学年

質問の種類

日本史 高校生

日本史わかる方教えて欲しいです🥲

[3] アジア情勢の変化と経済大国日本及び新しい国際秩序と日本の [3] 課題に関し,以下の設問に記号で答えなさい。 [思・判・表] (1) (1) 「行財政改革」に関する次の説明で,正しいものを一つ選び記号で 答えよ。 (教科書 P.296 参照 ) (2) (3点×3) (3) ア 高度成長後の日本では税収が伸び悩む一方, 財政主導の景気 回復策などで財政黒字が拡大し,財政再建が重要課題となった。 1981年に発足した第2次臨調は「増税なき財政再建」を掲げ、 公共事業の拡大, 公務員給与の抑制と定員減などを求めた。 ウ 1982年に成立した中曽根康弘内閣は, 電信・電話事業とたばこ産業を1985年に, 日本国有鉄道を 1987年に民営化した。 エ 中曽根康弘内閣は、公務員給与の抑制, 省庁の統廃合などを行い、健康保険などの社会保障制度では 国民の負担を軽減した。 オ 竹下登内閣は, 1989年に、国民の間に待望論のあった消費税を導入したが, 政治資金をめぐり疑惑が 発覚して退陣した。 (2) 衆議院議員の「選挙制度の変遷」に関する次の説明で、誤っているものを一つ選び記号で答えよ。 (教科書 P.301 参照) ア 1890年の第1回衆議院議員総選挙は,小選挙区制中心の制度で行われた。 1900年には,各府県内の都市部を小選挙区とし、それ以外の郡部を大選挙区とする大選挙区制中心の 制度が導入された。 ウ 1919年には小選挙区制中心の制度に, 1925年の男子普通選挙制が実施された際には、中選挙区制が 採用された。 エ 1925年の改正以後は, 敗戦直後の1946年の大選挙区制による選挙を除き, 小選挙区制で実施されて きた。 オ1994年の公職選挙法の改正で, 小選挙区制の長所を生かし、短所を軽減する小選挙区比例代表並立制 が導入された。 (3) 「持続可能な社会に向けて」に関する次の説明で、 誤っているものを一つ選び記号で答えよ。 (教科書 P.306 参照) ア 科学技術の発展と経済成長により、私たちの生活は便利で豊かになったが,地球規模での環境破壊も引き起 こされるようになってきた。 1972年に開催された国連人間環境会議で、人口問題が世界的な問題として取り上げられた。 ウ 1987年には国連の環境と開発に関する世界委員会が, その報告書の中で「持続可能な開発」という概念を 提唱した。 2015年には, 国連サミットで「持続可能な開発目標」 (SDGs) が採択された。 オ SDGsは 2030年までに全ての国が「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に 取り組むことになっている。

解決済み 回答数: 1
政治・経済 高校生

政治・経済演習ノートの41~43の答えを持っている方いらっしゃいませんか?

」に基い 則 団体の機関 行う) 寺別 〕 定改廃 全般につ ど。 教 -を議決 7 職), 最告 のを聞いたことがあり - 5 日本の政治機構 (2) 問題演習 地方自治のしくみと住民生活 1. 地方自治の本旨についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 団体自治では,地方の行政は,国の行政機関の指揮監督を受けない。 ② 団体自治では,地方の行政を国から独立した地方公共団体の機関が自主的に行う。 ③住民自治では,地域の住民が直接地方議会の議員や地方公共団体の長(首長)を選出する。 ④住民自治では,地域の住民が直接議論を行い、住民一人ひとりが地方の政治や行政を 行う。 2. 明治憲法下の地方行政についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 明治憲法には,地方自治の規定はなかった。 ②知事は,天皇の任命による官吏(官選知事) であった。 ③市町村長は,住民が直接選挙で選出した。 ④ 地方議会の権限は, 中央官庁や知事によって制限されていた。 00 3.地方公共団体のしくみについての記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 地方議会は,二院制であり,条例の制定改廃、予算の議決などを行う。 ② 日本国憲法は,地方公共団体に対して, 「法律の範囲内」 で条例制定権を認めている。 ③ 直接選挙で選出される地方公共団体の長は、地方議会に議案を提出できない。 ④ 地方議会は,地方の政治権力の最高機関と位置づけられており,地方公共団体の長よ りも上位にある。 4. 地方公共団体に設置されている行政委員会のうち、 都道府県にのみ設置されている行政委員会とし て最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 公安委員会 ② 選挙管理委員会 教育委員会 ④ 人事委員会 (公平委員会) ① 有権者の3分の1以上の署名により直ちに首長は失職する。 ② 議会は首長に対する不信任決議権 (不信任議決権) を持つ。 PA センター試験に挑戦! 5. 日本の現在の地方自治制度に関する記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 201 [12 本試〕 住民投票の実施には条例の制定を必要とする。 ④住民は首長に対して事務の監査請求を行うことができる。 6. 地方自治での直接請求権についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ①条例の制定請求は、有権者の50分の1以上の署名をもって,長に行う。愛 ② 監査請求は、有権者の50分の1以上の署名をもって,長に行う。 第1章 民主政治の基本原理 ③ 議会の解散請求は, 有権者の3分の1以上の署名をもって、選挙管理委員会に行う。 ④長の解職請求は,有権者の3分の1以上の署名をもって、選挙管理委員会に行う。 O

