学年

質問の種類

日本史 高校生

問7でxが誤y正となる理由をそれぞれ教えて欲しいです。

C戦後、幣原は知米家としての経歴を買われ、内閣総理大臣に就任した。常原内閣はGHQの五 大改革指令の実現に取り組んだほか、 新憲法草案の作成や天皇の神格を否定する設書の草案作成 にも携わるなど、f戦後改革の中心的な政策を次々と実施した内閣であったといえる。また、g終 戦直後の物価上昇や食援危機への対策にも努めたが、1946年4月は、その後も衆議院議長などを 歴任し、1951年3月に78歳で没した。 h議和条約が調印される半年前のことであった。 問6下線部fに関連して、 戦後改革期に実施された諸施策について述べた文として誤っているも のを、一つ選びなさい。 DGHQにより労働組合の結成が奨励され、 労働条件改政善を目的とする労働基準法が制定された。 2特別高等警察の廃止や、 共産党員などの政治犯の釈放が行われた。 3経済機構の民主化の一環として、 独占禁止法が制定された。 OGHQにより教育制度の自由主義的改革が指示され、 修身教育が導入された。 問7下線部gに関連して、 戦後改革期における経済対策に関して述べた文として正しいものを一 つ選びなさい。 X降伏と同時に食糧の配給制度が全面的に廃止され、 価格の統制も撤廃された。 Y物価上昇を抑制するため、 金融緊急措置令によって国民の預金が封鎖された。 0X 正Y 正 ② X 正 Y 誤 ③ X 誤 Y 正④ X 誤Y誤 問8下線部hに関して述べた文として正しいものを一つ選びなさい。 のこの条約調印と同時に小笠原諸島が返還された。 のこの条約調印をきっかけとして、 警察予備隊が発足した。 ③この条約調印と同じ日に、 日米安全保障条約が調印された。 サップナラスゴ ④この条約調印には、 ソ連を除くすべての交戦国が参加した。 解答欄 問1 問2 問3 問4 5 間5 問6 問7 問8

解決済み 回答数: 1
日本史 高校生

問3の問題でyが誤な理由を教えて欲しいです。 解答は2です。

日本史練習問題センター試験 2009年度本試験 近代日本における代表的な外交官の一人であり、政治家としても活動した幣原喜重郎に関する 次の文章を読み、後の問いに答えなさい。 A 1872年 現在の大阪府に生まれた幣原喜重郎は、大学卒業後外務省に入省し、外交官として の経験を重ねた。第一次世界大戦下において外務次官に就任し、その後の内閣においてaロシア 半命に対する日本軍の介入の事後処理などに従事した。その後駐米公使としてアメリカに赴任し た需原は、ワシントンで実施された国際会議において全権の一人として出席し、b 海軍軍縮およ び中国大陸·太平洋における列強諸国との権益調整に尽力した。 問1下線部a に関して述べた次の文XYについて、その正誤の組み合わせとして正しいものを一 つ選びなさい。 X 日本は、イギリスなど他の派兵国よりも長期にわたって介入を継続した。 Y この軍事介入の影響で、国内の米価が下落し、困窮した農民が全国で騒優をおこした。 0 X 正Y正 2 X 正Y誤 ③ X 誤Y正④ X 誤Y誤 問2下線部bに関して述べた次の文について、古いものから年代順に正しく配列したものを一つ 選びなさい。 I 国策の手段としての戦争の放棄を約した不戦条約に調印した。10 II 補助艦の総保有量を英·米の約7割とすることに合意した。 I 主力艦保有量を英·米の5分の3に制限することに合意した。 192 2 I→II→I I→I→I 5 I→I→I 6 Ⅲ→Ⅱ→I Bc原が外務大臣として活躍した機関は、 一時の中断をはさんで1924年から 1931 年までの長 い期間にわたるが、その間の外交方針はほぼ一貫しておりd「幣原外交と呼ばれた。軍縮条約 への取り組みなどにこうした姿勢は顕著である。 しかし、このような常源の外交方針は、対立勢 カやe中国における日本軍の行動によって妨げられることになる。最終的に 1931 年、陸軍が中 国東北部でおこした軍事的行動なとどによって、 幣原の外交路線は 問3下線部cに関連して、 1920年代の日本は国内で社会運動が活発化した時期としても知られて いる。次の表を参考にしながら、 この時期に農村で起こった小作争議に関して述べた下の文XY について、その正誤の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。 x 普通選挙法が成立した前後の両年を比較すると、 小作争議件数は増加をみせたが、その後は 一時的に減少した。 Y 世界恐慌の影響が日本に波及した結果、困窮した農民による個々の争議が大規模化する傾向 がみられた。 0 X 正Y正 ② X 正 Y 誤③ X 誤Y正④X誤 Y 誤 した。 小作争議の件数と規模 項目|小作争議件数参加小作人数|1件当りの参加 B 年 A 小作人数B/A 1920年 408 34,605 84.8 1922年 1,578 125,750 79.7 1924年 1,532 110,920 72,4 1926 年 2,751 151,061 54.9 1928年 1,866 75,136 40.3 1930年 2,478 58,565 23.6 1932年 3,414 61,499 18.0 (安藤良雄編『近代日本経済史要覧(第2版)』より作成)

解決済み 回答数: 1