全商簿記の計算問題で⑶ウがわかりません。 答えは、15､5回です。 わかる方教えて頂きたいです🙇‍♀️

(3) A社の右の資料によって, ① 次の ア から カ のなかに入る適当な金額または比率を記入しなさい。 【収益性の分析】 第7期の売上高は/40,000千円であり, 第8期の売上高は ア 千円である。 そこで,比率法 を用いて収益性を調べるために, 期末の自己資本と税引後の当期純利益を用いて自己資本利益率を計算 すると, 第7期は イ %であり,第8期は / 6.8%である。 また, 期首と期末の商品有高の平均 と売上原価を用いて商品回転率を計算すると,第7期は ウ 回であり、第8期は / 8.0回である。 【安全性の分析】 第7期の総資本は 千円であり, 第8期の総資本は 千円である。 そこで,比率法を 用いて安全性を調べるために, 短期的な支払能力を示す流動比率を計算すると, 第7期は エ % であり,第8期は / 50.0%である。 また, 即時の支払能力を示す当座比率を計算すると, 第7期は //5.0%であり,第8期は オ %である。 さらに, 長期の安全性を示す固定比率を計算すると, 第7期は86.0%であり, 第8期は %である。 2 上記①より第8期について, 判明したことを説明しているもっとも適当な文を次のなかから / つ選び, その番号を記入しなさい。 1. 第7期と比べて, 収益性と安全性がともに高くなった。 2. 第7期と比べて, 収益性と安全性がともに低くなった。 3. 第7期と比べて, 収益性は高くなった一方,安全性は低くなった。 4. 第7期と比べて, 収益性は低くなった一方, 安全性は高くなった。

全商簿記の問題なのですが、 ア､イ、ウ がわかりません。 わかる方教えて頂きたいです🙇‍♀️ 答えは900、820、6690です

2 次の各問いに答えなさい。 (1) A社の下記の資料によって ①(ア)から(キ)に入る金額または比率を求めなさい。 ② 次の各文の 資 のなかから、いずれ のなかに入る比率または日数を求めなさい。 また、 か適当な語を選び、 その番号を記入しなさい。 収益性を調べるため, 売上高経常利益率を計算すると,第17期は8.8%であり, 第18期は ク % ある。このことから, 第18期の業績は/7期より ケ {1. 良く 2. 悪く } なっていることがわかる。 また、商品の販売効率を判断するため、 商品回転率を商品有高の平均と売上原価を用いて計算し、 商品 平均在庫日数を求めると第/7期は コ 日であり, 第18期は25.0日である。 このことから判断 すると、 第8期の販売効率は/7期よりサ {1. 良く 2. 悪くなっていることがわかる。 料 第18期における純資産の部に関する事項 6月25日 株主総会において、次のとおり繰越利益剰余金を配当および処分することを決議した。 利益準備金 会社法による額 配当金 1,400千円 新築積立金 80千円 (第18期) 株主資本等変動計算書 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで 株主資本等変動計算書 A社 (単位:千円) 資本剰余金 利益剰余金 資本金 資本準備金 当期首残高 6,000 資本剰余金 合計 600 600 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金 純資産合計 新築積立金 繰越利益剰余金合計 800 |当期変動額 剰余金の配当 ) 520 2,080 3,400 10,000 ( 立金の積立 当期純利益 当期変動額合計 当期末残高 6,000 600 600( ア 損益計算書 ) ( ) ( ) ( ) △ 80 イ ( ( ) ( )( ) ) )( ) ) ) 11,000 (第17期) 損益計算書 A社 令和2年4月 1 日から令和3年3月31日まで (単位:千円) (第18期) 損益計算書 A社 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで (単位:千円) Ⅰ 売上 高 24,000 Ⅰ 売上 高 30,000 Ⅱ売上原価 15,600 売上総利益 8,400 Ⅱ 売上原価 売上総利益 19,710 10.290 ■販売費及び一般管理費 6,000 Ⅲ 販売費及び一般管理費 ウ 営業利益 2,400 Ⅳ 営業外費用 288 経常利益 V特別損失 税引前当期純利益 法人税・住民税及び事業税 2,112 52 2,060 620 当期純利益 1,440 iv財務比率 第17期 |売上原価率 「売上高純利益率 |売上高成長率 (エ) % 6.0% 営業利益 Ⅳ 営業外費用 経常利益 V特別損失 税引前当期純利益 法人税・住民税及び事業税 当期純利益 第18期 65.7 % ( オ ) % ( カ ) % 150 3.450 20 1.030 「受取勘定回転率 20.0 % 9.6 回 ( キ)回 期首と期末の平均値による。 V 売上債権および商品の金額 (単位:千円) 第17期首第17期末 売上債権 (受取勘定) 商品 3,000 2,000 1,730 1,390 第18期末 4,000 1,310 vi第/6期の売上高 20,000千円