回答募集中 回答数: 0
政治・経済 高校生

政治・経済の過去問です。答え教えてください🙇🏻‍♀️

として自治 る事務。 な影響を及 止めぐり行わ 条第1項は ■るが, 「議 ある。 県と市町 挙法に 君を行う 来 【地方公務員】 日本の地方公務員についての記述として最も適当なもの 次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 地方公務員になるには,その地方自治体の住民でなければならない。 ② 地方公務員になるには, 日本国籍を有していなければならない。 ③ 地方公務員のうち、地方公営企業の職員は,労働組合を結成したこと を理由に、不利益な取扱いを受けることはない。 ④ 地方公務員のうち、地方公営企業の職員は、争議行為に参加したこと を理由に、不利益な取扱いを受けることはない。 < 2005 本試> 46210- 9 【地方交付税】財政力格差を是正するための制度として地方交付税があ る。その仕組みについての記述として最も適当なものを、次の①~④のう ちから一つ選べ。 ① 財政力の強い地方自治体が,その地方自治体の税収の一部を国に交 付する。 国が、国の税収の一部を, 財政力の弱い地方自治体に使途を特定せず 交付する。 ③ 財政力の強い地方自治体が,その地方自治体の税収の一部を, 財政力 の弱い地方自治体に交付する。 ④ 国が、国の税収の一部を, 財政力の弱い地方自治体に使途を特定し交 付する。 A B ④ AとB ⑤ AとC AとBとC 10 【団体自治】 地方自治の本旨は団体自治と住民自治の二つの側面をもつと 考えられている。 次のA~Cは, 1990年代以降に行われた地方自治制度の 改革を述べたものである。 これらのうち, 団体自治の拡充をめざしたもの はどれか。 最も適当なものを、下の①①のうちから一つ選べ。 -2155 A 国政選挙の選挙事務 B 旅券の交付 C 都市計画の決定 A 機関委任事務が廃止され, 従来は国の事務とされてきたものの一部 が自治事務となった。 B 地方税法に規定がなく、特定の目的に税収の使途が限定されている 税を地方自治体が独自に設定できるようになった。 C 議会の解散や首長などの解職の直接請求に必要な署名数の要件が, 有権者の総数が40万を超える地方自治体について緩和された。 ③ C ⑥ BとC ① A (2) B ④ AとB ⑤ AとC AとBとC < 2012 本試〉 (3) C ⑥ BとC 11 【地方自治体の事務】 ・地方自治体は多くの事務を担っている。 次のA~C のうち、現在の日本の地方自治体が担っている事務 (自治事務または法定 受託事務) はどれか。 最も適当なものを、次の①~⑦のうちから一つ選べ。 1 地方交付税・・・地方交付税交付金と もいう。地方自治体間の財政力の 格差を是正するために, 国税の一 定割合を国から地方へ配分するも ので、地方税の不足を補う役割を もつ。 <2013追試〉 EI < 2013. 本試 > 日本の政治機構 11 自治事務と法定受託事務・・・地方分 権一括法の施行に伴って導入され また行政事務の区分。 本来国がおこ なうべき仕事の一部を自治体で取 り扱うように定められたのが法定 受託事務。その地域固有の事務と して自治体が独自に処理すること ができるのが自治事務。 R= 第3章 日本の政治機構 51

回答募集中 回答数: 0
公民 中学生

この問題の答えは中国、ブラジル、なんですが、ロシアはなぜ入らないのか分かりません。教えてください!

