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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

簿記について質問です。除却について,②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか? ご教授下さい。

問 第4回 建物 取得年月日 固定資産管 用 途 期末数量 耐用年数 平成19.4.1 備品 7,500,000 事務所 25年 2) 当期の取引 平成2041 平成25.10.1 27.10.1 平成23.4.1 平成 25.4.1) 平成26.4.1 ソフトウェア 備品B 備品PC 1,800,000 備品 A 8年 10510 6 年 4年 600,000 2,200,000 800,000 システムA システムB 10年 2,000,000 10年 3,000,000 C 10 2,800,000 1 平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。 4 ② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末 3 の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。 10000円 000-000 平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却 を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ 平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は ¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。 減価償却の方法 減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。 建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】 備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による 平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による) ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による) 耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値 ること)。 耐用年数 定額法 250%定率法 200%定率法 4年 20.250 0.625 0.500 6年 0.167 20.417 20.333 8年 0.125 0.313 20.250 10年 0.100 0.250 0.200 15年 0.067 0.167 0.133 25年 0.040 0.100 0.080 固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

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情報:IT 高校生

移動平均法がわからないです

1 (3) 十古から商品 ¥80,000 を あ は現金で 賃¥1,500 送る (4)川口店から仕入れた商品¥5,000 を返品し、 代金は買掛金から差し引くことにした。 (5) 大 (6) 大阪 借 方 (1) 仕 入 60.000 (feach) (2) 現金 50,000 買 売 貸 方 買掛金 60,000 上 75,000 売掛金 25,000 (3)仕 80,000 買掛金 引取運賃 15,000 現 (4) 買掛金 5,000 仕 金入 15,000 5,000 (5) 売掛金 54,000 売 上 54,000 発送費 2.000 現 金 2,000 (6) 売 上 2,700 売掛金 2,700 ° 年 数量 9 1 前月繰越 480 単価 300 金額 144,000 ● 数量 単価 金額 数量 480 U 単価 金額 300 144,000 2. 横浜商店の次の取引を仕入帳と売上帳に記入して、 締め切りなさい。 また, A品について、 ①先入先出法。 ②移動平 均法によって、 商品有高帳に記入して、締め切りなさい。 9月6日 前橋商店に次の商品を売り渡し代金は掛けとした。 A品 180個 @¥450 ¥81,000 8日 高崎商店から次の商品を仕入れ、代金は小切手を振り出して支払った。 A品 200個 @¥350 ¥70,000 B品 100 220 22,000 13日 深谷商店に次の商品を売り渡し、代金のうち¥100,000 は同店振り出しの小切手で受け取り、残額は掛けとした。 A品 360個 ¥460 ¥165,600 B品 160" # #250 #40,000 15日 深谷商店に売り渡したA品のうち、次のとおり返品を受け、代金は売掛金から差し引くことにした。 A品 50個 @¥460 ¥23,000) 16日 浦和商店から次の商品を仕入れ、 代金は掛けとした。なお、引取運賃¥900 は現金で支払った B 品 180個 @¥230 ¥41,400 17日 浦和商店から仕入れたB品のうち、次の商品を返品し、 代金は買掛金から差し引くことにした。 B品 10個 @¥230 ¥2,300 25日 千葉商店から次の商品を仕入れ、代金のうち¥50,000 は小切手を振り出して支払い、残額は掛けとした。 A品 210個 @¥360 ¥75,600 28日 八王子商店に次の商品を売り渡し、代金は掛けとした。なお、発送費¥1,600 は現金で支払った。 A品 150個 @¥460_ ¥69,000 B品 100 〃 〃 260 26,000 ② 31 繰越 101 朝繰越 ( 移動平均法) 単価 商品有高帳 (品名) A 商品 令 和 受 入 払 出 摘要 0 年 数量 金額 数量 単価 9 1 前月繰越 480 300 144,000 高 金額 数量 単価 金額 480 300 144,000 (単位)個 残 6 前橋商店 180 450 81,000 300 300 90,000 8 高崎商店 200 350 70,000 500 320 160,000 13 深谷商店 360 460 165,600 140 320 44.800 15 〃 50 460 23,000 190 400 150 460 69,000 250 250 940 940 101 前月繰越 25 千葉商店 210 360 75,600 28 八王子商店 30 相律 10/15 主体 -14- 10/15 ・16- A 160,000 500