中3歴史についてです 戦後から現代の日本に影響を与えた出来事を6個挙げてランキングにしなさいという宿題が出ています。 テーマは環境、文化、経済の中のどれかで書いて欲しいです。 お願いします<(_ _)>

この問題がわからないためわかる問題だけでも構わないので教えて頂きたいです！よろしくお願いします🙇‍♀️

【Q30】 権利の主体等に関する次の記述のうち、 妥当な のはどれか。(国税専門官:平成22年度) 単独で有効に契約などの法律行為をなし得る能力 を権利能力といい、権利能力のない者が行った法律 行為は取り消し得るものとなる。 2 権利の主体となることができるのは自然人に限ら れず、法人もまた権利の主体となり得る。 法人の設 立に関しては、 民法は、 法人たる実体を備えていれ ば法律によらず当然法人格が認められる自由設立主 義を採っている。 3 法定代理人の同意を得ない未成年者の契約は取り 消すことができるが、この取消しは、未成年者は単 独で行うことができず、 法定代理人の同意が必要と なる。 4 後見開始の審判を受けた者に付される成年後見人 は法定代理人として代理権を有するが、 保佐開始の 審判を受けた者に付される保佐人は当然には代理権 を有しない。 5 未成年者がした契約の相手方は、 その未成年者が 成年となった後、期間を定めて、 当該契約を追認す るか否かについて確答すべき旨の催告をすることが できる。この場合において、当該期間内に確答が発 せられなかったときは、 当該契約は取り消されたも のとみなされる。 【Q1】 制限行為能力者に関するア~オの記述のうち、 未成年者制度と成年後見制度の両方について妥当する ものをすべて挙げているのはどれか。 (地方上級(全 国型):平成29年度) 12345 ア この制度は本人保護を目的としている。 この制度が開始されるためには、 家庭裁判所の審 イ 判が必要である。 ウこの制度で保護される者が制限される行為は個別 に定められている。 エ この制度で保護される者は、法定代理人の選任手 続について関与することができない。 オこの制度で保護される者が行為の相手方に対して 詐術を用いたときには、 当該行為を取り消すことが できない。 ア、イ ア、オ イ、ウ イ、エ 5 ウオ

例2と例3の解説お願いします🙇‍♀️

のでしょうか。 例2 二人の子供A、Bをつれた女性が再婚し、その夫との間に又、二人の子供C,Dをもうけまし た。ところが夫が3600万円の遺産を残して、死亡しました。 相続はどのようにすればよい 妻1800万円 ようしえんぐみ 実の子 ※養子縁組だと Ai C₁ 450万円ずつ 900万円 例3 私の長男は半年前に死亡、35万円の借金が残っています。 長男に妻子がなく、親族として両 親と弟一人だけです。長男の借金を払う義務はどうなるのか。 相続放書き払わなくていい

