制限する法律が成立した。
② アジア通貨危機が契機となって, 国際連合はUNDP(国連開発計画)を
設立した。
(3) 日本ではバブル経済の崩壊が契機となって, 金融機関の監督検査を
行う金融監督庁 (後に金融庁に改組) が発足した。
④ 国際金融市場で行われる短期的に利益を追求する投資活動が,経済危
機を引き起こす一因となった。
<2012追試〉
12 【国際貿易】 次のA~Dは,貿易体制にかかわる出来事についての記述で
ある。これらの出来事を古いものから順に並べたとき, 3番目にくるもの
として正しいもの、下の①~④のうちから一つ選べ。
A関税及び貿易に関する一般協定 (GATT) が発効した。
B 世界貿易機関(WTO) が設立された。
C ケネディ・ラウンドでの交渉が妥結した。
D ドーハ ラウンドでの交渉が開始された。
①.A ② B
③ C ④ D
< 2018 本試>
13 【先進国の政策協調】 先進国を中心とする政策協調についての記述として
正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
① G7 (先進7か国財務相・中央銀行総裁会議) は, 通貨問題など国際経
済問題を協議するために開始された。
しゅうえん
サミット (先進国首脳会議) は,冷戦の終焉をうけて世界規模の問題に
対応するために開始された。
IMF(国際通貨基金) は, 南北問題に対応して開発援助受入国の構造改
革を推進するために設立された。
④ DAC (開発援助委員会) は、 国連 (国際連合) の下で発展途上国援助の
調整と促進を行うために設立された。
<2007追試>
150 第2編 現代の経済
国民経済と国際経格
6/21
機関投資家･･･ 個人ではなく, 組織
的に株式投資や債券投資などを行
う主体のこと。 生命保険会社 損
害保険会社、銀行やヘッジファン
ドなどの大口の投資家をいう。
為替差損… 為替レートの変化に
よって生じる損失のこと。
リーマンショック･･･サブプライ
ムローン問題の拡大により, 2008
年に経営破綻したアメリカの大手
証券会社リーマンブラザーズが与
えた世界同時株安 不況など影響
力の大きさを表したもの。
UNDP･･･ 国連開発計画。 発展途
上国への開発援助の中心をなす機
1994年には「人間の安全保障」
という概念を提唱した。
13G7….. 日本, アメリカ, ドイツ.
イギリス, フランス (G5) に, イ
タリア, カナダを加える。 ロシア
を入れるとG8。
先進国首脳会議･・･ 第一次石油危機
を契機に開かれるようになった。
1975年が最初で,毎年開かれてい
る。 1997年からロシアが参加する
ようになり. 「主要国首脳会議」
と呼ばれるようになった。