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現代文 高校生

この史学理論 遅塚ただみさんの文なのですが内容が難しくて理解できません。分かりやすく説明して欲しいです

ト的な 本文全 記号で答え ゆるできごとを ◆読み比べ 史学相 ev. 考えの の基礎 しょうぞう 「野家氏の見解の哲学的基礎は、大森荘蔵氏の「過去とは 「想起なり」という有名な命題(これを過去想起説と言う)でい ある。大森氏によれば、過去は知覚できないのだから、過去 は想起されるだけなのだと言う。この説が歴史学に当てはま るならば、野家氏の言うように、過去の事実は想起され物語っ られるだけだという、物語り論的歴史理解が成り立つであろ う。しかしながら、われわれが事実の種類を弁別したときに すでに明らかにしたように、構造史上の事実をはじめとする 「揺らがない」事実は、この過去想起説に当てはまらないの である。 歴史の見 一見すると、大森=野家説の言うように、われわれは過去 を直接に知覚することはできないように見える。しかしなが 野家 二七一ページ参照。 2 大森藏 一九二一年~一九九七年。哲学者。 3 構造史 歴史を物語りによってではなく表れてくる構造によって明 らかにする記述方法。 こうゆう 論理的な文章読み比べ◆ 史学概論 3 かたられること ら、例えば、一九二〇年十月一日現在の日本の第一回国勢調 ?査の結果だの、一九四九年一月二十三日の日本の総選挙にお ける各党の候補者の得票数だの、といった過去のデータ( 実)は、その時点で知覚された事実を調査者が記録したもの であり、そこには、若干の誤差があるとしても、調査者(史 料記述者)の想起だの解釈だの再構成だのが介入する余地は ない。換言すれば、これらのデータは、後になって想起され たものではなくて、過去のある時点で直接に知覚された事実 であり、その事実が、そのまま、現在のわれわれに提供され ているのである。そして、このことは、時代を遡って、十六 世紀の市場価格表だの、十七世紀の小教区帳簿だの、十八世 紀の課税台帳だの小作契約書だの遺産目録だのに記載された 4 国勢調査 政府が五年に一度実施する、人口や世帯の実態調査。 5 データ 四三ページ注3参照。 6 小教区 キリスト教で、布教などのために設けられた区域。 7小作地主から土地を借りて地代を支払い、耕作する仕組み。 Ind alini 273 10

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これの18,000の所あるじゃないですかこれは どうやって18,000と出たのでしょうか?非支配株主持分です。 どの数字を足せばいいのか教えて頂きたいですよろしくお願いします🙇‍♀️

(解答) 連結精算表 個別財務諸表 P 社 S 修正 ・消去 科 社 借 (単位:千円) 方 貸 現売商一貸 未 貸借対照表 金 方 連結財務諸表 第2問対策 預 ## 1+ 収 S社株式 金金品金益地式ん 22,650 22,060 54,000 28,000 8,000 44.710 40,000 16,640 74,000 800 14,000 10,000 55,840 150 4,000 100 16,000 3,000 50 1,000 23,200 18,000 23,200 ん] 4,000 400 れ t 3,600 資産合計 170,000 69,700 4,000 43,500 200,200 未払費 資 本 金金用金金金 掛入 買 22,800 13,600 8,000 28,400 金 8,000 10,000 10,000 8,000 100 100 金 112,000 24,000 24,000 112,000 資本剰余金 8,000 6,400 6,400 8,000 利益剰余金 19,200 15,600 1,600 400 25,800 61,300 53,500 非支配株主持分 160 12,800 18,000 400 5,760 負債・純資産合計 170,000 69,700 111,960 72,460 200,200 損益計算書 売 292,800 上 高 193,100 152,500 52,800 売上原 価 144,000 121,200 800 52,800 213,200 販売費及び一般管理費 「のれん」償却 受取利息 49,600 32,000 17,600 400 400 200 支払利 受取配当金 500 300 160 400 240 土地売却益 当期純利益 幸支配株主に帰属する当期純利益 会社株主に帰属する当期純利益 18.000 息 300 300 1,000 1,000 29,960 18,000 14,400 55,540 53,100 5,360 5,760 400 24,600 53500

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写真一枚目では現金過不足が使えないのに対して2枚目は現金過不足が使える違いが分かりません。 決算日に現金過不足が判明した場合は現金過不足を使うのではなく現金と雑損雑益等を使うことはわかっています。 ただこの2つの問題を見比べて選択肢を見なかった場合、私はどちらも現金過不... 続きを読む

問題17-7 ★★★ 次の決算処理について,それぞれの仕訳を示しなさい。 〈指定勘定科目〉 現 金 受取利息 理解度チェック 通信費 雑 損 (1) 決算において, 金庫内の現金実際額を確認したところ28,800円であったが,現金勘定(現金出納 帳) 残高は30,000円であった。 ただちに,この差額の原因を調査したところ, 通信費の支払いの記 帳もれであることが判明した。 (2) 決算において, 現金の実際有高が1,000円不足していることが明らかとなったが, 原因不明のた め、雑損として処理することにした。 (3)決算において現金実査を行った。実際有高の不足額500円が生じていたが,原因が不明であるた め適切に処理することにした。 (4) 決算において現金実査を行った。その結果,帳簿有高より実際有高のほうが1,800円多いことが 明らかとなったが,その原因を調査しても不明であるため適切に処理することにした。 (5) 決算において,金庫内の現金実際額を確認したところ62,500円であったが,現金勘定(現金出納 帳)残高は60,000円であった。 ただちに,この差額の原因を調査したところ,通信費2,000円の支 払いおよび貸付金の利息3,500円の受け取りについての未記帳が判明したが, 残額については不明 のため適切に処理することにした。 ■ 解答欄 借方科目 金 額 貸方科目 金 額 (1) 通信費 200 新 200 (2) (3) (4) (5) 解答 <35>ページ