9番がわかりません

大戦景気 教 p.294~ (1):第一次世界大戦による好景気→日露戦争後の不況 財政難を解決 1) 連合国(英・仏・露など)への軍需品 食料品などの輸出急増 →現地生産を目指し、中国の上海などへ紡績工場が進出 = ( 3 ) 2) 欧米からの輸出が後退したアジア市場へ ( 2 ) の輸出拡大 ほうせき コ) 大戦ブームによる好景気に沸くアメリカに ( 4 ) 輸出が急拡大 ) 造船・海運業: 世界的な船舶不足により空前の活況 a 日本は世界第3位の海運国に (保有船舶の総トン数) b 造船 海運ブームに乗じ巨額の利益を得た( 5 )の誕生 やはた ≡) 鉄鋼需要の急増→八幡製鉄所の拡張、 満鉄の( 6 ) 製鉄所の設立 (1918) ) 化学工業の勃興→ ( 7 )からの輸入途絶で薬品 ・ 染料・ 肥料など国産化へ 一) 電力業:( 8 ) 東京間の長距離送電に成功 (1915) →工業原動力が蒸気力から電力へ転換、電灯の農村部への普及 大戦景気の影響 )輸出の増大により、貿易収支は大幅な ( 9 )に転じる さい む | 財政危機からの脱却: 長年の債務国から( 10 )に転換 各種工業の躍進で、 工業生産額が ( 11 ) 生産額を上回る ] 工場労働者数→大戦前の1.5倍=150万人余に急増 (とくに男性労働者の増加) *ただし労働人口全体では、依然として工業人口は農業人口の半数以下 好景気の光と影 1大戦景気 2 織物 3 左事坊 在華坊 4 生系 5 船成金 6 八幡 ドイツ 3 猪苗代 8 9 10 債権国 11 農業生産額 成金 ■ 急激な富裕者= ( 12 ) 誕生の一方、物価高騰で多くの民衆が生活困窮 こうとう 12 億円 第一次 25 世界大戦 輸入 ■ 農村から都市部への顕著な人口流出、 農産物と工業製品の価格差 の拡大 探究コーナー 問右のグラフは、大正期から昭和初期の日本の貿易額の推移 20 輸出 と、物価・賃金の変化を示したものである。 この2つグラフを もとに、第一次世界大戦およびそれ以後の日本経済や労働者 15 10 10 5 0 1912 14 16 18 20 22 日本の貿易額の推 第一次 賃金 1300 世界大戦 18年

特定債権保全はなぜ無資力要件が不要なのですか？

知る権利と請求権の違いを教えてください！ また、この2つ新しい人権に入りますか…？

分一銭は 高利貸し か徳政令を受ける人が払うかどちらでしょうか

まだ解いてる途中なんですけど、損益計算書や貸借対照表に勘定科目を書く順番ってバラバラでいいんですかね??決算整理前残高試算表の勘定科目と仕訳で出てきた勘定科目どっちを先に書くか決まってないですか??