V6) う拠出金(分担金)によって構成されている。国際連合の通常予算に対する各加盟国の拠出金 (分 担金)の比率(以下 「分担率」という。)は各加盟国の支払い能力に応じて割り当てられ, 3年に一 度,国際連合総会で見直すことになっている。 表Iは, 2010 (平成22)年, 2013 (平成25) 年, 2016(平成28)年における分担率の高い上位10 か国とその分担率を示したものである。 組織改革の一つに行財政改革があげられる。国際連合の通常予算の財源は, 各加盟国が支払 表I 2010年,2013年,2016年における分担率の高い上位10 か国とその分担率 (%) 2010年 010 2016年 国名 2013年 順位 国名 分担率 順位 国名 分担率| 順位 分担率 アメリカ 合衆国 22.000 1 アメリカ アメリカ 合衆国 22.000 1 22.000 合衆国 2 日本 12.530 2 日本 10.833 日本 2 9.680 3 ドイツ 8.018 3 ドイツ 7.141 3 中国 7.921 4 イギリス 6.604 フランス 5.593 4 ドイツ 6.389 5 フランス 6.123 5 イギリス 5.179 5 フランス 4.859 6 イタリア 4.999 6 中国 5.148 6 イギリス 4.463 7 カナダ 3.207 7 イタリア 4.448 7 ブラジル 3.823 8 中国 3.189 8 カナダ 2.984 8 イタリア 3.748 9 スペイン 3.177 9 スペイン 2.973 9 ロシア 3.088 10 メキシコ 2.356 10 ブラジル 2.934 10 カナダ 2.921 (国際連合の資料により作成) 中 の 次の文は,表Iから読み取れる分担率と順位の変化について, Nさんがまとめたものである。 )に入れるのに適している国名をすべて書きなさい。( 文中の( 2010年において分担率の高い上位10か国に含まれている国のうち, 2010年と 2013年 とを比べると 2013年において分担率が増加し順位が上がっている国は中国だけである。 . 2013年において分担率の高い上位10か国に含まれている国のうち, 2013年と 2016年 とを比べると 2016年において分担率が増加し順位が上がっている国は()である。

解決済み 回答数: 1
地理 中学生

①で答えはブラジル・中国だけなんですが,なぜロシアが含まれないのか意味がわかりません, 2013年ではロシアは表より順位が10位より下で分担率が2.934 より下ということがわかる。2016でロシアは9位で分担率が3.088なので2013年と2016年とを比べるときに201... 続きを読む

数)で再び可決したときは, 法律と 総議員 なる。 組織改革の一つに行財政改革があげられる。国際連合の通常予算の財源は,各加盟国が支払 う拠出金(分担金)によって構成されている。国際連合の通常予算に対する各加盟国の拠出金(分 担金)の比率(以下 「分担率」 という。)は各加盟国の支払い能力に応じて割り当てられ, 3年に一 度,国際連合総会で見直すことになっている。表Iは, 2010(平成22) 年, 2013 (平成25)年, 2016(平成28)年における分担率の高い上位10か国とその分担率を示したものである。 の尊重が こ,基本的 ま1 2010年,2013年, 2016年における分担率の高い上位10か国とその分担率(%) の箇 2010年 2013年 2016年 順位 国名 分担率 順位 国名 分担率| 順位 国名 分担率 こより,政 アメリカ アメリカ 合衆国 22.000 アメリカ 1 合衆国 合衆国 1 22.000 22.000 2 2 日本 12.530 日本 2 10:833 21日本 9.680 7:92 1.< 28.. 3 ドイツ 8.018 3 ドイツ 7.141 3 一中国 ア~エのう 4 イギリスリ 6:604 4 フランス 5.593 4 ドイツ 6.389 M.1~ 正しいもの 5- イギリス 5.179 フランズ フランス 6.123 5 5 4.859 6 イタリア 4.999 6 中国 5.148 6 イギリス 4.463 三結ばれた。 3.823 7 カナダ 3.207 7 イタリア 4.448 7 ブラジル 8 中国 3.189 カナダ 2.984 8 イタリア 3.748 8 こ。 スペイン 2.973 9 ロシア 3.088 9 スペイン 3.177 9 こがある。 為 10 カナダ 2.921 10 メキシコ 2.356 10 ブラジル 2.934 とである。 次 (国際連合の資料により作成) J. 6( ) は「アメリカ ひの文は,表Iから読み取れる分担率と順位の変化について, Nさんがまとめたものである。 文中の( )に入れるのに適している国名をすべて書きなさい。( こった場合, 円 エ円 高 2010年において分担率の高い上位10か国に含まれている国のうち, 2010年と 2013年 *を比べると 2013年において分担率が増加し順位が上がっている国は中国だけである。 )である。 E 8)年に設立 年において分担率の高い上位10か国に含まれている国のうち, 2013年と 2016年 とを比べると 2016年において分担率が増加し順位が上がっている国は ( きごとについて

解決済み 回答数: 1
1/2