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簿記2級商業簿記についてです。 B/Sの繰越利益剰余金の値(写真の黄色マーカーの部分)はどうやって求めるのか教えてください

練習問題 11-20 貸借対照表 25分 解答 P131 大原株式会社の第22期(×4年10月1日~5年9月30日)の資料に基づいて、貸借対照表を 完成しなさい。 [資料Ⅰ] 残高試算表 [資料Ⅱ ] 決算整理事項等 (単位:円) 所有株式の配当金領収証¥4,000が未処 ×(1) 借方 勘定科目 貸方 1,190,000 現金預金 500,000 受取手形 1,500,000 売掛 240,000 繰越商品 1,500,000 建 600,000 備 金 物 品 100.000 の れ ん 300,000 長期貸付金 支払手形 買掛金 未 払 金 長期借入金 退職給付引当金 貸倒引当金 建物減価償却累計額 備品減価償却累計額 資 本 金 資本準備金 利益準備金 240,000 520,000 123,000 400,000 298,000 17,000 630,000 150.000 1,498,000 200,000 170,000 任意積立金 繰越利益剰余金 売 上 その他収益 500,000 32,000 5,200,000 3,240,000 仕 ス 120.000 保 険 料 768,000 その他費用 10.058,000 80,000 10,058,000 理であった。 (2)貸倒引当金を次のように設定する。 なお、 残高試算表の貸倒引当金のうち¥15,000 は売上債権に対するものであり, ¥2,000 は長期貸付金に対するものである。 (差額 補充法) △ ① 売上債権 A社売掛金 ¥100,000については,債 権金額から担保処分見込額 ¥60,000を 控除した残額の40%の金額 B社売掛 金¥200,000については債権金額の 3% その他の売上債権については, 債権金額の2%として貸倒引当金を計 上する。 ② 営業外債権 長期貸付金に対して1%の貸倒引当 金を計上する。 (3) 期末商品棚卸高は次のとおりである。 ① 帳簿数量 320個 実地数量 300個 ②原価 @ ¥1,000 正味売却価額 @ ¥900 なお, 商品評価損は売上原価に算入し、 棚卸減耗損は売上原価に算入しない。 (4) 固定資産の減価償却を次のとおり行う。 ① 建物 定額法 耐用年数45年 残存価額 取得原価の10% ② 備品 定率法 償却率年25% (5) のれんは当期首にS社を買収した際に 生じたものであり, 5年にわたって毎期 均等額を償却する。 X (6) 保険料は×5年6月1日に2年分の損害 保険料を支払ったものである。 (7) 退職給付引当金の当期における繰入額 は¥45,000である。 x (8) 決算整理仕訳等が終了した後に計算し た当期法人税等の年税額は¥518,250と計 算された。 大原株式会社 資産 Ⅰ 流動資産 1. 現金預金 2. 受取手形 ( 500,000) 3. 売掛金 (1,500,000) (2.000.000) 計 (貸別 ) (X )(X 貸借対照表 x5年9月30日現在 の 部 Ⅰ 流動負債 (1,194,000) 1. 支払手形 2. 買掛金 負債の部 (単位:円) (240,000) (520,000) 3. 未払金 ( 123,000) 4. (X ) (x ) 流動負債合計 (x 4.商 品 5. 前払費用 流動資産合計 I 固定資産 1. 建 (270,000 Ⅱ 固定負債 (60,000) 1. 長期借入金 (400,000) 2. (X ) (x ) 固定負債合計 (X ( 2.備 品(600,000) (備測ない)( 3. のれん 物(1,500,000 (建減るい)(660,000(840,000 Ⅰ 株主資本 262,500)(337,500) 合計 (X 純資産の部 (80,000) 300,000 ) (x )(X (1) 資本準備金 (200,000 (40,000) 資本剰余金合計 固定資産合計 (X ) 3. 利益剰余金 1. 資本金 2. 資本剰余金 1,498,000 4.長期貸付金 (X 5. (長) 前払費用 (1) 利益準備金 ( 170,000) ( (2) その他利益剰余金 (X )(x ) 越利益剰余金 (X 利益剰余金合計 (x 純資産合計 X 資産合計 (X 負債・純資産合計 (x

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