練習問題 11-19 損益計算書 30分解答 P.127 次の決算整理前残高試算表および期末修正資料により、 損益計算書を完成しなさい。 なお, 会計期間はx8年4月1日から×9年3月31日までの1年とする。 期末修正資料 決算整理前残高試算表 x9年3月31日 勘定科目 (単位:円) (1) 仮受金の内訳は次のとおりであり適正に 処理する。 貸 方 ¥400 ① 受取手形の期日取立分 ② 期首において備品 (取得原価¥500, 減 価償却累計額¥100) を売却した代金 各 自算定 なお, 売却備品については仮受処理を したのみで売却処理は一切行っていない。 (2) 貸倒引当金を差額補充法により設定する。 なお、決算整理前残高試算表の貸倒引当金 のうち¥6は売上債権に対するものであり, 残額は貸付金に対するものである。 売上債 権に対して2% 貸付金に対して担保処分 見込額¥600を控除した残額の50%を設定す る。 (3) 商品の期末棚卸高は次のとおりである。 なお, 収益性の低下による評価損は売上原 2,500 6価の内訳科目とするが, 棚卸減耗損は販売 10 ¥4 費及び一般管理費に表示する。 借 方 V 1,329 現金預金 受取手形 売掛金 --------------- ✓6,880 √1,260 繰越商品 --------------- 1,400 貸付 金(財 ✓7,800 建 2,200 備 24,749 1,460 1,240 1々に! 物 品 ---- 支払手形 ✓1,490 買掛 金 ✓228 780 ✓600 仮受金 ------------- 長期借入金 退職給付引当金 --------------- (1)① (仮 ② 仮 貸倒引当金 --------------- 建物減価償却累計額 備品減価償却累計額 -------------- 資本 金 利益準備金 任意積立金 ✓920 給 ✓ 191 広告宣伝費 (仕 ( ----------- 繰越利益剰余金 --------------- 売 受取利息 仕 ✓ 42 保 険 12 雑 15 為替差損益 --------------- 息入料費料費益 受 V. 5,649 ✓ 570 ✓350 85 上 11,300 45 受 (備品減価償却累計額) (固定資産売却損) (2)(貸倒引当金繰入 ) (金) 金) ✓(貸倒引当金繰入 ) V V 400 (受取手形) 380 (備 品) 100 20 40 貸倒引当金設定額の計算 (売上債権) 商品) 702 440 24,749 営業外債権の貸録 営業外費用 396 貸倒引当金設定額の計算 (貸付金) (¥1,400-¥600) ×50%= ¥400 ¥400- (¥10- ¥6) ¥396 込) ---- 帳簿棚卸高実地棚卸高 数量原価数量 正味売却価額 70個 B商品 25個 @¥10 20個 A商品 75個 ¥20 @¥25 @¥9 (4) 建物および備品に対して減価償却を行う。 建物 定額法 耐用年数: 30年 残存価額: 取得原価の10% 備品 定率法償却率: 年20% (5) 従業員の退職給付引当金を¥500計上する。 (6) 保険料は全額建物に対する火災保険料で 毎年同額を1月1日に向こう1年分として 支払っている。 (7) 買掛金のうち, ドル建買掛金¥105 (1ド ル, 仕入時の為替相場1ドル¥105) が含ま れている。 決算時の為替相場は1ドル¥110 であった。 (8) 長期借入金は本年2月1日に期間3年に て借入れたものであり、利息は毎年1月31 日に利率年4%を支払う契約になっている。 (9) 税引前当期純利益の50%相当額を法人税, 住民税及び事業税として計上する。 (¥1,460-¥400+ ¥1,240) ×2% = ¥46 受取手形 前記 (1)① 売掛金 ¥46- ¥6=¥40 貸倒引当金) (貸倒引当金) 1,260 (繰越商品) 1,750 (仕 入) 400 500 40 396 1,260 1,750 ○○株式会社 I IEE 高 売上原価 1. (期首商品棚高) 2. 当期商品仕入高 合 Bt 3. 期末商品棚卸高 差 引 4.(商品評価損) 売上総利益 Ⅲ販売費及び一般管理費 1. 給 料 2. 広告宣伝費 3. 保 険 料 4. (貸倒引当金繰入) 5. ( 6.( 棚卸減耗損) ) 7.( ) 8. 雑 2 ⅣV 営業外収益 損益計算書 自x8年4月1日 至x9年3月31日 1.(受取利息 ) VI 4 営業利益 V営業外費用 1. ( 1. 支払利息 2.(貸倒引当金繰入) 3. ( ) 経常利益 U 損失 4 商 5 ( 費 流動資産 現金預金 受取手形( 3売掛金( 貸倒引当金 ( ) 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 当期純利益 品 :) 流動資産合計 II 固定資産 (1) 有形固定資産 1 建 価償却累計額 ( 資産の部 ¥1,060 ) (,240 ) 46 ) 物 (7,800) 936 ) 2,200) 612 ) 品( 減価償却累計額( 有形固定資産合計 (2) 投資その他の資産 1 長期貸付金(1,400) 貸倒引当金 ( 400) 投資その他の資産合計 1,260 ( -6,880). (8,(40) ( 1,750) ( 6,390) ( 20) ( ( ( ( 920 191 24) 40 ) (5) ( (4) ( 396 ) ( ) ( ( ) ) ) ( (2,254 ) (1,580 ) 1,329] 6,864) (1,588) (1,000 ( ( 貸借対照表 ×9年3月31日 ) ) 1 I II I ( ( (6,410) (4,890) (単位:円) 11,300 ( ( ( ( 45 ) ) ) ) ) 流動負債 1 支払手形 2買 金 3 ( 4 ( ) 流動負債合計 固定負債 1 長期借入金 2 ( ) 固定負債合計 負債合計 (4) (減価償却費) 減価償却費の計算 建物 (5) (6) 株主資本 1 資本金 ¥7,800- ¥7,800×10% 30年 (9) 備品 2 利益剰余金 (1) 利益準備金 (2) その他利益剰余金 任意積立金 越利益剰余金 利益剰余金合計 (退職給付費用) (前払保険料) 前払保険料の計算 (¥1,700- ¥340 ) ×20%= ¥272 ※1 ¥2,200-¥500 ¥1,700 前記(1) ⑦ ※2 ¥440- ¥100=¥340 前記(1) ① ¥42× (8) (支払利息) 未払利息の計算 9ヵ月 9ヵ月+12ヵ月 ¥600×4%× 負債の部 (為替差損益) 為替差損益の計算 ¥105-1ドル×¥110=△¥5 (損) (法人税、住民税及び事業税) 法人税等の計算 純資産の部 570 2ヵ月 12ｶ月 ¥2,152×50%= ¥1,076 税引前当期純利益 350 506 = ¥234 C 500 18 =¥18 =¥4 5 1,076 233 ) ) 1,490 ) ) 600 (建物減価償却累計 (備品減価償却累計 4 (未払利 (退職給付引当 (保険 5,649 (買 ・商品 Do/201 (未払法人 掛 商品 ¥10 第